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国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員２名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。 資料館の部長らによる監視行動は、なんと資料館に設置されていた防犯用のカメラを用いて行われていました。カメラを用いて監視した事実は細かくエクセルシートに記載され、資料館内の共有フォルダに保存されていました。国公一般はこれを「財団の不当労働行為意思を示す明白な証拠」として、都労委に提出。財団側の明確な説明が求められます。 この件について、組合は都労委に「準備書面２」を提出しました。その内容を下記に一部引用します（個人名など一部修正）。 【都労委に提出した「準備書面２」より】 2020年3月9日（月）、組合は第1回目の記者会見を行った。すると日本財団は、2020年3月11日（水）より、組合員3人について、「カメラチェック
普段でも“霞が関不夜城”と呼ばれるブラックな本省庁の職場。公務員削減が続くなか、新型コロナウイルスへの諸対応も加わって、霞が関の国家公務員の「働き方」はいっそう過酷なものになっています。 いま上記にあるように、霞が関公務員相談ダイヤルに取り組んでいますが、「コロナではないが肺炎との診断が出て休もうとしたが、上司から『コロナ対応で人手が足らず業務が回らないから肺炎だろうが仕事しろ』と言われ肺炎でも休むことができない」との悲痛な相談や、「コロナ対応業務を２交代制で行っているが、夜から朝まで働いた日に、上司から『昨夜から朝まで働いたのだから昼間は休んでいいが、自分の有給休暇を取って休んでくれ』と言われた」、「コロナ対応の非常時だからと２日連続で徹夜仕事を強制された。このままでは過労死してしまう」との声が寄せられるなど、コロナ対応という“非常事態”だから国家公務員をいくら酷使しても許されると言わん
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの１つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の不正な統計調査によって、雇用保険などの過少支給がのべ２千万人を超す事態となっています。 この「毎月勤労統計調査」は、雇用・賃金・労働時間の動向を毎月調査するもので。従業員500人以上の事業所はすべて調べることになっています。ところが事業者の約３割が東京に集中するなか、厚労省は東京都分の約1,400事業所のうち約３分の１を不正抽出。2004年から2017年にかけたこの不正抽出で東京の事業所の調査数が大幅に少なくなり、賃金が低くく出ていたため、この「毎月勤労統計調査」をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が延べ約2,015万人、雇用調整助成金など事業主向け助成金でのべ約30万件、合計の追加給付額は約
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。これは、配当を配るときに
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。（※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます） ▼ 上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。 ▼ そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏（ZOZOのコミュニケーションデザイン室長）のツイートです。 ▼ 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか？ 見てみましょう。 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が１億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得１億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得１億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「森喜朗氏「サマータイムで地球環境の持続を」→省エネに逆行、労働者の命と健康を損なうサマータイム」に引き続き、サマータイムの問題についてです。 私たち国家公務員は、2015年の夏（７～８月）からサマータイムと同様、１～２時間前倒しで働く「ゆう活」を安倍政権から押し付けられています。国公労連は導入時から「ゆう活」は公共サービス低下と国家公務員の健康・生活に悪影響を及ぼすと反対してきました。労使合意もなく政府が一方的に「ゆう活」を2015年７～８月に強行した際には、国公労連として「『ゆう活』に関する実態アンケート」を実施し、「ゆう活」で働いた国家公務員2,536人からアンケートの回答を得ました。 当初から危惧した通り、「公務・公共サービスの提供に支障が出た」と回答し
安倍首相が昨日（８月７日）、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談し、暑さ対策として「サマータイム」の導入を検討するよう自民党に指示する考えを示しました。そのことを伝えるテレビ朝日の報道ステーションを見ていて、森会長の発言があまりにひどいと思ったので指摘しておきます。 サマータイムの導入を求めて森会長は、「地球環境の持続を求めていくことは国際的に大事なことだ。ちょうどオリンピックが一つのいいきっかけになる」などと発言しました。サマータイムが地球環境の持続に役立つから導入すべきだと森会長は言っているわけですが本当でしょうか？ サマータイムに省エネ効果があるかどうか、産業技術総合研究所が以下のように分析しています。 すべての人が生活時間を１時間前倒しすると、暑さの厳しい夕方に、事務所で空調需要が減る一方、帰宅後の家庭で30％程度も空調需要が増えてしまいます。（※結果、東京電力
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。 まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）からです。 私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。 日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべき
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼ
上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう！「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方（ #呪いの言葉の解き方 ）を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 とこ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ５月９日の水曜日に、私たちは「霞が関不夜城ウオッチング」と電話相談にとりくみました。水曜日は全省庁一斉の定時退庁日なのですが、23時30分でも国土交通省（下の写真）はまさに「霞が関不夜城」の状態で煌々と部屋の灯りがついていました。（※５月９日の「霞が関不夜城ウオッチング」では19時半、21時半、23時半に各省庁を写真撮影しました。他の省庁も同様で23時半以降も煌々と部屋の灯りがついていました） 電話相談には、「人が減らされているのに仕事量は増えるばかりなので、毎日電車で帰れずタクシーを使っている。みんなで残業してみんなで倒れようという職場の雰囲気が尋常ではない」「過労死ラインを超える月90時間超の残業をしているが、20時間分しか残業代が支払われていない」「国会対応の応援の
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった１人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった１人の労働者のニーズ」だったのです。 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職（製造業において研究開発業務に従事）で「１日４～５時間の研究を10日繰り返すよりも、２日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」（厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」）というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、２日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（5月30日）放送されたＮＨＫクローズアップ現代「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。（※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています） 竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。 この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼン
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＴＢＳ ＮＥＷＳの報道の一部です。 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、新たな証言です。去年、日大アメフト部では２０人ほどが退部しましたが、その一部の背景には、コーチによる暴力問題があったと関係者が、ＪＮＮの取材に答えました。 「コーチに殴られて、耳の神経がまひして、しびれが出てきちゃって」（当時を知る関係者） こう話すのは、当時を知る関係者です。去年、日大アメフト部では、「コーチによる暴力問題が起きていた」とＪＮＮの取材に明らかにしました。 「コーチが暴力を振るったというふうに聞いてます。部内では手を出すといえば、このコーチというのが暗黙の了解というところがあったようです」（当時を知る関係者） そうした暴力が始まったのは、内田正人前監督が監督に就任した
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 安倍政権が来週にも衆議院厚生労働委員会で強行採決を狙っている「働き方改革一括法案」。なかでも高度プロフェッショナル制度は労働基準法が定める１日８時間、週40時間などの労働時間規制を適用除外にするもので「 #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制」です。 高プロは「健康確保措置」として義務化する年104日（祝日除く週平均２日）と有給休暇５日付与の休日以外は、休憩なしの24時間労働が合法になります。 しかも、この「健康確保措置」をきちんとやっているかどうかは、企業が高プロ導入の半年後、労働基準監督署にたった１回だけ報告する義務があるだけです。ブラック企業をなくすためにある労働基準監督署も高プロの長時間労働を取り締まることはできません。高プロは「過労死合法化」であり、「ブラ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう（５月９日）午後７時から午後１１時まで「霞が関公務員相談ダイヤル」を実施します。 私たちが実施した「霞が関2017年残業実態アンケート結果」によると、過労死の危険ラインとされる残業月80時間以上が6.5％（2,210人）、とりわけ過労死の危険が高い残業月100時間以上が3.1％（1,054人）となっています。そして、３割（約１万人）が過労死の危険を感じたことがあると回答しています。 残業の要因としては、「業務量が多いため」が57.0％（前年59.5％）と依然として最も高く、次いで「国会対応のため」30.3％（前年29.4％）、「人員配置が不適切なため」27.1％（前年29.1％）、「不合理な仕事の進め方のため」18.3％（前年18.5％）が続いています。業務量に見合
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。（※下の２つのグラフは総務省サイトからです） この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『文藝春秋』５月号に、森友公文書改ざん問題にかかわって自殺した近畿財務局職員の父親の手記「息子は改ざんを許せなかった――誰が指示したのか。真相を究明してほしい」が掲載されています。この手記を読んだ全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれたので以下紹介します。 『文藝春秋』５月号に「自殺・近畿財務局職員父親の慟哭手記 息子は改ざんを許せなかった――誰が指示したのか。真相を究明してほしい」が掲載されました。 自殺した近畿財務局の職員Ａさんは1962年もしくは63年に（享年55歳）岡山県の会社員の長男として生まれ、決して裕福とはいえない家庭でしたが、本を読むのとスポーツが大好きで元気で明るい子どもに育ったそうです。 Ａさんには弟さんがいて、お父さんは積極性が
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年の総選挙公示日の10月10日、安倍晋三首相が福島市で演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反容疑で宍戸一照福島市議を事情聴取されていたことが各マスコミで報道されています。毎日新聞はそのときに動画も公開しています。（→毎日新聞：「おにぎり、食べてって下さい～！」安倍総理注目の第一声ですから、動画でばっちり撮っていました。） そして、佐藤正久参院議員は、自らツイートで「【安倍総裁、福島市佐原での第一声、おにぎり、お酒、福島の米を通じた復興支援のアピールに感謝】昭恵夫人も田植えから稲刈りまで関与している福島の米「吾妻の輝き」、それを使ったおにぎりを食べ、お酒の宣伝も入れた復興支援にかける思い、佐藤の両親を含む約５００名の聴衆も感動した模様。感
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。 昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定朝日新聞2018年3月28日09時24分 学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲高度プロフェッショナル制度は「現代の奴隷制」と告発する伊藤圭一さん エキタスが3月17日、「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度 もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）を実施しました。この街宣で、「わたしの仕事８時間プロジェクト」の伊藤圭一さん（全労連雇用・労働法制局長）が訴えました。その訴えの要旨を紹介します。（※訴えの要旨に伊藤さん本人が加筆修正したものです） いま森友文書の改ざんなど官邸によって事実がねじ曲げられ、だまされ続けてきたことに対し国民の怒りが沸騰しています。「働き方改革」も同じこと。安倍政権は「労働者のために」と言って、労働者の権利、人間らしい働き方を守るための岩盤とも言うべき労働基準法に大穴を開けようとしています。安倍首相の握るドリ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんと話していて、この期に及んでまだ「安倍晋三首相と昭恵氏の関与がなかった」などと主張する人がいることが信じられませんね、などと言い合っていたら、飯塚さんが「やはり森友問題の核心は『昭恵氏付職員の谷査恵子さんによる財務省への働きかけ』だと思う」ということであらためてその点を飯塚さんが簡単に書いてくれたので以下紹介します。 いま問題になっている森友問題をめぐって、財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典氏と、安倍昭恵氏との関係や一緒に写った写真の存在が削除されていたことがわかっています。 しかし、きょうの国会でも安倍晋三首相は、みずからや夫人の昭恵氏が関与していないことは明らかだと強調しています。
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です） 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体と
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回、「立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく」と指摘しました。うれしかったのは、旧来の公務員バッシングよりも立憲民主党の公務員人件費削減を批判するツイート、リツイートの方が圧倒的に多かったことです。 これは政治の世界で最も激しく公務員バッシングを主張している日本維新の会が支持を失っていることにも示されていると思います（▼下の画像はNHKの直近の世論調査〈１月６～８日〉）。 公務員バッシングが激しくなったのは、1981年の第２臨調（第２次臨時行政調査会、会長に土光敏夫経団連名誉会長）が「公務員の総人件費抑制」「行政の効率化、減量化」「民間活力の導入」を打ち出したときからです。 その流れで1982年に発足した中曽根内
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
テレビ朝日のニュースです。 イバンカさんが“称賛”「アベノミクスで女性進出」テレ朝news 11/3(金) 10:30配信 来日中のアメリカのトランプ大統領の娘・イバンカ大統領補佐官が3日朝に日本政府主催の国際女性会議で講演し、アベノミクスが女性の社会進出の機会を増やしていると述べました。 イバンカ大統領補佐官：「私の家族に対するご丁寧なおもてなしに感謝致します。アベノミクスはウーマノミクスです。ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています。力付けられ、働き、成功し、指導的役割を果たしている女性は創造性、新鮮な視点、そして、成功を経済と世界にもたらしています」 イバンカさんは、安倍総理大臣が進めるウーマノミクスにも言及して「進んでいる」と持ち上げました。ただ、アメリカメディアは「イバンカさんを招いたことは成功だが、日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむし
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道です。 森友への値引き6億円過大国有地売却、会計検査院が疑義共同通信 2017年10月26日 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。 さて、この森
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今回の衆院選挙の結果について、「自民大勝」や「自民圧勝」などという見出しが全国紙を飾っていますが、相変わらず、実態は「安倍政権の少数派支配」にほかなりません。 上記の右の表は、Primus Pilusさんが「全国統一区で完全比例代表制（ドント式）で465議席だったら、各党の議席数が何議席になるか調べてみた。」ものです。そうすると、自公の合計で「215議席」になりますから、３分の２どころか、過半数の233議席にも届いていないのです。なので、選挙制度さえ民主的ならば、安倍政権は退陣だったわけです。 このことは、私が行ったインタビューの中で、中野晃一上智大学教授が次のように指摘しています。 少数派支配を可能にする「魔法の装置」＝小選挙区制 小選挙区制の構造的な欠陥は、「多数派支
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