欧州議会選挙のキャンペーンが続いているが、スウェーデンの有権者の関心事は何だろうか？ 先日も伝えたように、欧州議会の選挙に対する関心はかなり低い。だから、各政党とも自分たちの党に票を入れてもらうために、有権者の関心を引く政策分野で、的を射たPR活動を行おうと必死だ。
経済危機だから、雇用や経済、産業振興に対する関心が高いことは確かだ。しかし、4月末に行われたスウェーデン有権者に対する世論調査によると、有権者の関心事のトップに輝いたのは、何と「環境問題・温暖化問題・エネルギー問題」だった。
有権者の関心事項の上位に入ったのは、
(1) 環境問題・温暖化問題・エネルギー問題
(2) 経済・金融危機
(3) 失業・雇用問題
(4) 医療・介護
(5) 民主主義・国の主権問題
イタリアや旧東欧諸国などでは、環境対策・温暖化対策などに力を入れるよりも、経済政策を優先させるべき、という論調が強まっていることを以前伝えた。
しかし、スウェーデンでは雇用や経済も大事だか、それと同じくらいかそれ以上に、環境対策・温暖化対策が重要だと認識されていることを裏付けている。同時に、スウェーデンの有権者が環境対策・温暖化対策こそ、EUレベルで解決を図っていくべき問題と認識していることを物語っているようだ。（一方で、分からない・関心がない、という回答が多いのは、やはり今回の選挙そのものに対する関心の低さを表している）
世論の関心とともに、各種メディアも盛んに環境問題や環境政策を取り上げているおかげで、欧州議会選挙に名乗りをあげている主要政党はどこも、環境政策・温暖化対策を政党マニフェストの上位に掲げ、「自分たちこそ長期的視野に立った、信憑性の高い環境政策を掲げている！」、「スウェーデンがEUの議長国となる2009年後半は、スウェーデン議会と欧州議会の両面からEU全体の温暖化対策をまとめ上げて行きたい」、「スウェーデンが世界的にも早い段階で導入した二酸化炭素税や環境税をEU全体に普及させていきたい」などと、選挙キャンペーンの一環である様々な討論会で口にしている。
実際のところ、環境政策については各党の議論を詳しく聞いていない限り、違いが分からないくらい、どの党の主張にも熱意がこもっている。
他方で、スウェーデンの現政権を構成する保守党が「スウェーデン政府は世界でおそらく最も野心的な温暖化対策を実行してきた！」と自画自賛したりすると、野党である環境党からすかさず「まだまだ不十分だ」と横槍が入ったり、同じく野党で、2006年秋まで政権を担当していた社会民主党からは「現在の環境政策のほとんどの基盤は、社会民主党政権の時に形作られたものだ」と反論している。（自画自賛は、スウェーデンの政治風土やスウェーデン人のメンタリティーにはあまりなじまないかも）
そういえば、つい3、4年ほど前まで、保守党やキリスト教民主党などは環境政策や温暖化対策にはあまり関心を示さず、環境税の一つである二酸化炭素税の増税によるガソリン価格の引き上げには激しく反対していた。消費者のことを考えて、ガソリン価格は引き下げるべき、と日本でも聞き覚えのある主張をしていたこともあった。
しかし、それでは支持率が伸びないことに気づいたこれらの党が、今や積極的に環境政策を訴えているのを見ると、世論やメディア報道、そして論説委員や学術界の専門家などをはじめとするオピニオン・リーダーの力がいかに重要な役割を果たしているかが、よく分かる。
スウェーデンでも温暖化問題に対する関心は90年代末からかなり高まってきたが、決定的な役割を果たしたのは、Sternレポートやアル・ゴア、IPCC報告書などだった。
各主要政党の支持者が挙げる関心事項。
赤く示された「環境問題・温暖化問題・エネルギー問題」がどの党の支持者にとっても、優先順位の高い問題であることが分かる
これから、時間の許す限りで、環境政策だけに限らず様々な分野における各党の主張などについても触れていきたいと思う。でも、選挙日が6月7日と間近なので、どこまでできるだろうか。
前回は、社会民主党の選挙ポスターを紹介したので、今回は環境党のポスターを紹介します。次回は、保守党と中央党を紹介します。
欧州議会の熱意を高めよう！ でも、世界の熱意（地球の気温）を高めちゃダメよ！
EUの政治家たちよ！ 風力発電に賛意を示し、火力発電への補助金を拒否しよう！
EUレベル（ブリュッセル）におけるCO2削減要求を高めよう！ 世界の海の水位を低めよう！
経済危機だから、雇用や経済、産業振興に対する関心が高いことは確かだ。しかし、4月末に行われたスウェーデン有権者に対する世論調査によると、有権者の関心事のトップに輝いたのは、何と「環境問題・温暖化問題・エネルギー問題」だった。
有権者の関心事項の上位に入ったのは、
(1) 環境問題・温暖化問題・エネルギー問題
(2) 経済・金融危機
(3) 失業・雇用問題
(4) 医療・介護
(5) 民主主義・国の主権問題
イタリアや旧東欧諸国などでは、環境対策・温暖化対策などに力を入れるよりも、経済政策を優先させるべき、という論調が強まっていることを以前伝えた。
しかし、スウェーデンでは雇用や経済も大事だか、それと同じくらいかそれ以上に、環境対策・温暖化対策が重要だと認識されていることを裏付けている。同時に、スウェーデンの有権者が環境対策・温暖化対策こそ、EUレベルで解決を図っていくべき問題と認識していることを物語っているようだ。（一方で、分からない・関心がない、という回答が多いのは、やはり今回の選挙そのものに対する関心の低さを表している）
世論の関心とともに、各種メディアも盛んに環境問題や環境政策を取り上げているおかげで、欧州議会選挙に名乗りをあげている主要政党はどこも、環境政策・温暖化対策を政党マニフェストの上位に掲げ、「自分たちこそ長期的視野に立った、信憑性の高い環境政策を掲げている！」、「スウェーデンがEUの議長国となる2009年後半は、スウェーデン議会と欧州議会の両面からEU全体の温暖化対策をまとめ上げて行きたい」、「スウェーデンが世界的にも早い段階で導入した二酸化炭素税や環境税をEU全体に普及させていきたい」などと、選挙キャンペーンの一環である様々な討論会で口にしている。
実際のところ、環境政策については各党の議論を詳しく聞いていない限り、違いが分からないくらい、どの党の主張にも熱意がこもっている。
他方で、スウェーデンの現政権を構成する保守党が「スウェーデン政府は世界でおそらく最も野心的な温暖化対策を実行してきた！」と自画自賛したりすると、野党である環境党からすかさず「まだまだ不十分だ」と横槍が入ったり、同じく野党で、2006年秋まで政権を担当していた社会民主党からは「現在の環境政策のほとんどの基盤は、社会民主党政権の時に形作られたものだ」と反論している。（自画自賛は、スウェーデンの政治風土やスウェーデン人のメンタリティーにはあまりなじまないかも）
そういえば、つい3、4年ほど前まで、保守党やキリスト教民主党などは環境政策や温暖化対策にはあまり関心を示さず、環境税の一つである二酸化炭素税の増税によるガソリン価格の引き上げには激しく反対していた。消費者のことを考えて、ガソリン価格は引き下げるべき、と日本でも聞き覚えのある主張をしていたこともあった。
しかし、それでは支持率が伸びないことに気づいたこれらの党が、今や積極的に環境政策を訴えているのを見ると、世論やメディア報道、そして論説委員や学術界の専門家などをはじめとするオピニオン・リーダーの力がいかに重要な役割を果たしているかが、よく分かる。
スウェーデンでも温暖化問題に対する関心は90年代末からかなり高まってきたが、決定的な役割を果たしたのは、Sternレポートやアル・ゴア、IPCC報告書などだった。
各主要政党の支持者が挙げる関心事項。
赤く示された「環境問題・温暖化問題・エネルギー問題」がどの党の支持者にとっても、優先順位の高い問題であることが分かる
これから、時間の許す限りで、環境政策だけに限らず様々な分野における各党の主張などについても触れていきたいと思う。でも、選挙日が6月7日と間近なので、どこまでできるだろうか。
前回は、社会民主党の選挙ポスターを紹介したので、今回は環境党のポスターを紹介します。次回は、保守党と中央党を紹介します。
欧州議会の熱意を高めよう！ でも、世界の熱意（地球の気温）を高めちゃダメよ！
EUの政治家たちよ！ 風力発電に賛意を示し、火力発電への補助金を拒否しよう！
EUレベル（ブリュッセル）におけるCO2削減要求を高めよう！ 世界の海の水位を低めよう！
