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Published 2025/03/08 00:27 (JST) Updated 2025/03/08 00:45 (JST) 富士通は7日、新卒の一括採用を廃止すると発表した。年度ごとの採用計画数も定めない。新卒と中途採用を区分せず、職務や専門性に応じて通年で採用、処遇する。社員の成長を促し、付加価値の高い仕事に挑戦する環境を整える狙い。大企業の新卒一括採用の廃止は珍しいとみられる。 仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用の浸透を進める。富士通の制度では、高度な専門性がある場合などは、新卒社員でも年収1千万円程度になることがある。
Published 2025/03/08 00:15 (JST) Updated 2025/03/08 00:33 (JST)
Published 2025/03/08 00:31 (JST) Updated 2025/03/08 00:47 (JST)
Published 2025/03/08 00:17 (JST) Updated 2025/03/08 00:35 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。和平交渉を進めるため、ロシア側にも圧力をかける狙い。ロシアとウクライナ両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と訴えた。 トランプ氏は制裁の具体的な内容には触れなかったが、「ロシアが戦場でウクライナを圧倒しているという事実に基づくもの」だと説明した。これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられる。
マイナス金利を柱とする大規模な金融緩和策を進めた日銀の黒田東彦前総裁は7日のBS11番組で、日銀が現在進める利上げのペースは「妥当だ」と評価した。物価と賃金がともに上昇する「好循環が始まっている」と指摘し、大幅な金融緩和は既に不要との認識を示した。 日銀は1月、政策金利を0.25％程度から0.5％程度に引き上げた。今後も経済や物価が想定通り推移すれば、追加で利上げする方針だ。黒田氏は日本の失業率の低さを挙げ「新しい成長軌道に乗っている」と語った。 トランプ米大統領が円安ドル高を問題視していることは「金融政策が円安に導いているということはない。誤解があるなら解いていくべきだ」とした。
Published 2025/03/07 17:01 (JST) Updated 2025/03/07 17:02 (JST) 日本財団ボランティアセンター（東京）は7日、災害からの復旧時に重機を扱えるボランティアを育成しようと、茨城県つくば市にトレーニングセンターを開いた。専門知識やノウハウを備えた人材を派遣し、迅速な災害支援につなげたい考えだ。 1万2千平方メートルを超す広さに、ショベルカーやダンプカーなど計16台の重機を備える。座学を受講する他、盛り土や丸太といった資材を設置した訓練場で実践的な練習に取り組める。 背景には人手不足や操作技術の未熟さで、災害現場で重機が十分に活用されてこなかったという課題がある。熊本地震や能登半島豪雨などの災害現場に派遣して得た知見を、人材育成に生かす。
Published 2025/03/07 21:48 (JST) Updated 2025/03/07 22:01 (JST) 石破茂首相は7日、高額療養費制度の見直しを巡って官邸で記者団の質問に答え、政府方針転換により混乱した一連の経過を陳謝した。利用者負担増の8月実施見送りが2025年度予算案審議に与える影響に関し「予算案の衆院通過後にこのようなことを申し上げるのは大変申し訳ない」と述べ、「引き続き予算の年度内成立に向けて努力していく」と強調した。 首相が、これまで負担上限額引き上げの理由に挙げていた制度の「持続可能性」については「患者にとって大切な制度だからこそ、丁寧なプロセスを積み重ね、持続可能なものとして次の世代に引き継がれるよう心から願い、努力したい」と主張した。
Published 2025/03/07 20:41 (JST) Updated 2025/03/07 21:49 (JST) 野党は7日、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」を巡り、今年8月からの自己負担上限額引き上げ見送りを表明した石破茂首相に対し「遅かった」（立憲民主党の野田佳彦代表）と一斉に批判した。与党からは3度目の方針転換について「少数与党とはいえ右往左往ぶりが際立つ。政権運営にマイナスだ」（閣僚経験者）との懸念が出た。 野田氏は「与党の政策決定プロセスに問題があったのではないか」と指摘。立民が国会で全面凍結を求め続けた結果、与党内の世論も動き、引き上げ見送りに至ったと強調した。 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は見送りは当然との認識を示した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「不安な気持ちでいっぱいの患者に寄り添うのは当然だからこそ、今回の判断は遅い」と主張。共産党の
Published 2025/03/07 21:32 (JST) Updated 2025/03/07 22:31 (JST) 政府、与党は7日、「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げの8月実施見送りを受け、2025年度予算案を再修正する方向で調整に入った。石破茂首相は、早急に結論を出す考えを表明した。参院で再修正し、可決した上で衆院に送って改めて議決する運びを想定している。参院の審議日程は窮屈だが、月内の予算成立は可能だとみている。複数の与党幹部が明らかにした。 衆院によると、参院で予算案が修正されて衆院に送られれば、08年度補正予算案以来となる。首相は7日夜、自民党の森山裕幹事長と官邸で会談し、見送りに伴う必要な手続きを検討するよう指示した。公明党の西田実仁幹事長らにも協力を要請した。
Published 2025/03/07 21:12 (JST) Updated 2025/03/07 21:25 (JST) 大阪府教育委員会は7日、府内公立高校の2025年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1.02倍だったと発表した。現行制度となった16年度以降の過去最低を2年連続で更新した。府が独自に進める所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立人気が高まっているとみられる。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針で、先行事例として注目を集めそうだ。国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ている。 府教委によると、24年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1.05倍だった。25年度は募集人員を約1500人減らしたが、志願者数が約2400人減少した。
Published 2025/03/05 05:18 (JST) Updated 2025/03/05 05:35 (JST) 【イスラマバード共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州バンヌ地区の軍施設で4日、爆弾を積んだ車2台が施設の壁に激突して爆発し、巻き添えになった民間人9人が死亡、16人が負傷した。治安当局筋が明らかにした。軍は施設に侵入しようとしたテロリスト6人を殺害し、計画を食い止めたという。 地元メディアはイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の一派の犯行との見方を報じた。イスラム教が国教のパキスタンはラマダン中で、日中の断食を終えて家族らで取る夕食「イフタール」の後に攻撃が起きた。 爆発で周辺のモスクや住宅にも屋根が崩れるなどの被害が出たため、民間人が犠牲になった。
Published 2025/02/28 20:07 (JST) Updated 2025/02/28 20:25 (JST) 日本バスケットボール協会は28日、ソフトバンクのデジタル技術を活用し、部員や指導者の不足を抱える過疎地などの小中学生の練習を支援するプロジェクトを6月から始めると発表した。協会の主管大会でこのプロジェクトの合同チームを出場させるなど、実戦機会の提供も検討している。 スマートフォンで撮影した子どものフォームと手本の動画との比較や人工知能（AI）による解析、練習メニューの視聴ができるアプリなどを使い、トレーニングを支援。協会が指導者のマッチングなども担い、個人のスキルやチーム力の向上を図る。参加者は全国から募集する予定で、選考方法などは後日発表する。
Published 2025/03/06 16:59 (JST) Updated 2025/03/06 17:15 (JST) 日本スポーツ協会は6日、部活動改革について加盟団体と情報交換する会合を東京都内で開き、日本サッカー協会（JFA）の影山雅永技術委員長が、ピッチサイズや競技人数などの規定を柔軟に運用する「ゆるゆるリーグ」の構想など、ジュニア世代を対象とした取り組みを紹介した。 少子化を背景とした他校との合同部活動も増える中、影山氏は気軽に試合ができる環境整備が必要だと指摘。リーグ戦の実施においてハードルとなっている施設や審判、競技人数などの規定を緩める形式を検討していると説明した。「小さいピッチでも、集まった人数で楽しくやれればいい」と述べた。
【ニューヨーク共同】米ニューヨークで3日開幕した核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加しなかったことについて、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（93）が「はらわたが煮えくり返る。怒りでいっぱい」と批判した。 サーローさんは会議に合わせて現地入り。取材に対し「問題を熟知しているはずの日本が出てこないのは、本当に情けない」とばっさり。「米国ににらまれるのが嫌だから。勇気が必要だが、勇気だけでは足りない」と述べ、市民と政府がコミュニケーションを取り、知恵を出し合うことを求めた。
日本考古学協会など17の研究者団体は7日、宮内庁が仁徳天皇陵として管理する国内最大の前方後円墳・大山古墳（堺市、5世紀中ごろ）を初めて立ち入り調査した。 日本考古学協会の日高慎理事は「一番大きな古墳で研究者として調査を熱望していたので感動した」と述べ、古代学研究会の今尾文昭代表も「古墳の巨大さを体感した。研究者だけでなく市民にも体験してもらえるような環境づくりに生かせれば」と話した。 日高理事らによると、前方部、後円部で大きく崩れた箇所がある一方で、当時のままの位置で並んだ埴輪も確認。前方部では、1メートル弱の高さで積み直されたとみられる石積みも5段確認した。
Published 2025/03/07 19:40 (JST) Updated 2025/03/07 19:43 (JST) 西日本旅客鉄道（JR西日本）は、特急「まほろば」安寧編成を3月7日にお披露目した。 現在、主に大阪・新大阪~奈良間を土休日に臨時列車として運行している臨時特急「まほろば」。およそ一週間後の3月15日に行われるダイヤ改正で定期列車化される。 ■リニューアルコンセプト 『古事記に「国のまほろば(素晴らしいところ)」と謳われ、古くから大陸の異文化をとりいれながら、多様性を受容してきた奈良は、今なお、その面影をとどめています。この世が、安寧（あんねい）の楽園となることを想い、その文化を万世(万葉)へと守り続けてきた悠久の時間。奈良を体現する 2 つの魅力「安寧」と「悠久」を新生特急「まほろば」に込めました。』 ■特急「まほろば」安寧編成とは
【汐留鉄道倶楽部】もし昭和が続いていたなら、今年は「昭和１００年」。当コラムでも１００年にちなんで何か取り上げたいとネットサーフィンしてみると、東急電鉄の「世田谷線」が、三軒茶屋から下高井戸まで開通（当時は玉川電気鉄道）してちょうど１００年とのこと。久しぶりにカメラを持って現地を訪れた。 小田急線の豪徳寺駅のすぐそばに、交差する世田谷線の山下駅がある。小田急で自宅の最寄り駅から３０分で行けるその場所から、撮影ポイント探しを始めた。世田谷線は全線でも路線距離は５キロ。運動不足解消も兼ねて山下から下高井戸まで線路際の道を歩き、そこから乗車して２０分弱で三軒茶屋へ。腹ごしらえをして、山下まで徒歩で戻った。
背中側の皮膚などが開いたままとなり脊髄が露出する指定難病「脊髄髄膜瘤」の治療として、妊娠した母親の子宮を切り開き胎児を手術する手法が国の「先進医療」に認められたと、大阪大などのグループが7日までに発表した。グループはこの病気では日本初となる胎児手術に成功、今後3年かけてさらに10件の手術を実施する方針。 先進医療では、手術の約80万円は自己負担だが、それ以外の費用は保険適用となる。グループは2028年に手術自体も保険適用となることを目指す。阪大胎児診断治療センターの遠藤誠之副センター長は「先進医療として認められ、同様の診断を受けた人々への希望となる」としている。 脳から体の各部につながり情報を伝える脊髄がむき出しになる脊髄髄膜瘤は、後脳ヘルニアや運動障害などを引き起こす。通常は出産後に皮膚などを閉じるが、子宮内で露出状態が続くことで症状が悪化するとされる。一方海外では以前から胎児手術がされ
兵庫県姫路市議会の政治倫理審査会は7日、斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡る高見千咲市議のX（旧ツイッター）投稿が政治倫理条例に抵触するとして「議員辞職の勧告が相当」とする報告書を議長に提出した。高見氏は今年1月、斎藤氏以外の特定候補を応援するよう県警内部で通達があったなどと投稿し、県警が削除や訂正を申し入れていた。 報告書では、昨年10月以降の複数のX投稿について「政治的または道義的に重大な責任がある」と判断。高見氏の投稿により誹謗中傷を受けたと感じる人が多数いるとして「行き過ぎた行為だ」との意見も盛り込んだ。
Published 2025/03/07 05:08 (JST) Updated 2025/03/07 05:21 (JST) 地下鉄駅のホームは、倒れてうめき声を上げる人であふれていた。オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で30年。警視庁のある捜査員は車両内に残されたサリンを証拠品として撮影。自身もサリンの影響で周囲が薄暗く見える症状が出た。「被害者の無念を晴らす」。その思いで教団の捜査に没頭した。 警視庁本部に勤務する20代の巡査長だった1995年3月20日、職場で始業準備をしていた午前8時過ぎに110番が相次いだ。「駅にガソリンがまかれた」。警察無線の情報は錯綜。上司に指示され、首に一眼レフカメラを掛けて霞ケ関駅に急行した。ホームに着くと多くの乗客がうずくまっていた。 車両内に放置された怪しいポリ袋。中には銀色に光る物体があり、液体がしみ出している。開いていた窓の隙間からカメ
7日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落した。終値は前日比817円76銭安の3万6887円17銭。昨年9月以来、約半年ぶりに終値として節目の3万7000円を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。 TOPIXは42.82ポイント安の2708.59。出来高は19億9616万株だった。 朝方から株価水準が高い値がさの半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領が発動したばかりの関税強化措置を修正したものの、世界的な貿易戦争への警戒感が依然として高かった。前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均やハイテク株主体の株価指数などがそろって下落したことが投資家心理を冷え込ませた。 外国為替市場で円高ドル安が進行したことが重荷となり、業績悪化が懸念される機械や精密機器などの輸出関連銘柄も値を下げた。 平均株価は売り一巡後、割安感が出た銘柄を
Published 2025/03/07 15:42 (JST) Updated 2025/03/07 16:23 (JST) 【ワシントン共同】AP通信は6日、米国防総省がウェブサイトなどから多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進める中、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを候補に含めていたと報じた。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため、誤認した可能性があるとしている。 トランプ政権は、バイデン前政権下でDEI推進の取り組みが加速した国防総省を敵視。拙速な対応が浮き彫りになった。 APは、国防総省の各部門が削除候補に挙げた2万6千件以上の写真などのリストを入手。エノラ・ゲイのほか、名字が「ゲイ」の整備担当が関わったしゅんせつ計画の写真も含まれていた。
Published 2025/03/07 12:25 (JST) Updated 2025/03/07 12:43 (JST) 石破茂首相は7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転の推進に意欲を示した。国会対応への影響に関しては「飛行機や新幹線、高速道路もあるので理由にならない」と述べた。東京一極集中の是正に向け、都市部より可処分所得が多いのにもかかわらず、地方の人口流出が続く現状を分析する必要があると指摘。「20年で人口減少が反転するようにしたい」と語った。 首相は、自身の看板政策である防災庁設置に触れ「防災庁が東京にあって、首都直下型地震で機能不全になったらどうするのか。省庁の移転をこれから先、強力に推進したい」と強調した。中央省庁の誘致を希望する移転先の自治体を公募する考えも示した。
Published 2025/03/07 12:21 (JST) Updated 2025/03/07 12:33 (JST) 石川県のソープランドに20代女性をあっせんしたとして、愛知、香川両県警の合同捜査本部は7日、職業安定法違反（有害業務目的紹介）の疑いで大阪市を拠点とするスカウトグループ「シード広告」の実質的代表福山尊容疑者（27）＝大阪市西区＝ら男4人を逮捕したと発表した。逮捕は5日。 他に逮捕されたのは、グループの運営会社代表吉野功祐容疑者（36）＝兵庫県尼崎市＝ら。 愛知県警によると、石川、山梨、愛知、広島、香川の5県の店に紹介したことが判明しており、合同捜査本部は、全国の風俗店に女性を紹介し多額の「スカウトバック」を得たとみて全容解明を進める。
Published 2025/03/07 09:20 (JST) Updated 2025/03/07 09:37 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は6日、ウクライナから米国に避難する約24万人の一時滞在資格について、米政権が早ければ4月にも撤回する方針だと報じた。米政府高官の話としている。実際に撤回された場合、国外に追放される可能性があり、人道上の懸念が高まりそうだ。 トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、政権内で一時滞在資格の撤回措置が「適切だと言う人もいれば、そうでない人もいる」と説明。ウクライナの人々を「傷つける意図はない」とした上で、措置を講じるかどうかを近く判断する意向を示した。 ウクライナ避難民の一時滞在資格は、バイデン前政権がロシア侵攻開始を受けて付与を開始した。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、愛知県の30代男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（片田信宏裁判長）は7日、規定を「違憲」と判断した。賠償請求は一審に続き退けた。名古屋を含め全国5地裁に起こされた計6訴訟で、高裁判決は4件目。先行する札幌、東京、福岡の各高裁も「違憲」の判断を示していた。 原告は鷹見彰一さんと大野利政さん＝いずれも仮名。一審名古屋地裁判決は「異性カップルに法律婚制度を設け、同性カップルに関係を保護する枠組みすら与えないことは、国会の立法裁量の範囲を超える」などとして、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項に反すると判断。一方で、国会が長期間立法措置を怠ったとは言えないとして請求を棄却した。 6訴訟は一審で憲法判断が分かれたが、先行する3高裁はいずれも14条
北海道函館市が運営する求人サイトが、北方領土の描かれていない北海道地図を掲載していたことが7日、市への取材で分かった。約9年前からで、サイトを紹介するチラシにも同じ地図を使用していたといい、市はサイト上の地図を削除し、チラシの配布も止めた。 市によると、サイトは「函館しごとネット」。2016年の開設以来、北方四島のない地図を載せていた。礼文島、奥尻島などの離島は表示されていた。 今月4日、函館市議からの指摘で判明。市の担当者は取材に対し「経緯は不明。意図して表示しなかったわけではないが、適切でなかった」と釈明した。
Published 2025/03/07 11:51 (JST) Updated 2025/03/07 12:01 (JST) 東京・歌舞伎町の「トー横」で知り合った少女を、深夜に客引きさせると知りながらキャバクラ店に引き渡したとして、警視庁少年育成課は7日までに、児童福祉法違反の疑いで、埼玉県本庄市、ブラジル国籍の会社員コバヤシ・ペレイラ・ビニシウス・マコト容疑者（20）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年7月ごろ、家出中だった当時16歳の少女に「いいお店があるよ」などと言い、キャバクラ店に引き渡した疑い。「どんな仕事をさせるかは知らなかった。少女は18歳だと言っていた」と供述している。 同課は2月、この少女らに深夜にキャバクラの客引きをさせたとして、同法違反容疑で店の従業員の男を逮捕していた。
検察審査会の議決を受け、記者会見する大川原化工機の島田順司元取締役（右）ら＝7日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ 「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などが不起訴となった警視庁公安部元捜査員を、検察審査会が不起訴不当と議決したことを受け、同社側が7日に東京都内で記者会見し、迅速に起訴するよう東京地検に求めた。同社代理人の高田剛弁護士は「議決を真摯に受け止めるべきだ」と述べた。 審査申立書によると、逮捕された同社元取締役島田順司さん（71）の取り調べを担当した元捜査員の警部補は2020年3月、島田さんの言い分を聞き取る弁解録取書を故意に破棄し、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に提出したとしている。
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