（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは１６日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。 記事によれば２００３年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵１７人とイラク人警官７人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。 「２００４～１１年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも６回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。 同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて５０００個ほどに上るという。 「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げら
イラクの首都バグダッド（Baghdad）で、米民間軍事会社ブラックウオーター（Blackwater）の警備員が非武装の民間人多数を殺傷した現場に残された車の残がい（2007年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALI YUSSEF 【10月23日 AFP】2007年にイラクの首都バグダッド（Baghdad）で米民間軍事会社「ブラックウオーター（Blackwater）」の警備員が銃を乱射し、少なくとも14人の民間人が死亡した事件で、米ワシントン（Washington D.C.）の連邦地裁の陪審は22日、元警備員4人に有罪の評決を下した。 事件は2007年9月16日、バグダッド中心部で要人を護衛中だったブラックウオーターの警備員が市民らに向けて機関銃などを乱射したり手りゅう弾を使用したりしたもので、イラク側の発表では17人、米国側の発表では14人が犠牲となった。事件でイラク人の間に反米感
イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府がイラク北部のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対抗するため、クルド人部隊への武器供与の準備に入った。正式に決まれば、紛争地への武器供与を控えてきた外交政策の大きな転換となる。国際社会で高まる要請を受け、安全保障で一段の役割を果たそうという意識の高まりが背景にある。 武器供与はフォンデアライエン国防相とシュタインマイヤー外相が２０日の記者会見で公表した。国防相は「可能な範囲で武器や弾薬を準備する用意がある」とし、外相は「政府はイスラム国の進撃を極めて懸念している」と表明した。 両閣僚は直前にメルケル首相ら政権主要メンバーと方針を確認。２７日までに供与できる武器を決める見通しで、小型火器や対戦車ロケット砲が候補に挙がっている。クルド人部隊に使用方法を教える要員の派遣も検討する可能性がある。
「２０５０年に海の魚の総量を超える」と予測されるほどプラスチックごみによる汚染が広がる中、韓国で始まった汚染防止のための条約の政府間交渉の焦点と課題を考えます。
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）から南に15キロ離れたバシール（Bashir）村で、イスラム教スンニ（Sunni）派武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」が主導する武装勢力が見える位置に展開するクルド人自治区の民兵組織ペシュメルガ（Peshmerga）の要員（2014年6月21日撮影）。(c)AFP/RICK FINDLER 【8月3日 AFP】イラク北部のモスル（Mosul）を支配するイスラム教スンニ派（Sunni）の武装勢力「イスラム国（Islamic State、IS）」が、1日から2日にかけてクルド人兵士16人を殺害していたことがわかった。クルド人自治区の当局者が2日、明らかにした。 イスラム国は1日、モスルに近いダムや石油関連施設を攻撃したが、 クルド人自治区の民兵組織ペシュメルガ（Pe
イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、イラク北部の混乱に乗じて支配地域を広げるクルド地域政府について「クルド人の独立への望みを支援すべきだ」と述べ、クルド国家の樹立を支持する考えを示した。テルアビブでの講演で語った。 ネタニヤフ氏は、イラクで台頭するアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が隣国のヨルダンへ浸透することに懸念を示した。「テロの波は（地中海沿岸の）テルアビブの端ではなくヨルダンで止めなければならない」とも指摘。パレスチナがイスラエル軍の撤退を求める占領地ヨルダン川西岸に同軍が駐留する必要があると主張した。 クルド地域政府は今月、油田地帯にある都市キルクークを掌握するなど、独立の機運を高めている。イスラエルはイラクと外交関係がないが、クルド勢力とは協力関係にある。最近ではクルド自治区の石油がイスラエルに輸出されたとも報じられた。（エルサレム＝山尾有紀恵）
２７日、イラク北部のハザル避難民キャンプで、小麦粉でパンを焼く女性ら。カメラを向けると顔を隠した＝中村禎一郎撮影 【ハザル（イラク北部）＝中村禎一郎】イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」のイラク北部への進攻を受け、北部のクルド人自治区に周辺から多くの難民が押し寄せている。クルド人自治区のアルビルから４０キロ西には、ハザル避難民キャンプが設置されている。「イスラム国」が掌握するイラク第２の都市モスルとアルビルの間のハザル避難所には、シーア派だけでなく、多くのスンニ派住民も身を寄せていた。 「顔は撮らないで」と、女性たちが顔を隠した。モスルから逃げてきたスンニ派の住民たちだ。シーア派のマリキ政権側に顔を知られ、迫害されることを避けるためだ。気温四〇度を超える中、満足な食料や水はない。女性たちはクルド自治政府から支給された小麦粉を材料に、たき火でパンを焼いていた。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は３１日午前、衆院国家安全保障特別委員会での参考人意見陳述で、小泉政権が米国のイラク戦争を支持した根拠の一つだった大量破壊兵器の存在について「私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた。政策決定者の方向性に情報サイドが引っ張られた。そうならないように気をつけていかなければならないというのが、最大の教訓だ」と認めた。 柳沢氏は小泉政権で、防衛庁官房長、防衛研究所長、副長官補を務め、首相らに情報を報告していた。大量破壊兵器は、当時の小泉純一郎首相が「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、存在しなかったということはない」と国会答弁したが、その後も確認されていない。 また、柳沢氏は政権に提供する情報に関連し、特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。（閣僚がＮＳＣに提供する）情報の中には国の安全
イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第２のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、２００３年３月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで８００人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、
外務省は２１日、２００３年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。 イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は０４年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約５００ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。 民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかＡ４用紙４ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています
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