PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連
ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGｓ”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって本当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、本質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
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金の無い層が高くて環境に良い食材を買えるか？クリーンエネルギーのために高騰した電気代を支払えるか？ そういうのは余裕があって初めてできることなんだわ
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国
日本の学生ら9人がベトナムで計画されている石炭火力発電所建設「ブンアン2」をめぐり、三菱商事、みずほ・三井住友・三菱UFJのメガバンク3行と国際協力銀行に公開質問状。ビデオ通話や文書での回答を求めています。
画像説明, 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれている英グラスゴーで、「グリーンウォッシング」を批判するデモ参加者
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし
花王はESG（環境･社会･企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐ。企業や投資家は最近まで自己資本利益率（ROE）や利益などを優先してきた。ただ利益ばかりを追求する資本主
ウクライナの原子力発電所へのロシア軍の攻撃に株式市場が震撼（しんかん）した。4日の日経平均株価は一時、800円あまり急落した。第3次世界大戦という言葉すら一瞬、脳裏をよぎる。脱炭素に傾斜してきた先進国にとって、「原発リスク」という新たな波乱要因が浮上した。投資マネーが脱炭素分野に流れ込む「グリーンバブル」の崩壊だ。排出枠価格が暴落日経平均は2021年9月に付けた31年ぶり高値（3万0670円
中国政府が国家備蓄した綿花を売却する入札で、中国綿糸メーカーなどの買いが殺到している。欧米では強制労働の疑いのある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を避ける動きが広がり、今年の入札は不振との観測が出ていた。経済正常化で、需要が回復しつつあるもよう。ただ、購入した中国企業が東南アジアなどに綿花を密輸する恐れがあり、日米欧のアパレル企業は衣料品の原料に混入するリスクを警戒している。「連日完売が続いて
2020年01月21日16:37 カテゴリ経済 ESG投資というモラルハザード ESG活動のコストや効果は投資評価に含めるべきで、これは当然です。投資は長期も当たり前。しかし、ESGでポートフォリオに制約を加えるのは、論理的に非最適になるので止めた方がいいし、ESGに掛かるコストにも注意が必要（向こうは商売だしね）。「主流」とか「CFA」とかに無関係の論理的結論。— Hajime Yamazaki /山崎元 (@yamagen_jp) January 19, 2020 きのうこういう論争が、水野弘道氏（GPIF最高投資責任者）と山崎元氏（国家公務員共済組合連合会資産運用委員）の間で繰り広げられた。水野氏のいうようにESG(Environment, Social, Governance)投資が流行していることは事実だろう。 しかしそれが投資理論として成り立たないことは、山崎氏のいう通りである
「サステナブルなグリーン投資」をしたと思ったのに… 昨年11月、ロンドンでビジネス開発部門のディレクターを務めるルーシー・カラズは、投資口座をオンライン資産運用プラットフォームの「ナツメグ」に移した。なるべく環境に優しい企業に資金を振り向けてもらうためだった。 ところが、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」を重視する企業や債券発行者に資金を優先的に投資するESG投資オプションを選択したのに、新規作成したポートフォリオで最も多く振り向けられていたのは、運用に回されていると思っていた風力や太陽光発電企業の株ではなく銀行株だと知って、ショックを受けた。 「ナツメグがESGを標榜する企業だけでなく、気候変動の解決に貢献する特定の企業やファンドにのみ投資すると思っていたのに」とカラズは言う。結局、「（ナツメグは）すぐに解約しました。自分の資金がどこに投資されているかをこの目で見たので」。
【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は25日、ESG（環境・社会・企業統治）という用語を自身としては「もう使うつもりはない」と述べた。保守強硬派と左派の双方がESGという言葉を「誤解」して「攻撃材料として使う」ためという。米西部コロラド州アスペンで開いたイベントに登壇した際に述べた。フィンク氏は例年、投資先企業のCEOや株
「エクソンを変えるのは容易ではないが、いま始めなければならない」。5月26日、エクソンモービルが開いた株主総会。5分の説明時間を与えられた投資会社エンジン・ナンバーワンのチャーリー・ペナーは株主に静かに語りかけた。エクソン株の0.02%を保有する物言う投資家（アクティビスト）のエンジンは、エクソンに環境対策の強化を迫った。取締役の刷新を求めて株主総会に4人の候補者を提案。ペナーの呼びかけは株主
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ESG（環境・社会・企業統治）の名目で資金を集める運用商品は一大ビジネスに育った。しかし、ESG投資によって生じた矛盾や無駄は小さくなく、運用としては「明ら
欧米の企業が次々にロシア撤退を決めるなか、リーバイスもロシアでの事業を停止した。ソ連崩壊後のロシア国民にとって、リーバイスのジーンズは鉄のカーテンの向こう側から吹き込んだ新しい「自由の風」だった。それだけに同社の撤退が意味するものは大きいと英「フィナンシャル・タイムズ」紙は指摘する。 サンプルのジーンズがほぼ盗まれた 1959年、モスクワでアメリカ博覧会が開催されたとき、米国副大統領が当時のソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフに見せびらかすために、ペプシ・コーラ、ポラロイドカメラ、ダッジのコンバーチブル・カーが展示された。 だが、もっとも反響を呼んだのは、リーバイ・ストラウス社のコーナーだった。ジーンズを履いた米国人が、モスクワの人々に向けてカウボーイ・ソングを披露したのだった。同社のジーンズは展示されていたサンプルのほとんどが盗まれるほどの人気ぶりだった。
ESG（環境・社会・企業統治）が新型コロナウイルスを機に変容しつつある。従業員の安全対策に注力し脱炭素に取り組む企業ほど、支持されブランド力が高まる。ESGを通じ私たちの「LIFE（生命・生活）」をどう守るかが成長を大きく左右する。「ESG」から「ESGL」へ。新時代に適合しようと挑む企業の最前線を追う。ファストリ、古いダウンを新品にドアが開くと、現れたのは青色ではなく緑色のドラえもん――。
企業年金基金の運用を受託する金融機関が、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した金融商品を拡充している。新商品は投資先の選定に、社会課題への取り組みや働きやすさなどに関する評価を使う。年金基金が資金を運用する際、ESGを考慮する動きが広がっているのに対応する。三菱UFJ信託銀行は10月にも社会課題の解決を目指すインパクト投資型のファンドを同社として初めて設定する。貧困解決や環境保護など4つの社
事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。 つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量 GHGプロトコル（英語）（Greenhouse Gas Protocol、外部リンク）のScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類します。 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
Stripe Climate は、有望で永続的な炭素除去テクノロジーの立ち上げと拡大を支援する最も簡単な方法です。炭素除去の将来を変えようとする、大きな抱負と高い目標を持つ成長中のビジネスの一員になりましょう。
所信表明演説で、2050年までに温室ガス排出を実質ゼロにする目標を打ち出した菅義偉首相（2020年10月26日、写真：UPI/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相が昨年（2020年）10月の所信表明演説で「2050年温室ガス排出実質ゼロ」を打ち出し、それを受けて政府は年末にカーボンニュートラル（炭素中立）を目標とする「グリーン成長戦略」を発表した。日本経済新聞は正月から「カーボンゼロ」のキャンペーンを開始し、世の中はすっかり「脱炭素」モードだが、ちょっと待ってほしい。 テレビに出てくる洪水が起こったとか山火事が起こったとかいう映像は、温暖化の証拠にはならない。そういう災害は、つねに一定の確率で起こっている。問題はそれが統計的に有意に増えたのかということだが、今のところそういう統計はない。さらに大きな問題は、それを人間が止めることができるのかということだ
昨今、投資家による｢ESG｣に関する企業動向への注目が増している。本稿では、ファイナンスの専門家である村上茂久氏が、｢ESG投資｣と｢ESG経営｣の本質を解説する。村上氏によれば、ESG経営を実践するために重要なのは｢サプライチェーン｣のアップデートだという。それはなぜなのか。企業活動のインプット、アウトプット、アウトカムに注目しながら｢ESG投資｣｢ESG経営｣のポイントを紐解く。 ESGの考え方が投資と経営の主流になる 昨今、｢ESG｣という言葉を見かける機会が多くなってきたのではないでしょうか。ESGとは、環境(Environment)のE、社会(Social)のS、そしてガバナンス(Governance)のGの頭文字をとったものに由来しています。 ｢ESG投資｣は投資というだけあって、投資家視点で使われる言葉です。一方で、企業側から見た場合には、｢ESG経営｣とも呼ばれる傾向にあり
前回解説したとおり、投資家から企業に対して、財務情報だけでなく、どのように環境問題や社会の問題に取り組んでいるか、コーポレート・ガバナンスと言われる企業統治のあり方、企業の社会的責任、知的財産といった｢非財務情報｣の開示が求められるようになっています。本稿では、非財務情報が開示される｢統合報告書｣が投資家から注目される背景を紐解くとともに、企業が発行する統合報告書を読み解くためのポイントについて解説します。 世界的に、統合報告書の重要度が増している 統合報告書は、2010年7月にイギリスで創設された国際的NGOである国際統合報告委員会(IIRC：International Integrated Reporting Council)のフレームワークに端を発しています。このフレームワークは財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開するという構成になっています。 なお、統合報告書は必ずしも定まった
米国の保守層の間で、ESG（環境・社会・企業統治）という企業経営や投資判断の手法に対する反発が強まっている。格付け大手は信用評価の参考として出していたESGに関する定量評価の公表を停止した。政治性を帯びるとみなされるようになったESGという用語の利用を控える動きも広がってきた。「今後、新たな採点や更新を実施することはない」。米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは4日付リリースで、
ASTRA FOOD PLAN、吉野家とポンパドウルと共同プロジェクト。吉野家の玉ねぎ端材から生まれた”玉ね... 「もったいない」―。 これまで当社の『過熱蒸煎機』導入を検討いただいたお客様から食品ざんさの実態をお聞きするたびに、思わず漏れる言葉です。 最近注目が集まっている国内のフードロス問題(年間約600万トン)には、実は産地で出る規格外作物や、食品工場から出る食品ざんさ（年間約2000万トン）が含まれていません。「ざんさ」と言っても食べられるものが多く、毎日大量に廃棄されていることはあまり知られていないことから、私はこれを「かくれフードロス」と名付けました。
私たちは、テクノロジーを使って社会的課題への解決策を提供する、大胆でグローバルな起業家を支援します。 そのような起業家や革新的なスタートアップが、ESGの視点を戦略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・環境へのポジティブな影響がもたらされると信じます。 日本のベンチャー生態系が、よりグローバルに、またより多様になり、多くのイノベーションを生み出せるように、支援してまいります。 人口動態が変化し、AI・デジタル化といった技術革新が進む中で、著しい成長が見込まれる領域を、私たちは「テクノロジーが牽引する持続的生活領域」と位置付けました。そうした分野で規模拡大が望める企業に、MPower Partnersは投資します。 成長段階にありさらなる国際的な拡大を目指す日本のスタートアップや、日本やアジア市場への参入を目指す質の高いグローバルなスタートアップを支援します。 ESGの視点を投資プロ
昨今、企業においてESG（環境、社会、ガバナンス）に対する注目が急速に高まっている。環境や人権の問題、それを守るガバナンスの強化を求める動きは自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体に広がっている。ESG投資額の急激な増加や法令違反による生産停止など、ESGへの取り組みがビジネスに与える影響が大きくなるなかで、企業の長期的・安定的発展のために｢サプライチェーンの先｣までをも可視化していくサプライチェーン・マネジメントが求められている。 CO2削減は全産業に突きつけられた課題 持続可能な世界の実現を目指すために、企業に必要な観点とされるESG（環境、社会、ガバナンス）に対する注目が急速に高まっている。 ESGの代表的な課題として、二酸化炭素排出量削減がある。今年7月に発表された国連のレポート｢企業カーボンニュートラル・ロードマップ｣は業界別の炭素排出量を掲載している。 エネルギー、製造
より一層顕在化してきた気候変動問題や人権問題に、コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの分断が招く、世界経済への大きな影響。そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がもたらした、突然の世界的なエネルギー危機。 そんな予測困難な時代に、企業経営には｢ESG｣の視点が求められてきている。ESG視点でのサプライチェーン・マネジメント（SCM）のあるべき姿とは。ESG経営の専門家である夫馬賢治氏と、サプライチェーン・マネジメントソフトウェアを提供するBlue Yonderジャパン・代表取締役社長 桐生卓氏（※所属は取材当時2022年9月時点のもの）のお2人に語っていただいた。
ESG（環境・社会・企業統治）を冠してはいるが、環境対応などの実態が分かりにくい「名ばかり」ファンドが増えている。大半の企業が何らかのESG対応をする中、どのような銘柄で構成してもESGファンドとして位置づけやすくなったためだ。ただ、ファンドに投じた資金がどう社会問題の解決につながるのか、投資家は判断しにくい。何のための投資かが問われる局面にきている。ESG投資の成績が振るわない。世界的な金融
ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。ＥＳＧは投資活動から始まった概念であり、ＥＳＧ投資では、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指されるなどしていたが、昨今は、企業経営においてもＥＳＧに配慮する傾向があり（いわゆるＥＳＧ経営）、ＥＳＧの考え方は、投資に限定されるものではない。 関連するキーワードとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が挙げられるだろう。これらを対比的に位置付けるならば、ＳＤＧｓが目標であることに対し、ＥＳＧはそれを達成するための手段としての意味合いが強いともいえる。ＥＳＧは、1990年代から広がった企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会的責任投資（ＳＲＩ）、2000年以降の責任投資（ＲＩ）といっ
化学系専門商社であり、自社グループに製造・研究開発拠点を保有する長瀬産業。1832年京都で創業し、現在は国内外に100社超のグループ企業を擁する。そんな長瀬産業、およびNAGASEグループがめざす“サステナブルなサプライチェーン”に向けた取り組みについて、サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室・室統括 相澤康之氏にお話を伺った。 ｢商社業｣と｢製造業｣の両輪で事業展開している長瀬産業 ——NAGASEグループ独自の強みはどこにあるのでしょう？ 相澤：長瀬産業は1832年に創業した化学系専門商社です。2032年に創業200周年を迎えます。創業してしばらくは主に天然染料を取り扱ってきましたが、1901年、フランスのリヨンに出張所を開設した頃から化学品を取り扱うようになり、以降NAGASEグループのグローバル展開を牽引しました。1970年代からは商社としての機能は保持しつつも、より上流
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