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Bloombergの検索結果41 - 80 件 / 247件

  • 消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策

    Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とし

      消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策
    • 日本の貧困は政策のミスなのか、ネコを信じよ - ネットロアをめぐる冒険

      日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので(そして元ネタとする情報が誤っている)、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか? 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2

        日本の貧困は政策のミスなのか、ネコを信じよ - ネットロアをめぐる冒険
      • イスラエル、地上戦最終準備か-ハマスを「地球上から抹殺」と国防相

        イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから5日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、3人の中で最も強い言葉を使った。

          イスラエル、地上戦最終準備か-ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
        • AIに奪われる職はわずか5%、MITの著名経済学者が現実チェック

          「私は人工知能(AI)悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。AIの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学(MIT)の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、AIへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 AIがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。AIに奪われる職、あるいは少なくともAIに大いに依存する職は向こう10年でわずか5%に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでAIに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「5%では経済の革命は起きない」と述べた。

            AIに奪われる職はわずか5%、MITの著名経済学者が現実チェック
          • イスラエルで国民の怒り高まる、人質6人死亡で衝撃-労組はスト宣言

            イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた6人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、2日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質6人の死亡確認-ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は6人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって8月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

              イスラエルで国民の怒り高まる、人質6人死亡で衝撃-労組はスト宣言
            • アクセンチュア、1万9000人削減へ-コンサルティング業界で最大規模

              The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう1年半の間に全従業員の約2.5%に相当する1万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3%高で終了。発表を受けて一時8.4%上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

                アクセンチュア、1万9000人削減へ-コンサルティング業界で最大規模
              • ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出-競争力喪失で経済衰退

                ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行(中央銀行)のデータによると、化学品メーカーのBASFや自動車部品のZFフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ(約107兆円)を超える。しかも、この約4割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで1年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事:ショルツ独首相、来年3月の総選挙目指す-リントナー財務相解任 (1

                  ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出-競争力喪失で経済衰退
                • 銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台-チョコ価格に波及へ

                  カカオ豆先物が急騰を続け、初めて1トン=9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50%上昇し、年初水準の2倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった1万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ(復活祭の卵)型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

                    銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台-チョコ価格に波及へ
                  • 東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず

                    このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は4月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も5月中

                      東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
                    • 米保険会社CEO殺害、容疑者は名門大の卒業生-SNSで称賛の声も

                      米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者(26)は、年間の学費が3万7000ドル(約560万円)の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は9日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者(CEO)殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。

                        米保険会社CEO殺害、容疑者は名門大の卒業生-SNSで称賛の声も
                      • Xがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ-ポリシー改定

                        ソーシャルネットワークのX(旧ツイッター)は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Xは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Xの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Xがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Xはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

                          Xがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ-ポリシー改定
                        • 史上かつてない急落、メタ株27%安-見通し「ひどい」との分析

                          A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 3日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が急落。一時27%安となり、時価総額にして2300億ドル(約26兆4200億円)余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが2日発表した2021年10-12月(第4四半期)決算ではユーザー数の伸びが足踏み

                            史上かつてない急落、メタ株27%安-見通し「ひどい」との分析
                          • Foxconn会長「中国は『世界の工場』としての役割を終えた」 - iPhone Mania

                            iPhoneなどの組み立てを担当するApple最大のサプライヤーであるFoxconnが、製造拠点の「脱・中国」を加速させている、とBloombergが報じています。 中国から米国への輸入品にかかる関税回避へ iPhoneなどAppleの主力製品の組み立てを担うFoxconnとして知られる鴻海精密工業のリウ・ヤンウェイ(劉揚偉)会長は、製造拠点の中国国外への移転を進めている、と語りました。 中国で生産された製品をアメリカに輸入する際、高額の関税が課せられるのを避けるため、同社はアメリカ向けの製品を中国以外で製造する、サプライチェーンの分割で対応しています。 中国国外での生産比率、約1年で25%から30%に Foxconnの「脱・中国」は、1,000億円超を投じて生産能力を拡張するインドや東南アジアに生産能力を移転させることで、中国国外での生産比率を2019年6月の25%から、現在は30%にま

                              Foxconn会長「中国は『世界の工場』としての役割を終えた」 - iPhone Mania
                            • 新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ-既知の症状は「氷山の一角」か

                              世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。

                                新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ-既知の症状は「氷山の一角」か
                              • 開発中止が続くAmazonのゲーム開発部門「Amazon Game Studios」はなぜ失敗したのか?

                                Amazonのゲーム開発部門であるAmazon Game Studiosは、2016年に3本のPCゲームの開発を発表しましたが、記事作成時点で発表済みのタイトルはほとんどリリースされておらず、それどころか複数のプロジェクトが開発途中で中止となったことが明らかになりました。なぜAmazonのゲーム開発がうまくいっていないのかについて、経済メディアのBloombergがAmazon Game Studiosに所属していたゲーム開発者らの証言をもとにまとめています。 Amazon Game Studios Struggles to Find a Hit - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2021-01-29/amazon-game-studios-struggles-to-find-a-hit Amazon Game Stud

                                  開発中止が続くAmazonのゲーム開発部門「Amazon Game Studios」はなぜ失敗したのか?
                                • インドが人口世界一、中国抜くと国連-全世界の2割近くに

                                  インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア3位の経済大国。 インドの人口は全世界の2割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

                                    インドが人口世界一、中国抜くと国連-全世界の2割近くに
                                  • 中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館-外国人所有が4割へ

                                    静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー(執事)がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年9月に開業した。

                                      中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館-外国人所有が4割へ
                                    • ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局 (訂正)

                                      Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

                                        ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局 (訂正)
                                      • ビットコインの準備資産化、史上最大の詐欺となる恐れ-社説

                                        トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月4日の水準から50%余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約1億3500万ドル(約205億円)を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員(共和、ワイオミング)が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

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                                        • マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告

                                          台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道(LEO)衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースXは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースXと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51%以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

                                            マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
                                          • ガソリン車禁止の前に再エネ整備、EV転換には電力足らずと豊田氏

                                            豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをEVに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所1基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの1つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年6月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏(住友化学会長)と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長(デンソー社長)が

                                              ガソリン車禁止の前に再エネ整備、EV転換には電力足らずと豊田氏
                                            • イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える-関係者

                                              インドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した両首相は9日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のG20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

                                                イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える-関係者
                                              • EV移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する5つの理由

                                                電気自動車(EV)への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が2年前にEV比率を25%とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法(IRA)など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。EVへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は5つの点を挙げた。 IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン(供給網)を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、IRAの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

                                                  EV移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する5つの理由
                                                • iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ

                                                  米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス(RCS)を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、RCS採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、RCSの採用を強く要求していたが、アップルはここ1年余り抵抗してきた。RCSはショート・メッセージ・サービス(SMS)やマルチメディア・メッセージング・サ ービス(MMS)よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体GSMアソシエーションが支持している。RCSを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

                                                    iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ
                                                  • トヨタ会長、EVの市場シェアは最大で3割どまり-残りはHVなどに

                                                    電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるEVの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグNEFによると、2040年に世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになると予測されている。

                                                      トヨタ会長、EVの市場シェアは最大で3割どまり-残りはHVなどに
                                                    • USスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ-WSJ

                                                      米鉄鋼大手USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで語った。 WSJによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はUSスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル(約4300億円)の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

                                                        USスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ-WSJ
                                                      • 日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

                                                        日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

                                                          日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
                                                        • 日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮-関係者

                                                          The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者(CEO)を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏(77)は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の1人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

                                                            日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮-関係者
                                                          • 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力

                                                            円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行(BIS)が発表した8月の円の実質実効為替レートは73.19(2020年=100)で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

                                                              円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
                                                            • 任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」

                                                              任天堂の古川俊太郎社長は9日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は8日、今通期(2023年3月期)の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比7%安の5790円と、3月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年9月までの直近1年で1億600万備考:年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ

                                                                任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
                                                              • Niantic、『ポケモンGO』以降ヒット作を生み出せず、複数作品の開発中止とレイオフを実施したとの報道 - AUTOMATON

                                                                ホーム ニュース Niantic、『ポケモンGO』以降ヒット作を生み出せず、複数作品の開発中止とレイオフを実施したとの報道 海外メディアBloombergは、Nianticが複数タイトルの開発中止と、85~90人のスタッフをレイオフしたと報じた。Nianticの広報担当は、複数プロジェクトの開発中止とスタッフのうち8%を削減したことを認めている。あわせて、レイオフした人々の進路についてもサポートしていることを強調した。 Nianticはアメリカの企業。もともとGoogle社内のスタートアップNiantic Labsとして立ち上げられたが、のちに独立。その後Googleや任天堂やポケモン、フジテレビなどから資金調達。日本にも開発スタジオとしてTokyo Studioが存在しており、日本も重要な拠点となっている。 これまでには『Field Trip』に『Ingress』、『Pokémon GO

                                                                  Niantic、『ポケモンGO』以降ヒット作を生み出せず、複数作品の開発中止とレイオフを実施したとの報道 - AUTOMATON
                                                                • OpenAI社員9割、サム・アルトマン氏復帰求め「退社も」 取締役会に - 日本経済新聞

                                                                  【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会(理事会)に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能(AI)の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に

                                                                    OpenAI社員9割、サム・アルトマン氏復帰求め「退社も」 取締役会に - 日本経済新聞
                                                                  • 日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも

                                                                    ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件(45兆円相当)実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約6割は4月会合でのマイナス金利解除を予想。た

                                                                      日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
                                                                    • グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず-厳しい労働法の壁

                                                                      フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大1年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」(転職前の休暇)を認めたと、事情に詳しい関係者の1人が語った。 欧州連合(EU)内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

                                                                        グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず-厳しい労働法の壁
                                                                      • ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ-重過ぎた代償語る

                                                                        日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー(62)、ピーター・テイラー(29)父子は、連日8時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

                                                                          ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ-重過ぎた代償語る
                                                                        • インテル株が急伸、クアルコムが過去数日に買収打診との報道

                                                                          米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3%高で取引を終了。一時は9.5%高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の

                                                                            インテル株が急伸、クアルコムが過去数日に買収打診との報道
                                                                          • ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風

                                                                            Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の1人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退

                                                                              ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
                                                                            • 【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた-リーディー

                                                                              日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が7月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来2回目となる利上げで政策金利を0.25%にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった(国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた)。 総裁は幾つもの理由

                                                                                【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた-リーディー
                                                                              • 「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に-著作権切れで恐ろしい変貌

                                                                                英作家A・A・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー:ブラッド・アンド・ハニー」(原題)は従来の作品とは様相が異なる。 10万ドル(約1350万円)足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。 原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。 大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは4週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品

                                                                                  「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に-著作権切れで恐ろしい変貌
                                                                                • 難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多く語らず

                                                                                  世界2位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友(古い友人)」らは今年、中国共産党の習近平総書記(国家主席)と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う3年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

                                                                                    難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多く語らず

                                                                                  新着記事