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東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05%減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08%減少した一方で、市では485人、0.01%増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。
感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで(gettyimages)この記事の写真をすべて見る AERA 2020年12月7日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8~17%が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 * * * 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではよ
政府は、観光支援策の「GoToトラベル」事業を来年の6月末まで延長する方針を固めました。 キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針です。 延長については来週の8日に決定する追加の経済対策に盛り込まれます。
新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は2日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保してほしいと緊急の要請を行いました。 神奈川県は先月14日に、すぐに患者を受け入れられる県内の病床の数を1100床にまで増やすよう医療機関に要請しましたが、半月以上たった今も770床余りにとどまっています。 このうち集中治療室など重症患者用の病床は88床で、使用率は60%近くに上っています。 2日、県医療危機対策統括官を務める阿南英明医師は、県内で患者を受け入れているおよそ100の医療機関の担当者とリモートの会議を開きました。 この中で阿南医師は「今の状況が続けば重症患者の病床が不足するおそれがある」として、医師の判断で緊急性が低い手術を延期するなどして、コロナ対策に使える集中治療室を
安全性・耐久性求め、置き換え進む 自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。新たな成長の切り札となるか。各社の動きを追った。(編集委員・松沢紗枝、名古屋編集委員・長塚崇寛) 全固体電池は、電流を発生させる電解質が液体から固体に替わることで、発火や液漏れのリスクがなくなり、安全性が向上する。さらに温度範囲が広く、耐久性に優れる。これらにより利用範囲が広がるなど多くのメリットが見込まれる。 富士経済(東京都中央区)によると、全固体電池の世界市場は2018年の24億円に対して、35年には2兆6772億円に拡大すると予想する。中でも過酷な状況で利用される電気自動車(EV)の動
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた
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