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データスペースアカデミーでは、データ活用に関わる全ての方、例えばデータを活用したビジネス戦略を検討される経営者の方、データを活用するシステムの設計や運用を行う技術者で設計方針を知りたい方など様々な方へ幅広い資料をご提供しています。 経営者・CDOの方向け読本

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、一般的なデータ利活用だけでなく、異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説した「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開しました。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層・CDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）や事業部門、IT部門の担当者が参照することで、経営戦略策定からIT戦略・企画策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズを包括的に理解し、実施することができます。 データスペースの推進 背景 社会や経済のデジタル化が進む中、蓄積された「データ」は「資産」として製品やサービスの質を高め、新しいビジネスモデルや価値を創出するための鍵となっています。また、異なる組織間のデータ共有の促進、データ主権の保護、信頼性の高いエコシステムの

開催予定イベント イベント「「スマートビル」が当たり前になる世界に向けて／母体団体立ち上げ」を12月12日（木曜日）に開催します。 開催報告 これまで行われたイベントの一覧です。公開可能な動画、資料、レポートは順次アップしていきます。 2024年10月18日 CEATEC 2024 CONFERENCE 「ウラノス・エコシステム」が実現する業界や国境を越えたデータ共有の将来像とは(PDF:3.2 MB) 2024年3月7日 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター×(かける)PYNT スマートビルと共創ビジネス 2023年10月20日 CEATEC 2023 IPA出展ブース内DADCショートプレゼン 「4次元時空間情報基盤ガイドラインについて」資料(PDF:2.6 MB) 2023年2月2日 Venture Café Tokyo Thursday Gathering スマートビルとビルメ

IPAは2017年に発行した「IT人材白書2017」において、日本の国勢調査と米国の職業雇用統計で実施された統計調査を基に日米の情報処理・通信に携わる人材の数や所属、職種(注釈1)について比較を行いました。日本のIT人材がIT企業(注釈2)に偏在している状況を示した結果は、これまで多くの報道や資料で引用されてきました。このたびIPAは、2022年12月に公表された令和2年国勢調査（抽出詳細集計 注釈3）を基に最新の状況を比較し、その結果を「DX白書2023」に追記し、印刷書籍版PDFとして本日公開しました。 日本の統計情報は2015年と2020年の国勢調査、米国は2015年と2021年の職業雇用統計(注釈4)を基に情報処理・通信に携わる人材の数や所属、職種の経年比較を行ったところ、日本の人材数は、2015年国勢調査の1,045,200人(注釈5)に対して2020年国勢調査では、1,253,

日本のAI戦略を支えるAI安全性についてとAI Safety Instituteのご紹介（PDF:2.64MB）（AIセーフティ・インスティテュート） 2024年10月29日公開の「CEATEC2024講演資料」の掲載場所を「AI（Artificial Intelligence）の推進」ページより移行しました 「日本のAI戦略を支えるAI安全性についてとAI Safety Instituteのご紹介」へのリンクを追加しました

令和7年度 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の実施予定を掲載します。 受験申込みをされる方は、試験実施概要や案内書等を事前にご確認いただき、同意の上、受験申込みをお願いします。 なお、この情報は掲載日時点の情報となります。最新の情報は「令和7年度試験情報」ページをご確認ください。 令和7年度試験情報 通年により実施する試験 1．試験区分 ITパスポート試験（IP） 情報セキュリティマネジメント試験（SG） 基本情報技術者試験（FE） 2．実施方式 CBT方式 3．受験手数料 7,500円（消費税込み） 4．その他 ITパスポート試験は、ITパスポート試験Webサイトからお申込みください。 ITパスポート試験Webサイト 情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験の受験申込みは、次のページの「受験申込方法」をご確認ください。 情報セキュリティマネジメント試験、基本情

7月1日の組織改編に伴い、情報を更新中です。 誰もが安心・安全な「頼れるIT社会」を目指して 近年、情報セキュリティに関する脅威は国境を越えてグローバル化し、攻撃手法が高度化し、あらゆるデバイス・システムに対して脅威が拡大しています。 IPAセキュリティセンター（IPA/ISEC）では国内外の関係機関と連携を図りつつ、民間では収集が困難な情報収集、分析とそれらの知見の一般化を行っています。 セキュリティセンターの事業概要へ 「情報セキュリティ」トップページへ

情報処理技術者試験の試験問題は多くの有識者（試験委員）が関わり、その中でも記述式問題は、時代にマッチした実践的な事例をもとに作成しています。出題した過去問題は、試験実施後にIPAのWebサイトで公開しています。 今回、過去問題をより多くの方に有効活用いただくことを目的に、エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ES試験）の問題作成に関わった試験委員6名に集まっていただき、実際に出題した試験問題を題材として、試験問題作成にあたっての思いや裏話、活用方法、エンジニアに求めることについて、お話いただきました。 今回の題材は、令和4年度秋期ES試験の午後Ⅱで出題した「仮想現実技術を利用したシステム」と「コミュニティバスの無人自動運転システム」です。 なお、試験の特性上、試験委員は担当する試験区分を公表できないことから、今回の座談会では、「仮想現実技術を利用したシステム」で出題したアバターをオマージ

概要 昨今、ソフトウェア開発を取り巻く環境が大きく変化しています。しかしながら、日本のソフトウェア産業においては、事業会社が特定のITベンダに発注して行うフルスクラッチ開発や人月ベースでの見積もり、ドキュメントベースでの設計など旧態依然の開発が多く、日本の競争力維持のためには、世界の潮流に即して日本のソフトウェアエンジニアリングを抜本的に見直していく必要があります。そこでIPAでは、「ソフトウェアモダナイゼーション委員会」を立ち上げて、国内の状況や国際的な最新動向を踏まえながら今後の日本のソフトウェアエンジニアリングの在り方について検討を行っています。 ソフトウェアモダナイゼーションは、国内よりも海外起点で最新の考え方を取り入れる必要があるため、日頃から海外情報サイトからの最新の情報の取得に努めるとともに、意見交換やインタビューを通して実態把握に取り組んでおり、海外の状況に日常的に接する機

1.相談件数 1-1.相談件数の推移 今四半期の「情報セキュリティ安心相談窓口」における、相談対応件数は2,804件でした。前四半期から約25.4%減となっています。 なお、今四半期より開始したチャットボットによる相談件数を追加しています。 相談件数の推移 2023年7月～9月：合計 2,162、 電話 1,846、 電子メール 244、 FAX・手紙 13、 SMS 43、 アウトリーチ 16 2023年10月～12月：合計 3,176、 電話 2,719、 電子メール 297、 FAX・手紙 14、 SMS 128、 アウトリーチ 18 2024年1月～3月：合計 3,225、 電話 2,729、 電子メール 360、 FAX・手紙 10、 SMS 117、 アウトリーチ 9 2024年4月～6月：合計 3,757、 電話 3,223、 電子メール 385、 FAX・手紙 8、 SMS

1.ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（概要） 1-1.脆弱性関連情報の届出状況 脆弱性の届出件数の累計は19,123件 表1-1は情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ脚注1における本四半期の脆弱性関連情報の届出件数、および届出受付開始（2004年7月8日）から本四半期末までの累計を示しています。本四半期のソフトウェア製品に関する届出件数は75件、ウェブアプリケーション（以下、ウェブサイト）に関する届出は41件、合計116件でした。届出受付開始からの累計は19,123件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの5,904件、ウェブサイトに関するもの13,219件でウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めています。 図1-1は過去3年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。本四半期は、ウェブサイトよりもソフトウェア製品に関して多くの届出がありました。表1-2は過去3年間の四半

MyJVNバージョンチェッカで最新バージョンのソフトウェアをチェックする 概要 2024年10月16日（日本時間）に Oracle Java に関するセキュリティ更新プログラムが公表されています。 これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。 攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急にセキュリティ更新プログラムを適用してください。 対象 サポートされている以下の Oracle 製品が対象です。 Oracle Java SE 23 Oracle Java SE 21.0.4 Oracle Java SE 17.0.12 Oracle Java SE 11.0.24 Oracle Java SE 8 Update 421-perf Oracle Java SE 8 Update 4

IPA（情報処理推進機構）は、国内の重要インフラ業界のセキュリティ対策の支援を目的に、「スマート工場のセキュリティリスク分析調査」調査報告書 第2版を公開しました。 「スマート工場のセキュリティリスク分析調査」の概要 2022年7月に公開した調査報告書（以下「第1版」）は、IoT機器(LPWA、WiFi等の無線を含む)、クラウド、AI・ビッグデータ活用等により、生産性、設備稼働率、品質および保守性等の向上を図る「スマート工場化」を検討中、または、実施中の企業が、スマート工場化に伴って発生するセキュリティリスクを正しく把握し、対策しやすくすることを目的として実施した調査です。 これに続く第2版は、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ工場サブワーキンググループにおける「令和4年度に行った調査結果及び今後の取組」 で議論された、『新しい考え方のためセキュリティリスク分析およびセキュリ

2025年10月14日（米国時間）に、Windows 10のサポートが終了します。 サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まります。 同ソフトウェア製品の利用者においては、サポートが継続している後継製品、または代替製品への移行などの対応が望まれます。また、OSだけでなく、対象OS上で稼働するアプリケーションもサポートが順次終了していくため、あわせて対策が必要です。 概要 2025年にMicrosoft社が提供しているOSであるWindows 10のサポートが終了します。一般的にサポート終了後は新たな脆弱性が発見されても、製品ベンダによる修正が行われません。よって、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなります。対象OSを使用している利用者は、速やかな最新版への移行等の実施が求められます。 対象O

緊急 影響度の高いセキュリティ上の問題が公開されたかつ当該問題を悪用した攻撃が行われている (情報公開時点) 注意 影響度の高いセキュリティ上の問題が公開された、または今後攻撃が行われる可能性があり、セキュリティ対策を行う必要がある (情報公開時点)

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）とは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する、我が国の制度です。本制度は2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度で、IPAが運営しています。 セキュリティ製品認証制度としては、国際標準ISO/IEC 15408（Common Criteria）に基づいてIT製品・システムのセキュリティ機能の適切性・正確性を客観的に評価・認証する「ITセキュリテ

1．はじめに IPAでは、企業・組織の方向けに、コンピュータウイルス感染や不正アクセス等のセキュリティインシデントに関する相談や届出、情報提供を受け付ける窓口を設けております。 セキュリティインシデント等が発生し、お困りの際にご活用いただくことができます 2．企業・組織向けの相談や届出、情報提供窓口について 相談等の例と対応する窓口については以下の表を参考にしてください。また、連絡先等の詳細は、表に記載している各窓口のリンク先ページをご参照ください。 2.1 相談等の内容と対応する窓口の例 情報セキュリティに関するインシデントへのアドバイスやその他一般的な相談をしたい。 (例)不正アクセスを受けた恐れがあるため、対処方法について相談したい (例)ランサムウェアに感染したため、対処方法について相談したい (例)組織のウェブサイトが改ざんされてしまったため、対処方法と再発防止策について相談した

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）とは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425等の国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する、我が国の制度です。 本制度の概要 本制度は、2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度で、インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的としています。 従来、IoT製品におけるセキュリティ対策の取組については、

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度となる「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月から開始します。IoT製品に求められるセキュリティ要件を満たした製品について、IoTベンダーや販売事業者がIPAに申請することで適合ラベルを取得することができます。これにより、政府機関や企業だけでなく、一般消費者も含めて、調達・購入・利用時にセキュリティ要件を満たした安全なIoT製品を選びやすくなります。 セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） 背景 近年、デジタル化の進展に伴い、IoT製品の数が急速に増加するとともに、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威が高まってきており、諸外国ではIoT製品のセキュリティ対策に関する評価制度の検討が進んでいます。 経済産業省においても、2

活動内容 DXレポートが警鐘を鳴らした「2025年の崖」が目前に迫る中で、産業界のDX/レガシーシステム脱却の進捗は依然としてスピード感に欠ける状況となっている。また、デジタル技術の進化スピードは加速度的に増大しているが、各企業の既存のレガシーシステムが足枷となり、足元では例えば生成AI 等の活用をしたくとも連携や組み込みがスムーズに進められない問題が発生している。 このままではデジタル技術の進化への追従ができず、日本の産業競争力は低下の一途を辿ってしまう。このような事態を打破するためには、レガシーシステムを取り巻く最新の現状や課題を可視化し、今一度方向性を示す必要がある。本委員会は、業種ごとのレガシーシステムの現状と課題および横断的な課題を明らかにし、対応策を検討する。 委員会メンバー 委員長 浦川 伸一 株式会社スカイエージ 委員 石井 尚行 東京海上日動火災保険株式会社 大山 宏 株

業務内容 サイバー攻撃対策及びサイバー情勢に係る支援業務 サイバーインシデント対応支援関連業務 サイバー情勢に係る情報収集・分析業務 その他上記に付随する業務 スキル、資格 Windows及びLinuxの基本的な操作ができること。 基本的なOPSEC（Operations security）について理解し、実践できること。 国家安全保障に関連する修士号以上の取得者もしくは同等の学歴、研究業績を有している者。 以下の業務経験又は知見を有すること。 国際情勢に関する情報収集及び分ナショナルサイバーセキュリティに関する情報収集及び分析認知領域の脅威に係る調査 官公庁における業務経験を3年以上有すること。 英語、中国語、朝鮮語、ロシア語又はアラビア語の基本的な読み書きができること。また、それら言語への関心があること。 採用時期 採用予定者と相談の上、決定します 待遇・勤務条件等 待遇・勤務条件 本

公開日：2024年9月25日 最終更新日：2024年10月1日 AIセーフティ・インスティテュート 独立行政法人情報処理推進機構 AIセーフティ・インスティテュート（AISI、所長：村上明子）は、AIセーフティ評価手法の一つであるレッドチーミング手法を解説する「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」を公開しました。AIシステムの開発・提供管理者が本書を参照することで、AIシステムにおける弱点や対策の不備を攻撃者の視点から評価するためのレッドチーミング手法の基本的な考慮事項を理解することができ、それらの堅牢化につなげることができます。 AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド（第1.00版）本編(PDF:3.1 MB) AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド（第1.00版）概要説明資料(PDF:1.1 MB) AIシステムの開発・提供・利用が進み、イノベーション

AIセーフティ・インスティテュート（AISI、所長：村上明子）は、AIシステムの開発者や提供者がAIセーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方を提示するため、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を公開しました。AIシステムの開発・提供管理者が本書を参照することで、AIセーフティ評価の要点を確認することができ、AIセーフティに配慮したAIシステムの開発・提供を行うことができます。 AIセーフティに関する評価観点ガイド AIに関連する技術の発展と社会全体への普及が急速に進み、生成AI、特に基盤モデルの登場によりイノベーションが加速する一方で、AIシステムの悪用や誤用、不正確な出力の懸念など、いわゆるAIセーフティ（注釈1）についての関心が国内外で高まっています。AIセーフティを確保し続けることは、AIが社会の持続的な発展に寄与するための前提であることから、AISIはAIシステムの

注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 Broadcom が提供する VMware vCenter Server は、仮想化環境の管理運用ツールです。 この VMware vCenter Server において、DCE/RPC プロトコルの実装に起因するヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性 (CVE-2024-38812) と、権限昇格の脆弱性 (CVE-2024-38813) が確認されています。 本脆弱性を悪用された場合、vCenter Server へのアクセス権を持つ第三者によって任意のコードを実行されたり、管理者権限を持たないユーザによって root 権限に昇格されたりする可能性があります。 今後被害が拡大するおそれがあるため、製品開発者が公表している手順に従い、修正プログラムを適用してください。 影響を受けるシステム VMwar

パソコンの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中 - 意図せずダウンロードされたファイルを実行しないで！ - 2024年6月から、パソコンを使用中に突然、画面全体に偽のメッセージが表示されて、キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、電源を入れなおして再起動しても状況が変わらないという相談が寄せられています（本資料ではこの手口を「操作不能の偽メッセージ」と呼称します）。 メッセージには、マイクロソフトサポートへ電話をするように嘘のメッセージがあることから、これまでの「サポート詐欺（別名：偽のセキュリティ警告）」と同様に相談が寄せられていますが、ウェブブラウザに偽の警告を表示していたものとは手口が異なり、これまでのサポート詐欺の手口でご案内した対処が通用しないことが確認されています。 手口の詳細や原因および目的などは不明な部分が多いですが、継続して相談が寄せられて

本ガイドは中小規模製造業の経営者やDXの取り組みを支援する方を対象に、具体的な製造業DX推進策を検討する際に活用いただくことを目的としています。はじめに中小製造業におけるDXが何かを理解し、次に自社における課題の抽出、課題を解決するためのDX推進策の策定までの流れに沿って、以下に示す内容を説明しています。

概要 2024年9月11日（日本時間）に Microsoft 製品に関するセキュリティ更新プログラム（月例）が公表されています。 これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。 この内 CVE-2024-38014、CVE-2024-38217、CVE-2024-38226、CVE-2024-43491 の脆弱性について、Microsoft 社では悪用の事実を確認済みと公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、更新プログラムを適用してください。 対策 1.脆弱性の解消 -更新プログラムの適用 セキュリティ更新は通常自動で行われます。Windows Updateを通じて、セキュリティ更新プログラムや重要な更新が自動的にダウンロードされインストールされます。 また、更新管