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MIAU プレスリリース 文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）へ意見を提出しました 文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見募集に対し、下記の通り意見を提出しました。文面は事前に公開した草案通りです。 参考：「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見 著作権法施行令の一部を改正する政令案（著作権法施行令第1条第2項に
現在、文化庁は「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見をパブリックコメントとして募集しています。締め切りは9月21日（水）で、郵送・FAX・電子メールにて提出が可能です。当協会では意見提出に先立ち、2022年9月6日現在での当協会の意見の草案を下記の通り公開いたします。提出をお考えになられている方の参考になれば幸いです。ただし本文書は草案であり、今後引き続き文面の検討を行います。その場合、最終提出意見とは異なることもありますのであらかじめご了承ください。 参考：「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETA
MIAUは文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見募集に意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「簡素で一元的な権利処理」の在り方に関する意見 Ⅰ．目指すべき方向性と留意すべき点 “利用円滑化による対価還元の創出や増加が新たな創作活動につながるという 「 コンテンツ創作の好循環」 の 最大化を目指す”という、基本政策小委員会が目指す大枠の方針には賛成する。その上で下記の点も留意点として追加したり、議論の中で確認するなどして、論点化することを要望する。 前提として、コンテンツ利用形態として、現在の著作権法の範囲で可能とされている範囲を狭めるようなことをないように議論することを確認してほしい。 著作権保護期間がTPPによって70年に延長されたことにより、コンテンツがパブリックドメインとして利用されるまでの期
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インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j
MIAUは香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメントに意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 令和2年2月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案に対するパブリックコメント 掲題の条例素案の制定に対し、主にインターネット分野に対する立場から意見を提出する。我々、一般社団法人インターネットユーザー協会は本条例に反対する。以下で述べる通り本条例素案は全体的に検討が不足し情報公開も不十分であるため、早期の結論は拙速との評を免れ得ず避けるべきである。 なおゲーム依存部分についてはNPO法人国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）がすでに公表したパブリックコメント（https://www.igda.jp/2020/02/03/10740/）に賛同する。 前文について 「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利
MIAUは、2019年10月30日（水）締切の文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」に意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 平成31年10月31日 一般社団法人インターネットユーザー協会 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント １．基本的な考え方 （１）「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの要請を両立させた形で、侵害コンテンツのダウンロード違法化（対象となる著作物を音楽・映像から著作物全般に拡大することをいう。以下同じ。）を行うことについて、どのように考えますか。①~⑤から一つを選択の上、回答欄に記入して下さい。 ④反対 ２．懸念事項及び要件設定 （１）侵害コンテンツのダウンロード違法化を行うことによる懸念事項として、下記(ⅰ）～（ⅶ）のそれぞれについ
MIAUは、2019年1月6日（日）締切の「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の実施」に意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 平成31年1月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応について リーチサイト規制については2017年6月30日に開催された文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会（第2回）で当協会は意見を述べる機会を得た。当協会のリーチサイトに関する議論への意見はその際に発表したもの（https://miau.jp/ja/820）と変わらない。 著作権を侵害する違法アップロード行為は許されるものではなく、取り締まられるべきである。またその違法アップロードを取り締まる法制度はすでに整備されており、効果をあげて
MIAUは、2018年11月9日（金）に開催された文化庁第18期文化審議会法制・基本問題小委員会（第4回）で静止画ダウンロード規制についてヒアリングを受け、意見を述べました。 内容は以下の通りです。 平成30年11月7日 一般社団法人インターネットユーザー協会 静止画ダウンロード規制への考え方 当会は静止画ダウンロードの違法化に反対する。理由は下記のとおりである。 まず、静止画ダウンロードに関する規制を考えるならば、その議論の前提となる立法事実を整理する必要がある。「漫画村」に代表される大規模な海賊版サイトが社会的な問題となり、これに如何に対応するかという議論であったことは記憶に新しい。しかし、静止画のダウンロードを違法化することは、手法として誤りである。 問題となっているサイトはブラウザを使って画像を表示させているに過ぎず、閲覧者は「法的な意味でのダウンロード行為」を行っていない。つまり
MIAUは、2017年6月30日に開催された文化庁第17期文化審議会法制・基本問題小委員会（第2回）でリーチサイト規制についてヒアリングを受け、意見を述べました。 内容は以下の通りです。 リーチサイト規制への考え方 一般社団法人インターネットユーザー協会 情報と情報を関連付けるハイパーリンクは情報通信の基幹技術であり、インターネットの利便性はハイパーリンクによってもたらされている。リンク行為を規制することは、今後の情報通信技術の発展全体に影響を及ぼすだけでなく、社会に大きな混乱をもたらす。ゆえに当会はリーチサイト規制には反対の立場をとる。いたずらにリンク行為への規制を拡張するのではなく、違法アップローダーや違法アップロードされたコンテンツへの対処でカバーすべきだ。 我が国でのリーチサイトの議論の際に参照されている電気通信大学の研究報告は、本小委員会の議論の中でも参照されているが、この調査は
一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通
MIAUは、政府の知的財産戦略本部「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集に、下記の意見書を2018年2月16日に提出いたしました。 内容は以下の通りです。 「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 著作権保護期間について 【要旨】 著作権保護期間の延長には反対。CPTPPはTPPとは別協定である。またCPTPPには著作権保護期間延長に関する条項が含まれていない。ついては著作権保護期間の延長については引き続き凍結されるべき。 【本文】 著作権保護期間の延長について、当協会は従来より後述の理由から反対する。またTPP協定への批准に向けた著作権法改正においては著作権保護期間延長も含まれているが、その要件としてTPP協定の発効が定められている。TPP協定においては米国の離脱に
東京都知事選2016 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート インターネット利用に関する施策について インターネットには、多くの有益な側面と共に有害な側面もあると考えられます。都民のインターネットの利用に対してはどういった政策を重視する必要があると思いますか？ 最も近いものをお選びください。
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は東京都知事選挙2016へ出馬する候補者に情報通信政策やコンテンツに対する表現規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施しました。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。
MIAUでは欧州議会議員で欧州海賊党所属のジュリア・レダ議員が視察のために今夏来日されるのに合わせ、議員を迎えてのシンポジウムを開催いたします。 著作権に代表されるさまざまなインターネットにまつわる問題意識から生まれた海賊党ムーブメント。パナマ文書事件のあと、アイスランドでは海賊党の支持が40%を超えました。海賊党が注目を集めた理由のひとつとしてその政策決定のプロセス「液体民主主義」があります。直接民主主義でも間接民主主義でもない、柔軟さと全員参加を両立させることを目指したこのプロセスは一体どんなものなのか。そして液体民主主義は日本でも実現可能なのか？ 英国のEU離脱、参議院選挙、そして東京都知事選挙を経た今、政策決定、テクノロジー、政治の専門家とともに考えます。 ※ジュリア議員は欧州議会で欧州の著作権リフォームにも取り組んでおられます。そこで著作権に関するシンポジウムも8月25日（木）1
RT @kskktk : MIAUの夏イベント、メルマガ会員向けに先行予約をスタートしました！【液体民主主義イベント予約開始】MIAUメールマガジン「ネットの羅針盤」 号外 http://ch.nicovideo.jp/ch109/blomaga/ar1074158 #blomaga (2016/07/25 22:22:06) MIAUからも本日FAXや電話、メールなどで回答いただけるようご連絡差し上げましたが、もしあなたが支援する候補がまだアンケートに答えていないようでしたら、どうかお答えいただきますようみなさんから候補者や選挙事務所にお伝え下さい！ (2016/07/25 15:43:04) 今日が締切の都知事選候補者アンケート。気になる回答者ですが、現在時点で岸本候補、桜井候補、中川候補、鳥越候補、上杉候補からの回答を受け取っています。前回の都知事選と比較するとちょっと回答率が低そう
MIAUでは東京都知事選挙立候補者の方にメディアでは話題になりにくいICTに関する論点についてアンケートを送付しました。設問について http://miau.jp/1468841605.phtml をごらんください。7/25で一旦回答を取りまとめ、サイトで公開します。投票の参考となれば幸いです。 (2016/07/18 20:37:57) MIAU : 2016年度東京都知事選に向けた「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ http://miau.jp/1468841605.phtml (2016/07/18 20:35:30) @takei_naoko MIAU http://miau.jp/ ）の香月と申します。都知事選立候補者の皆様に、情報通信政策などに関してのアンケートを実施することになりました。つきましてアンケートの送付先（FAX、メール、郵送）を
MIAUは、文化庁に対し意見書『TPP批准にかかる著作権法改正についての要望』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月19日 文化庁長官官房著作権課 御中 TPP批准にかかる著作権法改正についての要望 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 文化庁によってまとめられた『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等について（案）』（以下報告書案）に対して、以下の通り意見を述べます。 著作権侵害の非親告罪化について 著作権侵害の非親告罪化については、二次創作活動を中心に、その範囲の策定の議論が進んでいます。しかし非親告罪化される範囲は、報告書案の検討結果が二次創作活動以外においてもそのまま適用されることを明確にする必要があります。これは社会貢献活動や企業内利用における軽微な複製が、別件逮捕の便利な事由として使われることを防ぐためです。 アクセスコ
MIAUは、主婦連合会と共同で、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に対し意見書『4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム 理事長 須藤 修 様 4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 謹啓 益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 2015年12月25日に貴フォーラムのウェブサイト上で公表された次世代放送推進フォーラム 技術仕様「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（TR-0004）によりますと、4K・8K放送のコンテンツ保護に関する運用規定（表4-1）として、「月極め等有料放送」及び「コンテンツ保護を伴う無料番組」の録画自体を禁止する項目において「コピー禁止」が「T.B.D」とされてい
MIAUは、政府の知的財産戦略本部「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2016年1月28日 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 【要旨】 国内法改正の議論の上では、TPP協定交渉にかかる交渉経緯が重要。著作権保護期間の延長はTPP協定の発効と同時とすること。著作権登録制度を導入し、登録作品のみ延長の対象とすること。非親告罪化は複製権侵害に止め、海賊版対策に限定した制度設計とすること。アクセスコントロール回避規制には情報社会に重要な影響があるため、例外規定を十分に検討すること。批准にかかる法改正と同時にフェアユース規定の導入は必須。 【本文】 2015年10月に妥結したとされるTPP協定交渉は、我が国の知的財産制度、特に消費者・インターネットユーザーの立場からみた著作権制度に大きな不都合を与える内容
MIAUは、TPP知財条項について議論される「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回）」に、下記の意見書を提出いたしました。また当日は下記意見書にそって事務局長の香月が意見を述べます。 内容は以下の通りです。 2015年11月4日 TPP批准にかかる著作権法改正について 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） TPP交渉が大筋合意と公表されてまもなく１ヶ月が経過しようとしているが、いまだ条文が公開されておらず、政府や文化庁から発表されているのはその概要にすぎない。このような情報が乏しい状況で議論をはじめることに憤りを感じる。合理的な議論を進めるためにも、TPPの条文、そしてその付随文書をすみやかに公開することを強く求める。政府は「TPPはパッケージである」と説明している。そうであるならば知的財産条項だけでなく、その全てをすみやかに公開するべきだ。 政府から与えら
先ほどメールで提出しました！締め切りまであと2時間ありますので「あ、これは出したいな」というものがあれば、皆さんもぜひ出してみてください！ > MIAU : 「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」に、意見書を提出しました。http://miau.jp/1438001473.phtml(2015/07/27 22:00:57) 。○◯（中の人は今最終決済をもらっているところです…）(2015/07/27 21:00:34) 文化庁のフェアユースニーズ募集、メール提出は本日日が変わるまでが締め切りです（文化庁に問い合わせた）。まだ出せていない人もあと3時間！考えてみませんか？ > 著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について｜文化庁http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/index.html(2015/07/27 21:00:0
MIAUは、文化庁の「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2015年7月27日 「著作物等の利用円滑化のためのニーズ」意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） (1) どのような種類の著作物等をどのような場面、方法で利用するにあたり課題がありますか。現在又は将来想定される課題について具体的に御記入ください。また、そのような利用ができないために、既にビジネスに支障が生じている、又は支障が生じうることが考えられる場合は、それについても具体的に記載をお願いします。 1. いわゆる自炊代行など、ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化・アーカイブを、有償無償問わず第三者に依頼することができない。 デジタル化やアーカイブ化はユーザーにとっても重要な視点である。書籍を例に取ると、自身が合法的に所有する書籍をデジタ
平成27年度文化庁文化審議会著作権分科会「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の委員として、MIAU代表理事の小寺信良が任命され、その第1回の審議が平成27年7月3日に実施されました。その審議の中で「クリエーターへの適切な利益還元」について、主婦連合会と共同で意見発表を行いました。 意見発表に使用した資料は下記のとおりです。
MIAUは、主婦連合会と共同で、文化庁に対し『「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」および今後の検討事項に関する意見』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2015年3月27日 文化庁 長官 青柳 正規 様 文化庁 著作権課 課長 森 孝之 様 「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」および今後の検討事項に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 主婦連合会 2014年7月に設置された著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（以下本小委員会）における議論の成果として、2015年2月に「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」（以下本報告書）がとりまとめられました。本報告書の「おわりに」では、残された課題として「クリエイターへの適切な対価還元に係る課題」を挙げ、今後、本小委員会で引き続き検討を深めるとしています。 クリエイターへの適切な対価還元
ツイート MIAUは、内閣官房IT総合戦略室に『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2014年7月24日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 注：本意見における「消費者委員会の意見」とは平成 26 年7月 15 日に内閣府消費者委員会が発表した『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見 』（http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/166/doc/20140715_iken.pdf）を指す。 1. 「個人が特定される可能性を低減したデータ」(p.7-8, p.10)について 意見：制度設計にあたっては、加工方法について、どのような事業であっても、個人の権利利益の侵害のおそれが極力少な
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