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GitHubは、オープンソースプロジェクトのセキュリティと持続可能性を経済的に、かつプログラムを通して支援するためのプログラム「GitHub Secure Open Source Fund」のパートナー募集を開始した。 応募の受付は、2025年1月8日(水)午後4時59分(日本時間)まで随時実施しているという。なお、同プログラムおよび資金提供は2025年初旬に開始予定だとしている。 同プログラムでは、Alfred P. Sloan Foundation、American Express、Chainguard、HeroDevs、Kraken、Mayfield Fund、Microsoft、1Password、Shopify、Stripe、Superbloom、Vercel、Zerodhaなどの支援を受けて、GitHubが125のプロジェクトに125万ドル(約1億9千万円)を投資。この発表を皮
EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
近年の重大インシデント、その裏側では何が起こっていたのか まずは、近年発生した重大インシデント事例をいくつか振り返ってみよう。 メタップスペイメント 決済代行事業を展開するメタップスペイメントでは2021年末前後に、不正アクセスによる情報流出が発生した。同社の決済システムは標準的なシステム構成ではあったものの、決済システムのデータベースが特定顧客(A社)向けアプリケーションのデータベースと共有される構成になっていた。外部の攻撃者が、A社のアプリケーションに対しSQLインジェクションによる攻撃を行ったことで、同じデータベースにメタップスペイメントが保有していた、暗号化やマスクされた情報までもが流出してしまった。 Capital One 米国の大手金融サービスとして知られるCapital One(キャピタル・ワン)では、2019年にWAFの設定ミスに起因するSSRF(Server Side R
加速する少子高齢化でデジタル化は必須事項 神奈川県横浜市は、日本最大の基礎自治体だ。人口は日本の全人口の3%にあたる377万人で、四国四県の人口合計をも上回っている。それだけに働く職員数も多く、横浜市役所で働く職員の数は教職員も含めて約5万人。今回、講演した福田次郎氏は、同市でCIO補佐監とCISO補佐監を兼務している。 「私は副市長が務めるCIOとCISOの補佐監を担当しています。2015年からCIO補佐監として、横浜市全体のIT戦略とIT業務の効率化を統括してきました。その後、CISO補佐監としての役割も担うようになりました。CIOとしては、デジタル化を通じて市民サービスの向上を目指しています。一方でCISOとして、市全体のセキュリティポリシーを策定し、情報漏洩やサイバー攻撃に対処する体制を整えています」 福田氏は横浜市の課題を次のように指摘する。 「少子化と高齢化が進み、労働人口の減
3000億円を投資したイオンのデータ統合戦略 イオンのIT環境をデータの観点から一言で表すと「緩やかな連帯の状態」だったという。こう表現すると耳障りは良いが、「システムの関係性はかなり複雑で、ぐちゃぐちゃでした」と話すのは、イオン CTO 山﨑賢氏だ。スマートフォンのアプリケーション一つをとっても、イオンのお買い物アプリ、イオンモールのアプリ、ミニストップのアプリなど、それぞれのアプリでログインIDが異なる。「顧客のUX観点では連携が取れておらず、使いづらい状態でした」と説明する。 イオン株式会社 CTO 山﨑賢氏 イオングループは元々独自性を重んじるカルチャーをもっている。買収などによって事業を拡大しているが、イオングループに入ったからといっていきなり何かを変えさせたり強制したりせず、その企業が持つカルチャーや独自性を尊重することが特長の一つだ。 このような背景もあり、イオングループの各
2024年10月29日、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は、サイバーセキュリティ分野における優れた取り組みを表彰する『日本セキュリティ大賞2024』の表彰式を開催。受賞企業を発表した。 同賞は、革新的なセキュリティ対策や優れたセキュリティ人材の育成を実践している組織・個人のベストプラクティスを表彰し、広く共有することを目的として創設されたという。受賞企業の詳細は以下のとおり。 受賞企業と評価ポイント セキュリティ対策・運用部門 大賞:日本電気(NEC) 評価ポイント:経営層、セキュリティ推進組織、一般社員を巻き込み、グローバルレベルで自律的なサイバーセキュリティマネジメントを実践。生成AIなどの最新技術を活用し、持続的なセキュリティ運用を推進している点が評価された。サイバーセキュリティダッシュボードによる、社内セキュリティ強化と社会還元の取り組みも秀逸。今後は、他業種
ユーザーがプロンプトに長けている必要はない ──「Perplexity」とはどういったサービスなのでしょうか。 Perplexityは“回答エンジン”です。AIなど複数の技術を組み合わせて、ユーザーが質問をすると、関連する高品質の情報をオンラインから取得して、合成して要約します。これらを瞬時に行います。これまでの検索エンジンとは異なり、連続しているので、ユーザーは会話を続けながら情報を絞り込んでいくことができます。 ──PerplexityはAIスタートアップの1社ですが、「ChatGPT」などの生成AIチャットボットとの違いについて教えてください。 「AI」と聞くと尻込みしてしまう人もいるかもしれません。我々はAIを、個人ユーザーと企業ユーザーの両方にとって手軽なものにしたいと思っています。そこで、PerplexityをAIという位置付けではなく、「回答エンジン」と説明しています。ユーザ
2024年10月24日、日本オラクルは「Oracle Cloud Forum」を開催。「オラクルクラウドの進化~多様性と独自性の追求~」と題した基調講演には、ゲストとしてNTTデータと日本マイクロソフトの2社が招かれた。 冒頭、日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏が登壇すると、OracleとしてFY24は売上高530億ドル、RPO(契約済み将来売り上げ)990億ドルと「このRPOの多くはクラウドからもたらされており、株価を押し上げている要因だ」と説明する。 日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤智光氏 先行している大手クラウドベンダーと比較したとき、後発のため市場シェアは少ないものの独自進化を遂げているという。たとえば、「OCI Supercluster」では、Frontierスーパーコンピューターの3倍もの性能を発揮できると公表しており、生成AIを提供している多くのベ
2024年10月23日、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、福島銀行にて同年7月にAWSクラウドで稼働させた勘定系システムが、3ヵ月以上安定稼働を継続していると発表した。 同システムは、SBIホールディングスのグループ各社がフューチャーアーキテクトと連携し開発・構築・運用する、クラウドベースの地域金融機関向けのもの。福島銀行が日本国内で初めて採用し、稼働を開始したものだという。 導入時は、計画段階からAWSが伴走支援し、「Amazon Elastic Kubernetes Service」を活用しながら設計を進め、3年で全面稼働を開始。経営・社会環境や顧客ニーズの変化に合わせた新機能の追加・開発を、オンプレミスと比べて迅速かつ低コストで進められるとのことだ。また、同行は「AWS Countdown」を活用し、勘定系システムのAWS移行を実行。これにより、クラウド運用準備状況の評価を実施
SAPは、年次イベント「SAP TechEd 2024」において、生成AIコパイロット「Joule」を補完し拡張する新機能を発表した。 Jouleを強化 JouleにコラボレーションAIエージェントを組み込むことで、SAPの使用頻度の高いビジネスタスクの80%をサポートするように機能を拡張。コラボレーション・マルチエージェント・システムでは、特定のタスクを処理するために専用のAIエージェントが展開され、複雑なビジネスワークフローにおいてはエージェントが協調し、共通の目標の達成に向けて各戦略が調整される。SAPは、ビジネス機能全体にわたる独自の専門知識を組み合わせて、複雑なワークフローを協働で達成する複数のコラボレーションAIエージェントをJouleに組み込むという。 TechEdで紹介された2つのユースケースは次のとおり。 クレーム管理のユースケース:不正確な請求書や紛失した請求書、未適用
2024年10月18日、ピュア・ストレージは年次イベント「Pure//Accelerate 2024 Tokyo」開催にあわせて、記者説明会を開催した。 (左から)ピュア・ストレージ アジア太平洋・日本地域担当 VP 兼 GM ネイサン・ホール氏 同社 コア・プラットフォーム事業部門GM ショーン・ハンセン氏 ピュア・ストレージ・ジャパン 代表取締役社長 田中良幸氏 米ピュア・ストレージは、2009年の設立から15周年を迎えており、日本法人は昨年が10年目だったとして「昨年は、次の10年を席巻すべく活動していくという話をした。現在も新時代のデータマネジメントの在り方を捉えるべく取り組んでおり、(発信しているメッセージは)一貫して変わっていない」とピュア・ストレージ・ジャパン 代表取締役社長 田中良幸氏は強調。AIが普及する中、データが急増するような時代にこそ、適切なデータマネジメントの在り
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