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告発とは、犯罪・不祥事などを明らかにし、その是非を広く問いかける行為である。
法律用語としては、刑事訴訟法第239条にて規定されており、犯人または告訴権者以外の者が捜査機関に申し立てることとされ、何人でも行うことができる。また、公務員はその職務に法律に触れる部分があると考えた場合、告発しなければならないとされている。
刑事訴訟法239条：告発
１項「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」
２項「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」（告発義務）
概要
法律用語としての告発は、捜査機関に行うことで捜査の端緒となるものであるが、それ以外にもマスコミやインターネットを通じて隠蔽されている事象を暴き立て、その是非を問う際にも使われる。
よくあるのが「内部告発」という会社・組織が隠蔽している不祥事を社内の人間が広く知らしめ、会社・組織に外部からの圧力をかけることにより、社会正義を実現する行為である。内部告発により会社・組織は自己改革を求められるようになり、社会全体の利益になるが、実際に告発を行った内部告発者をどう保護するかが現在の課題である。
また、近年ではセクハラ・パワハラの被害者による告発も多い。2017年ごろから流行った#MeToo運動なども告発の形態の一つである。
告発する場合
録音・録画・スクリーンショット・目撃証言・日付付きのメモ書きなど、なるべく多くの証拠・記録を残しておこう。ただ単に証言だけの告発よりも信憑性が格段に上がり、告発に成功する確率が上がる。
