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書籍、日用品、家電、食料品など豊富なラインナップで、プライム会員なら送料無料で届くAmazon（アマゾンジャパン）。すでに生活に欠かせない存在として、ネット通販は「Amazon一筋」という人も多いだろう。実際、「月刊ネット販売」調べによると、2023年度のネット販売売上高の1位はアマゾンジャパンで3兆6556億円と群を抜いている。一方で、近年は家電量販店のネット通販も拡大している。その代表格が、売上高2位につけているヨドバシカメラだ。売上高は2268億円と、まだまだアマゾンの背中は遠いが、前年比8.0％の成長を遂げている。 ヨドバシカメラのネット通販「ヨドバシ・ドット・コム」（以下、ヨドバシ）の魅力はどこにあるのか？ 実際に、Amazonからヨドバシにシフトチェンジしたという人たちに話を聞いた。 配達のスピード感、店舗取り置きサービス メーカー勤務の30代・Aさんは、長年ネット通販はすべて
2023年10月、吉備中央町にある円城浄水場から、国の暫定目標値の28倍となる「1リットルあたり1400ナノグラム（ng/L）」もの化学物質・PFASが検出されていたことが明らかになった。直後、給水対象地域では、町内放送でこうアナウンスされた。 「水道水を飲まないでください！」 PFASとは1万種類以上ある有機フッ素化合物の総称だ。体内や自然界で分解されずに蓄積されるため、「永遠の化学物質」と呼ばれる。世界保健機関（WHO）の専門組織・国際がん研究機関（IARC）が発がん性リスクを警告するなど、健康への影響が指摘されてきた物質である。 そのPFASが昨今、全国各地の河川や地下水などから検出されている。深刻なのは、一般市民が直接口にする水道水やその取水源となる地点から検出される事例が出ていることだ。 吉備中央町の円城浄水場は町内522世帯、約1000人に水道水を供給していた。さらに、浄水場の
【筒井康隆氏（90）独占告白・全文公開3】「タバコは吸わないし、お酒も飲まなくなった。本も読まなくなりました」 醜いところをなるべく醜く見せない“老人の美学” 谷崎潤一郎賞は傑作だった いまはタバコは吸わないし、お酒も飲まなくなった。それに本も読まなくなりましたね。他の人が書いた小説にも興味がなくなってきたし、（選考委員を務めてきた）山田風太郎賞というのは前からつまらないなと思っていたから、もう辞めました。あとは、谷崎（潤一郎）賞ですね。谷崎賞の選考も、一回休んだんですよ。 このあいだ、その選考のことを聞いたら、（選考委員の）桐野（夏生）さんも（川上）弘美ちゃんも、みんな票が割れたんだそうです。年に2作も3作も傑作があるとは思えないからお断わりしたんだけども、それぐらい、なんというか面白いものが多かったと。『筒井さん、やれば良かったのに』って言われて、しまったなと思ったね。そんな傑作がある
卒寿を迎えた作家・筒井康隆氏は今春、神戸市の自宅で転倒し、頚椎を負傷。身体に麻痺が残り、現在は老人ホームに入居した。昨年11月に自ら「最後の掌篇小説集」と位置付けた短篇集『カーテンコール』を上梓し、刊行直後のインタビューで「もう二度と小説を書くことはない」と語った筒井氏。老人ホームにはパソコンを持ち込んだそうだが、この間、小説の執筆意欲は湧いてくることはなかったのか。筒井氏が語る。【全3回の第2回】 「倒れてから考えたのは、いままでのことすべて」 入院中は、昼も夜もずうっとベッドに寝たままでしょう。リハビリ病院のベッドの上で、いままでに書いた短篇のことをずうっと考えていた。だいたい覚えていますから。いろいろと考えたけど、それでも、新しいアイディアは出てこないんです。 そりゃあ、出てくれば書いてますよ。必ず書いています。それから、いままでに観た映画の内容を反芻してね。でも、これはまだ小説に使
9月24日に90歳の誕生日を迎えた作家・筒井康隆氏。「不良老人」として人生論を披露してきた筒井氏に卒寿の心境を尋ねる……はずが、筒井氏から予想外の返答が。今春、神戸市の自宅で転倒したことをきっかけに、老人ホームに入居したというのだ。筒井氏がその経緯を語る。【全3回の第1回】 「健康寿命が伸びた」 ひどい目に遭いましたよ。あれは4月4日だったかな。突然、家の廊下でぶっ倒れまして。頸椎をやられて、身体が麻痺してしまった。倒れる前日、89歳の4月3日までは、ピンシャンしていた。いつも通り、あっちゃこっちゃ出かけておったんですが、4日に倒れて、まぁ、一瞬にしてこのざまですよ。 〈卒寿を迎える半年前の出来事をそう振り返った筒井氏は、インタビューに応じた老人ホームの一室に、車椅子に乗って現われた。軽妙な語り口は以前と変わりないが、頸椎の負傷と入院は壮絶な体験だったと語る〉 麻痺でもう、全身が思うように
9月24日に90歳の誕生日を迎えた作家・筒井康隆氏。これまで「不良老人」として人生論を披露してきた筒井氏に卒寿の心境を尋ねるインタビューを申し込むと、予想外の返答があった。今春、神戸市の自宅で転倒したことをきっかけに、夫婦で老人ホームに入居したというのだ。現在の施設暮らしについて、筒井氏が本誌・週刊ポストの取材に初めて語った──。 インタビューを行った老人ホームの一室に、筒井氏は車椅子に乗って現れた。そして「ひどい目に遭いましたよ」と語り始めると、今年4月初旬に自宅で転倒し、頸椎を負傷したことを明かしてくれた。麻痺で身体が思うように動かず、入院して1か月以内のことは「思い出したくもないです」とも語った。 そんな入院生活の転機となったのが、4月末にリハビリ病院に移ったことだったという。午前と午後に1～2回ずつのリハビリをこなした筒井氏は「長生きのプラスになるならと随分頑張りました。健康寿命が
あらゆる音楽のジャンルの中でも、「激しさ」という部分で他の追随を許さないのがヘビーメタル。天まで突き抜けるようなハイトーンや“デス声”のボーカル、歪んだ音色で速弾きするギター、手数と足数がとにかく多いドラム……。まさに「轟音」という表現が相応しい音楽でコアなファンを獲得してきたが、その裏でファンの“新陳代謝”は進んでいない現状があるようだ。 Mさん（50代／男性）は高校生の時にメタルにハマり、足繁くコンサートに足を運んだが、社会人になるとすっかりご無沙汰に。旧友から誘われたことで、メタル界の頂点に君臨するイギリスのバンド「IRON MAIDEN」が9月下旬に行なった来日公演に出かけた。 メタル系アーティストのライブは約30年ぶりだったMさん。まず驚いたのは「チケット代の高さ」だったという。 「大学時代は確か7000円ぐらいだったと思いますが、今回は1万8000円。バンドTシャツも3000円
そう語るのは、摂津市内の一津屋に井戸と畑を所有する男性だ。「ものすごい数値」とは、男性の井戸水から検出された化学物質・PFASの「1リットルあたり3万ナノグラム（3万ng/L）」という値である。 PFASとは、1万種類以上ある有機フッ素化合物の総称。水や油をはじく性質を持ち、消火剤やフライパンのコーティング、撥水スプレーなどに広く使われてきた。分解されにくく、自然界にいつまでも残留するため「永遠の化学物質」と呼ばれる。詳細は後述するが、発がん性リスクがあり、人体への有害性が長く指摘されてきた。 このPFASに関連し、今年8月、大規模な血液検査の結果が公表された。摂津市民を含む大阪府、兵庫県の住人1190人を対象に実施されたPFASの血中濃度の調査だ。 米国の学術機関が定めている血中濃度の基準値は、「血液1ミリリットルあたり20ナノグラム（20 ng/mL）」。ところが、調査結果によると、検
カレーライスのトッピングの王道といえば「カツ」。多くのレストランや食堂で「カツカレー」が人気のメニューとなっている。しかし、そんなカツカレーに対して、予備校講師でタレントの林修氏が展開した持論が、ちょっとした物議を醸した。 2021年11月28日放送の『日曜日の初耳学』（TBS系）で、飲食店プロデューサーの稲田俊輔氏にインタビューした林氏。稲田氏がカツカレーについて「1＋1が1.5くらいにしかならない」と評すると、林氏も賛同したのだ。林氏は、カツがおいしいお店だからといっておいしいカレーが作れるわけではないし、カレーがおいしいお店はカツをおいしく揚げる技術をもっているわけではないなどと持論を展開。「カレーとカツは別々に食べたい」と話した。 そんな林氏の主張について、カツカレー愛好家たちは黙っていない。ネット上では〈カツカレーは日本人の最も偉大な発明の一つ〉、〈ルウが染み込んでフニャついた衣
全国各地のスーパーや小売店から米が消え、価格が高騰する異常事態が続いている。今後の価格はどうなるのか──凶作や生産コスト増だけでは説明がつかない「米価のカラクリ」に迫る。【前後編の前編】 「8月に入ると品薄感が強まり、徐々に棚からお米が消えていきました。卸売業者に相談しても『契約分を納めるのが精いっぱい』と言われ、同月中旬以降は棚が空に。9月に入って新潟県や千葉県産の新米が入荷するようになりましたが、連日、夕方までには完売の状況が続いています」──そう話すのは、都内の中規模スーパー店長だ。 首都圏や都市部で「米不足」が顕著になったのは今年8月のこと。それまで当たり前のように買えた米が店頭から消えるまでは「あっと言う間だった」と店長は振り返る。 「テレビや新聞で連日『米不足』が報じられたこと、また8月8日の『南海トラフ地震臨時情報』発出、8月末の台風10号接近が重なり、首都圏でも消費者の不安
「趣味はなんですか？」という質問に対して、定番の回答の一つが「音楽鑑賞」だろう。しかし、ここ最近、自己紹介で「音楽鑑賞が趣味だと答える若者はほとんどいない」と語るのは、当のZ世代の若者たちだ。推し活ブームで世界的にアイドル人気が高まり、ライブやフェスに足を運ぶ人たちも多いなか、なぜそうした傾向が見られるのか？ リアルな声を聞いた。 友達と音楽の話をする機会はほとんどない 都内の大学に通う男性・Aさん（学生・19歳）は、「音楽を趣味にするのはコスパが悪い」という。 「大学生になってから音楽の話を友達とする機会はほとんどないです。音楽をきっかけに人間関係が広がることがない、というか……。だから、音楽マニアになって、洋楽やインディーズバンドとかに詳しくなったとしても、趣味としてコスパが悪いと思うんです。周囲の学生も、基本的にはApple MusicやSpotifyなどのサブスクでトップ100に入
高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10％増、平均介護費は34％増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16％増、63％増になるという。こうした高齢者増による医療介護費の増大が「2040年問題」として懸念されている。この問題は、政府が進める「全世代型社会保障」制度にも暗雲を投げかけている。どういうことか？ 人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。 ＊ ＊ ＊ 政府の「全世代型社会保障」が一筋縄で行かない理由の一つに、今後、貧困に苦しむ高齢者が増えていくことが挙げられる。これから高齢者になる就職氷河期世代は、現在の高齢者より老後生活が厳しくなると見られているのだ。 「厚生労働白書」によれば、2019
人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。 ＊ ＊ ＊ 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（75）の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏（48）が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」 と主張した。柳井氏の発言は支援する留学生たちが「日本を魅力的な働き先だと
かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ（DX支援事業）に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に70歳を迎えるまで雇用延長で働いた福富昇氏（72）は「会
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で述べた内容が波紋を広げている。同番組で柳井氏は、30年間低成長を続け、少子高齢化が進む日本はすでに中流階級の国ではないと語り、外国からの知的労働者を受け入れて少数精鋭で働く方向にシフトチェンジしないと、「日本人は滅びる」との危機感を表明した。 これに反応したのが「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏。〈滅びるわけないだろって〉と自身のXに投稿し、〈移民で労働人口を増やそうとする前に、日本人の労働生産性の最大化を諦めたくない。日本人の底力はこんなもんじゃない。もっともっとやれるはず〉と続けて思いを綴った。ネット上では柳井氏の発言が炎上する一方、前澤氏の発言には共感や賛同の声が多く寄せられているが、現場の課題
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と述べたことをきっかけに巻き起こった論争。柳井氏の考え方に共感を示したのは、ネスレ日本の元代表取締役社長兼CEOである高岡浩三氏だ。 日テレのインタビューで柳井氏は「日本は中流階級の国ではなくなった」と述べている。高岡氏も、この30年で日本と世界の差は大きく開いてしまったことに危機感を募らせる。 「今年、日経平均株価が4万円を超えて大騒ぎしましたが、今の為替レートの時価総額ではアメリカ市場の150分の1です。日本のすべての上場企業の時価総額を足しても1000兆円にもならないけど、米国の世界トップ3企業の時価総額を足せば1200兆円にもなる。もはや世界に追いつくのは難しく、日本が稼ぐには観光とインバウンドしか
全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること
飲食料品の安全性に国民の厳しい目が向けられている。3月に発覚した小林製薬の「紅麹」サプリメントによる健康被害に加え、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」による飲み水の汚染が各地で明らかになった。しかし、これらの問題は氷山の一角だ。 今やコメと並ぶ“日本人の主食”になったパンには、「人体に有害」として世界各国が規制に動いた成分「トランス脂肪酸」が含まれたまま、パッケージに表示されることもなく売られている。 週刊ポストはこの実態を独自調査。製パン大手が発売する「トランス脂肪酸」を含む食パン＆菓子パン全204商品をリスト化した。【前後編の前編。後編を読む】 指摘される健康への悪影響 欧米諸国に比べて日本の食品安全規制は遅れが目立つ──そんな実態を明かすのは、米ボストン在住の大西睦子医師（内科医）だ。 「たとえばWHOのがん専門組織が発がん性を警告し、乳児・胎児の発育低下のリスクも
急激な円安を受け、政府・日銀が為替介入に動いたとみられている。一時的に為替は円高に振れたが、これにより「円安トレンド」に歯止めがかけられるのだろうか。円安による輸入物価の上昇が加速するなか、物価上昇に賃上げが追いつかない。日経平均株価は4万円を突破したが、国民生活は苦しくなっているという実感のほうが強いのではないか。そうしたなか、モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏がマネーポストWEBの取材に応じ、さらなる円安の進行やハイパーインフレが発生する可能性について、警鐘を鳴らした。 1ドル＝160円を超える「超円安」に歯止めをかけようと、政府・日銀は7月11～12日にかけて為替介入に踏み切ったとみられているが、藤巻氏は「超円安の根本的な原因は、日本の国力の弱さにある」と指摘。それが解消されなければ、「1ドル＝200
「経済的な不安定」「子育てと仕事の両立の難しさ」「賃金格差」──少子化にまつわる議論では、まるでこの国がいま、“お先真っ暗”で未来への不安を抱えているかのようなワードばかりが並び、現役世代にそこはかとなくプレッシャーを与えている。しかし、少子化によって人口減少する日本の未来は、本当に“最悪”といえるのだろうか。加速する少子化がもたらす“この国の新しいカタチ”を考えていきたい。【全4回の第1回】 2050年には日本の人口が1億人を割り込む試算も 少子化と人口減少が加速している。6月5日に厚生労働省が公表した最新の「人口動態統計」によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、統計を取り始めて以降、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標で、日本の1.20は韓国の0.72よりは高いが、OE
日本の東西の大動脈を走る東海道新幹線。東京から新大阪までの移動であれば、停車駅が少なく、乗車時間が短い「のぞみ」を好んで利用する人も多いだろう。しかし、あえて各駅停車の「こだま」を利用することで、費用を節約しつつ快適な時間を過ごすこともできる。 こだまの最大のメリットは、「ぷらっとこだま」や「EXこだまグリーン早特3」といった特別な割引プランが存在していることだ。東京から新大阪まで移動するケース（通常期）を例に、それぞれの料金を比較してみよう。 ●東海道新幹線・東京─新大阪の料金（運賃＋特急料金・通常期） 【のぞみ】 自由席 1万3870円 指定席 1万4720円 グリーン車 1万9590円 【こだま】 自由席 1万3870円 指定席 1万4400円 グリーン車 1万9270円 ・ぷらっとこだま 指定席 1万1210円 グリーン車 1万2470円 ・EXこだまグリーン早特3 グリーン車のみ
北九州のソウルフードとも呼ばれる老舗うどんチェーン「資（すけ）さんうどん」。創業者・大西章資氏が北九州市戸畑区に「資さん1号店」をオープンさせたのは1976年のことだった。長く北九州市を中心に、福岡市や関門海峡を隔てた山口県で営業していたが、創業者の後を継いだ経営陣は拡大路線に舵を切り、現在は九州の全県、山口県、岡山県、大阪府、兵庫県に69店舗を展開。そして、7月13日には東京進出を発表した。ただ、「ローカルチェーンの全国展開」に踏み出すまでには、様々な困難があったという。 とんこつラーメンのイメージが強い福岡県は実はうどん人気も高く、創業者の大西氏は激戦区で生き残るために徹底的に出汁にこだわったという。2年がかりで試行錯誤を重ね、独自の出汁を開発。この味が、現在に至るまで資さんうどんの背骨となっている。 黄金色の出汁は、大きく分類すれば関西風だが、風味は微妙に違う。出汁の味は少し甘めだ。
近頃、YouTubeやニコニコ動画で見かける機会が増えた、ライトグリーンがシンボルカラーで枝豆のような角が生えている、女の子のキャラクター。それが「ずんだもん」だ。動画では、彼女が人工音声でさまざまなジャンルの解説をしており、その内容は歴史や経済、サブカルチャーや雑学まで多岐にわたる。6月下旬時点で、「#ずんだもん」が付いたチャンネルは1.1万、動画数は13万本を超え、なかにはミリオン再生を突破している動画もある。 ずんだもんはどのような経緯で誕生し、どう管理されているのか？ ずんだもんコンテンツを手がけるSSS合同会社の代表・小田恭央氏に話を聞いた。 もともとは東北復興のキャラクターとして誕生 そもそも「ずんだもん」というキャラクターはどのように誕生したのかというと、2011年に起こった東日本大震災後、SSS合同会社による東北応援を目的としたプロジェクトとして始まった。 この「東北ずん子
米国財務省は6月21日、国家安全保障を脅かす可能性があるとして、半導体、量子コンピュータ、AIなどのハイテク分野に関して、米国企業による中国企業への投資を禁止、あるいは報告義務を課す規制案を公表した。8月4日までに意見公募を済ませ、年内にも実施される見通しだ。この政策は果たして米国に利益をもたらすだろうか。 この1年の間、大規模言語モデルに関して画期的な進歩をもたらす可能性のある研究論文が発表されており、それらが一部の有識者の間で話題となっている。エヌビディア一強時代を崩すきっかけになるかもしれないという点で注目度の高い論文だが、それらは米中共同開発の形で進められている。 マイクロソフト、中国科学院大学、清華大学の研究者は2023年10月、ニューラルネットで用いられるパラメーターについて、現在使われている16進法による高精度浮動小数点（4ビット）を量子化された3つの数字（-1、0、1）（1
ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」は、4月3日より午後10時～翌日午前5時の間、合計料金に7％上乗せする深夜料金を導入した。「原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇分に対応するため」（株式会社すき家広報室）としている。その一方で、都内店舗を中心に、アルバイトの深夜時給が軒並み高騰していることにも注目が集まっている。 店舗により、1600～1900円超とコンビニやファミレスなどの深夜バイトと比べて高水準。なかでも昨年12月、北海道・ニセコ町近くに開店した「すき家5号倶知安店」の深夜時給は2088円（夏場は1900円）と2000円超えが話題となった。 かつてすき家は「ワンオペ・長時間労働・低賃金」が話題になることも多く、2010年代には、ワンオペの時間を狙った強盗事件も相次いだ。2014年には労働環境改善に関して、第三者委員会から調査報告書が提出され、数々の法令違反も指摘された。
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
ここ数年、物価高が続くなか賃金上昇のペースはなかなか上がらず、くわえて円安が進行したことで、国外へ出稼ぎに行く日本人が急増している。“出稼ぎワーホリ（ワーキングホリデー）”と呼ばれるワーキングホリデーで渡航するケースも多い。ただ、高い時給で働ける海外に魅力を感じたものの、いざ現地に行ってみると、働き口がなかったり、現地の物価が高すぎたりという理由で、出稼ぎを断念して帰国するというケースも多いという。現実はそう甘くはなかった――。 1980年に始まったワーホリの対象国は29か国・地域に広がった。なかでも最初に制度ができたオーストラリアは今、「出稼ぎ向き」と頻繁にメディアでも紹介されている。ワーホリや留学のサポートをしているメルボルン留学Time Studyの近藤啓輔氏が、現地の状況を説明する。 「オーストラリアはコロナで2年間国境を閉鎖していましたが、一昨年頃から希望者が一気に増えました。特
「僕は本当に友達がいない」 1位となったのはAI inside社長・渡久地択氏（38）で、保有資産は729億円。聞き慣れない会社名だが、手書き文字をAIで読み取りデジタル化する技術を軸にサービスを展開する。同社設立は2015年だが、2020年3月期には前年比3倍超の売上高を記録するなど、右肩上がりの急成長を遂げた。 渡久地氏の成功の原点は学生時代に遡る。雑誌のインタビューで「18歳の時に、時代を先取りするなら宇宙かAIだと思った。将来を予測するために過去100年の歴史を勉強し、200年先までの未来年表を1日単位で作った。これまで、ほぼ想定どおりに進んでいる」と答えている。 見た目は爽やかな印象で物欲はほとんどないといい、私生活でも派手な交友関係とは無縁のようだ。日経新聞のコラム「交遊抄」でも〈僕は本当に友達がいない。仕事の人間関係と家族だけで手いっぱい〉〈メールですら週に5通も送らない〉と
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
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