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カレーライス物価、1食377円 8カ月連続で最高値 前年に比べ2割高、コメ価格値上がり影響 記録的な価格上昇圧力が継続 株式会社帝国データバンクは、生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算し分析を行った。 総務省「小売物価統計」から、カレーライスの具材となるじゃがいもなどの材料や、電気・ガス代など水道光熱費の全国平均価格を基に、それぞれの分量や各調理工程の分あたりエネルギー使用量を配分し、算出した。 ＜調査結果（要旨）＞11月の「カレーライス物価」は1食377円、8カ月連続で最高値 前年に比べ2割高12月は1食380円へ到達する可能性 近年例を見ない記録的な価格上昇圧力が続く [注]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指標 各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（
SUMMARY今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」企業は29.2％となり、前回調査（2019年6月調査）に比べて6.7ポイント低下した。一方で、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性はない」企業は、規模、業界のいずれの項目でも前回調査を上回り、M&Aに対する警戒感が高まる結果となった。買い手側の不適切なM&Aが問題化し、「規制強化の必要がある」と考える企業が59.4％と約6割となった。悪質なM&Aに対する規制は急務といえる。 ※調査期間は2024年12月18日～2025年1月6日、調査対象は全国2万6,721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）。なお、M&Aに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目 ※本調査における詳細データは、帝国データバンクホームページ（https://www.tdb.co.jp/）のレポートカテゴリにある協力先専用コンテンツに掲
日銀、0.25％の追加利上げ 企業の経常利益を 2.1％下押し 企業の約2%が新たに「経常赤字」へ転落 日本銀行は1月24日、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。企業の借入金利が0.25％上昇すると、1社当たり年間6８万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.1％押し下げる試算となった。この結果、新たに1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性があり、収益力の乏しい企業には厳しい局面となる。 帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち2024年1月-25年1月間に決算を迎えた企業財務データを対象に、企業の借入金利引き上げに対する影響度について調査・分析を行った。各平均値は、上下各5％、計10％のトリム平均値を使用した。 ＜調査結果＞借入金利「0.25％上昇」、企業負担は年68万円増加 経常利益約2％分の減益に相当小幅な利上げに耐性も、収益力の乏しい企業には厳しい局面【分
株式会社帝国データバンクは、2023年度の出版社の業績動向について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞「業績悪化」企業の割合が過去最大となる66.1%出版社の価格転嫁率27.7％と全業種（44.9％）を大きく下回る2024年の倒産、休廃業・解散は62件 コロナ禍前の水準に＜サマリー＞出版業界は現在、深刻な不況に直面しており、出版社の6割超が業績悪化に苦しむ。2024年には倒産および休廃業解散件数が62件発生し、コロナ禍前の水準に戻りつつある。この厳しい状況下で、今後はデジタルシフトと出版流通の効率化が焦点となる。大手出版社はIP（知的財産）ビジネスとデジタルコンテンツを駆使して海外市場への進出を加速させる。一方、中小出版社は市場ニーズに応えるなど、市場変化に対応するオリジナリティが求められよう。 ■ 帝国データバンクが調査・保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」から、新聞発行を
SUMMARY2024年に発生した「建設業」の倒産は、1890件にのぼり、過去10年で最多となった。小規模事業者が大半を占めており、木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と人材の維持・確保に伴う人件費の高騰によって事業の継続を断念するケースが目立った。 建設業倒産1890件、過去10年で最多を更新2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、1890件となった。2021年を底に3年連続で増加し、過去10年で最も多くなった。業種を細かくみると、大工工事やとび工事などの「職別工事」が879件、土木工事などの「総合工事」が600件、電気工事など「設備工事」が411件でいずれの件数も前年を上回った。とくに、「職別工事」「設備工事」は過去10年で最多となった。 従業員数10人未満が最多、小規模事業者が多数を占める従業員数別でみると、「10
SUMMARY2024年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は64件、休廃業・解散は722件となり、それぞれ過去最多を更新した。倒産、休廃業・解散ともに「診療所」と「歯科医院」が急増し過去最多となったことで全体を押し上げた。特に経営者の高齢化に伴う「診療所」の休廃業・解散の増加が目立っている。負債額最大の倒産は「アリシアクリニック」を展開していた医療法人美実会（負債72億9500万円）。 【カウント対象について】 ・負債額1000万円以上かつ法的整理となった「病院」「診療所」「歯科医院」の経営を主業とする事業者 ・倒産件数、休廃業・解散件数は事業者数であり、施設数ではない 医療機関の倒産は64件、過去最多を更新2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した。
ゾンビ企業22万8000社 ゼロゼロ融資返済、5類移行 1年で3万4000社減 ゾンビ企業率15.5％、1年で2.4ポイント低下 コロナ禍以降で初の低下 SUMMARYゾンビ企業数（2024年11月末時点）は推計22万8000社となり、直近1年で3万4000社減少した。 ゾンビ企業の「有利子負債月商倍率」は9.44倍で2年連続して低下し、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済スタートが指標改善につながったと見られる。「経常赤字」「過剰債務」「債務超過」の“倒産予備軍”は3万9000社で、年間倒産の約4倍にのぼる。 [注] ゾンビ企業の定義は、国際決済銀行（BIS）が定める下記「ゾンビ企業」の基準に準拠 「ゾンビ企業」＝3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、かつ設立10年以上 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／（支払利息・
倒産件数は848件 32カ月連続で前年同月を上回る 連続増加期間は過去最長を記録 概況・主要ポイント1.倒産件数は848件（前年同月806件、5.2％増）だった。32カ月連続で前年同月を上回り、連続増加期間は1990年10月-1993年4月（31カ月）を超えて過去最長となった 2.負債総額は2100億7600万円（前年同月1015億400万円、107.0％増）と、負債50億円超の大型倒産が複数発生し、2024年で2番目に大きい額となった。負債トップは、中古車販売店の運営を行っていた㈱ＢＡＬＭ〈旧：㈱ビッグモーター〉で831億円 3.業種別にみると、7業種中4業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月220件→215件、2.3％減）が最も多かったものの、2022年2月以来、34カ月ぶりに前年同月を下回った 4.主因別にみると、『不況型倒産』の合計は710件となり、32カ月連続で前年同
2024年の飲食店の倒産が過去最多となった。2024年の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は894件で、前年（768件）比で16.4％増加。2020年（780件）を上回って過去最多を更新した。 負債規模別にみると、「1000万～5000万円未満」が692件（構成比77.4％）で最多となり、「1億～5億円未満」（93件、同10.4％）、「5000万～1億円未満」（92件、同10.3％）が続き、1億円未満の小規模倒産が784件（同87.7％）と9割近くを占めた。一方で、10億円以上の倒産は6件（同0.7％）にとどまった。負債額最大は、ビヤレストラン、ビヤホールを展開していたアサヒフードクリエイト（株）（東京、7月、特別清算）の約89億9726万円。 コロナ関連の資金繰り支援終了と物価高で倒産は急増新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が発出された2020年に780件まで増えた飲食店の倒産
老舗倒産、過去最多を大幅更新 「リーマン超え」の145件 ～ 小売・製造業で約6割、物価高や後継者難などを克服できず ～ 長い歴史を刻んできた「ニッポンの老舗」が、苦境に立たされている。創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2024年に145件発生した。前年の96件から約1.5倍に急増し、リーマン・ショックが起きた2008年を大幅に上回る高水準に達した。 日本の老舗企業は世界の約半数、業歴200年以上では3分の2を占めるとの調査もあり、世界に誇る日本の魅力の一つである。老舗が数々の災禍や市況の変動をくぐり抜けた姿や経験から、国内外問わず事業継続の成功に向けたケーススタディとして取り上げられることも少なくない。一方で小規模事業者も多いなか昨今の環境変化は目まぐるしく、今後も老舗倒産は相次ぎそうだ。 ※老舗企業倒産:法的整理(負債1000万円以上)となった企業のうち、倒産時
人手不足によって事業継続の断念に追い込まれるケースは、一層深刻化してきた。2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は、累計で342件が発生。年間ベースとして、調査を開始した2013年以降の過去最多を、2年連続で大幅に更新した。 人手不足を感じている企業の割合は2024年12月時点で52.6％となり、新型コロナウイルスの感染が拡大したことで一時的に緩和された2020年以降は急上昇し、高止まりが続いている。また、いわゆる「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に代表されるように、労働者の高齢化も深刻だ。今後もマンパワーの拡大は期待しにくいことから、人手不足による倒産は今後も高水準で推移すると予想される。 人手不足倒産：法的整理(負債1000万円以上)となった企業のうち、従業員の離職や採用難等による人手不足が要因となった倒産「202
TDB企業コード:580049891 船井電機（株）の持ち株会社 債権者より民事再生法の適用を申し立てられる 負債258億9200万円 「大阪」 既報、債権者より破産を申し立てられ、2024年11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けていたFUNAI GROUP（株）〈旧商号：船井電機・ホールディングス（株）、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は1月8日、破産手続きとは別の債権者より東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたことが判明した。 申請代理人は加藤 博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP1005、電話03-6803-4311）ほか3名。 当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61
「ラーメン店」倒産、前年比3割超の急増 過去最多を大幅更新 ラーメン店の3割が「赤字」経営、原材料コスト高が痛手 株式会社帝国データバンクは、「ラーメン店」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞「ラーメン店」倒産、前年比3割超の急増 過去最多を大幅更新ラーメン店の3割が「赤字」経営、原材料コスト高が痛手集計期間：2024年12月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は72件にのぼった。前年（53件）に比べて19件・3割超の急増となり、過去最多を大幅に更新した。人件費や電気代、原材料コストなどが高騰する一方、「ラーメン1杯＝千円の壁」に代表される価格転嫁の難しさで板挟みとなり、閉店を余儀なくされたケースが多くみられた。 20
株式会社帝国データバンクでは、「令和6年能登半島地震（能登半島地震）」の発生に伴い、直接的・間接的に震災が影響したことが倒産要因であると判明した企業倒産（負債1000万円以上、個人事業主含む）および実質的な経営破たん状態となった企業を「能登半島地震関連倒産」と定義し、地震発生直後の2024年1月から同12月までの倒産動向について調査を取りまとめた。 なお、能登半島（能登地方）のエリア定義は半島振興法に基づく。 ＜能登半島＞ 石川県：七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・河北郡津幡町・同内灘町・羽咋郡志賀町・同宝達志水町・鹿島郡中能登町・鳳珠郡穴水町・同能登町 富山県：氷見市 ＜調査結果（要旨）＞「能登半島地震」関連倒産 全国で15件発生能登地方で過半数占める 復興に向け「あきらめ」防止がカギ最大震度7を観測した令和6年能登半島地震の発生から1年が経過した。これまでに判明した、能登半島地
「東京」 （株）日本学力振興会（資本金1000万円、登記面＝新宿区西新宿7-16-6、代表西山剛氏）は、1月4日までに事業を停止し、事後処理を外野光敏弁護士（セオリー法律事務所、新宿区左門町13-1、電話03-6384-2985）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。 当社は、1983年（昭和58年）8月に設立された学習塾の運営業者。国公立大学や大学医学部を志望する高校生を主な対象とした大学受験予備校「ニチガク」1教室を運営していた。40年超の業歴を誇る予備校で、「絶対的な質と量」をモットーに、いつでも何度でも質問ができる体制や、学習計画の策定など独自のカリキュラムで競合予備校との差別化を図っていた。 しかし、少子化の影響による入塾者の減少のほか、新型コロナ感染拡大による対面授業の制限で減収傾向となるなか、事業の継続を断念した。 なお、近時は生徒約130名が通っていた。 負債は現在調査
居酒屋の倒産、コロナ禍超え 年間最多の更新確実 コスト増で4割が「赤字」経営 市場規模はコロナ前に届かず 帝国データバンクは、「居酒屋」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞居酒屋の倒産、コロナ禍超え 年間最多の更新確実 コスト増で4割が「赤字」経営 市場規模はコロナ前に届かず 集計期間：2024年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 大衆酒場や焼き鳥店など「居酒屋」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が、2024年は11月までに203件発生した。コロナ禍の打撃を受けた2020年（189件）を大幅に上回り、年間最多を更新することが確実となった。居酒屋ニーズの変化や酒類・食材など原材料の仕入れ価格高騰、人件費の上昇といったコストアップが重なり、居酒屋各店の苦戦が鮮明となっている。 10
「格安葬儀」台頭で苦戦 葬儀社の倒産・廃業、過去最多前年比1.7倍ペース コロナ禍で進んだ葬儀の「簡素化」が影響 帝国データバンクは、「葬儀業」の倒産・休廃業解散発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞「格安葬儀」台頭で苦戦 葬儀社の倒産・廃業、過去最多前年比1.7倍ペース コロナ禍で進んだ葬儀の「簡素化」が影響 集計期間：2024年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産、および休廃業・解散 調査機関：株式会社帝国データバンク 「葬儀社」の淘汰が加速している。2024年11月までに発生した葬儀社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が12件、休廃業・解散（廃業）が35件発生し、計47件が市場から退出した。23年から1.7倍ペースで増加しているほか、これまで最多だった2007年（42件）を超え年間最多を更新するなど、増加傾向が目立っている。 少
TDB企業コード:644001221 脱毛サロン「アリシアクリニック」 破産手続き開始決定受ける 負債124億7133万円 「東京」 医療法人社団美実会（資産の総額44億4447万2288円、登記面＝埼玉県さいたま市大宮区大門町2-1-1、理事長家老仁郎氏）と関連法人の一般社団法人八桜会（TDB企業コード：148060559、登記面=豊島区南池袋1-21-5、同代表理事）は、12月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、志甫治宣弁護士が選任されている。 医療法人社団美実会は、2010年（平成22年）1月創業、同年9月に法人改組された。自由診療の全身医療脱毛・医療レーザー脱毛などを行う「アリシアクリニック」を全国で運営し、テレビCMなどで知名度を高めてピークとなる2021年4月期には年収入高約163億1500万円を計上していた。 一般社団法人八桜
カレーライス物価、1食371円 7カ月連続で最高値 コメ価格高騰の影響大、今後さらに値上がり予想 11月は380円到達へ 株式会社帝国データバンクは、生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算し分析を行った。 総務省「小売物価統計」から、カレーライスの具材となるじゃがいもなどの材料や、電気・ガス代など水道光熱費の全国平均価格を基に、それぞれの分量や各調理工程の分あたりエネルギー使用量を配分し、算出した。 ＜調査結果（要旨）＞ カレーライス物価、1食371円 7カ月連続で最高値コメ価格高騰の影響大、今後さらに値上がり予想 11月は380円到達へ[注]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指標 各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）、2024年10月確定分ま
「東京」 原ヘルス工業（株）（資本金9600万円、江東区佐賀1-1-14、代表清算人渡邉誠氏）は、11月15日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1975年（昭和50年）6月に設立された。有名俳優をCMに起用するほか、創業社長の原善三郎氏自らもCMに出演するなど、高い知名度を有していた温浴器「バブルスター」を販売し、89年10月期には年売上高約630億8500万円を計上していた。 しかし、その後は受注が増加するなか、製造許可を有しない業者に製品を製造させて販売していたことが発覚し、薬事法違反で製造業務停止処分を受けていた。また、行き過ぎた販売手法なども問題視され業況が急速に悪化し、91年ごろには支払いに支障を来す事態に陥っていた。以降は業容が大幅に縮小し、2023年10月期の年売上高は約1300万円にとどまっていたなか、2024年8月31日開催の株主総会の決議により解散してい
「大阪」 FUNAI GROUP（株）〈旧：船井電機・ホールディングス（株）、10月31日商号変更、資本金1億円、登記面=東京都千代田区外神田4-11-5、旧本社所在地＝大東市中垣内7-7-1、代表古寺誠一朗氏〉は、債権者より破産を申し立てられ、11月21日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。 保全管理人は竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階、電話03-3567-7319）。 当社は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立した船井電機（株）を、76年6月に休眠会社（1951年1月設立）に吸収合併させ、船井電機（株）として再稼働した。トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット
「大阪」 既報、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた船井電機（株）（資本金313億1260万7960円、登記面＝大東市中垣内7-7-1、代表原田義昭氏）は、12月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請人は原田義昭弁護士、申請代理人は北出貴志弁護士（弁護士法人原田国際法律事務所、東京都中央区京橋2-8-1八重洲中央ビル4階、電話03-6262-3076）。 当社は、船井電機（株）〈現：FUNAI GROUP（株）、TDB企業コード：580049891〉から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。前身企業である船井電機（株）〈現：FUNAI GROUP（株）〉は、1951年（昭和26年）創業。トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオなどの音響機器、テレビやビデオなどの映像機器、プリンターやインターネット情報端末などの
衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、なかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せている。人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、注目されている。 そこで帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。 ※アンケート期間は2024年11月8日～12日、有効回答企業数は1,691社（インターネット調査） 日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が103万円の壁について見直しを求めている。 企
学習塾の倒産がコロナ禍を経て過去最多水準で推移している。2024年1～10月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は32件で、前年同期（25件）比で28.0％増加。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年（39件）とほぼ同水準になる見通しだ。 倒産した32件を負債規模別にみると、1億円未満の小規模倒産が28件と大半を占めた。今年の負債額トップは、個別指導塾をピーク時に全国で約500校展開していた㈱個別指導塾スタンダード（福岡、6月民事再生法）の約60億3830万円で、2000年以降で2番目の負債規模となり、㈱教育春秋社（東京、9月破産、負債約10億円）が続いた。都道府県別でみると、東京（7件）が最も多く、大阪（6件）、神奈川（4件）が続き、16都府県で発生した。 学習塾の倒産は、少子化による生徒数の減少や大手との競争から2019年までは増加傾向だったが、コロ
帝国データバンクは、「酪農業」の倒産・休廃業解散発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞「国産牛乳」苦境 酪農業の倒産・廃業、3年連続で増加酪農業の4割が「赤字」、飼料価格の高騰が影響集計期間：2024年10月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産、および休廃業・解散 調査機関：株式会社帝国データバンク 食卓に欠かせない「牛乳」の苦境が続いている。食品スーパーや学校給食向けに、牛乳やチーズなどの原料となる生乳生産を行う「酪農業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が4件、休廃業・解散（廃業）が12件発生し、10月までに計16件が市場から退出した。23年通年の件数（16件）を超えて3年連続の増加となる見込みで、過去10年で最多を更新するとみられる。 2023年度における酪農業者の業績は「赤字」が約4割を占め、過去20年で最大だった22年度（54.3
「歯医者」の倒産・廃業、前年超え年間最多 前年比1.8倍ペース 歯科医の高齢化が影響 廃業時の平均年齢は70歳にせまる 帝国データバンクは、「歯科医院」の倒産・休廃業解散発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞「歯医者」の倒産・廃業、前年超え年間最多 前年比1.8倍ペース歯科医の高齢化が影響 廃業時の平均年齢は70歳にせまる集計期間：2024年10月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産、休廃業・解散 調査機関：株式会社帝国データバンク 産（負債1000万円以上、法的整理）が前年比倍増の25件、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、10月までに計126件が市場から退出した。23年通年の件数（104件）を超えて年間最多を更新するなど、前年比1.8倍の記録的なハイペースで推移している。 経営者の平均年齢が60歳を超えるなど高齢化が進む歯科業界では、近年
今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる人手不足。人手不足とはいったい何だろうか。 有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの、帝国データバンクの調査[1]でも、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％と5割を上回る高水準で推移しています。 企業からも 職人不足で工事がとれない（家具・建具卸売）建築物件が多数出ているが、人手不足のためか工期が長引いている（電気機械器具卸売）人手不足により生産性が低迷している（自動車一般整備）人手不足が激しく、タイムリーな人材供給が出来ない状況。かつ、採用コストは上がっており、業界的には厳しい現状である（労働者派遣）といった人手不足に起因する受注機会の損失や、生産性の低下を危惧する声が多く寄せられていました。 また、国勢調査（総務省）の人口データから、1990年の生産年齢人口と2020年の生産年齢人口を見
TDB企業コード:056063491 「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造 破産手続き開始決定受ける 負債469億6482万円 「大阪」 船井電機（株）（資本金313億1260万7960円、大東市中垣内7-7-1、登記面代表上田智一氏）は、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階、電話03-5860-3640）が選任されている。債権届け出期間は11月28日までで、財産状況報告集会期日は2025年7月2日午後2時。 当社は、船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。前身企業である船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホール
「東京」 エクシア（同）（資本金100万円、登記面＝墨田区江東橋2-2-3、代表社員菊地翔氏）は、10月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、小田切豪弁護士（三宅・今井・池田法律事務所）が選任されている。 当社は、2015年（平成27年）4月に設立された。出資者からの資金をもとにグループ会社や法人向けに貸し付けを行っていた。口コミなどにより着実に出資者を増やし、2021年6月1日までの累計出資者数は9345人となり、集めた資金の合計額は507億円にのぼるとしていた。また、ファッションイベントのメインスポンサーとなるなど知名度を高めていた。 しかし、出資者が出金できなくなる事態が発生。インターネット上でも話題となるなか、対外信用が失墜し、事業継続が困難となっていた。その後も、多数の訴訟を起こされるなか、2024年7月1日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられてい
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