(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	455,426千円	382,847千円
減損損失	50,457 〃	38,267 〃
役員退職慰労引当金	33,395 〃	35,944 〃
環境対策引当金	19,921 〃	18,238 〃
賞与引当金	1,172 〃	12,715 〃
減価償却超過額	12,764 〃	10,324 〃
その他	20,334 〃	20,227 〃
繰延税金資産小計	593,472千円	518,566千円
評価性引当額	△593,472 〃	△518,566 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	276,803千円	360,342千円
前払年金費用	31,415 〃	33,732 〃
その他	4,555 〃	4,120 〃
繰延税金負債合計	312,773千円	398,194千円
繰延税金負債の純額	312,773千円	398,194千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	〃	△6.4	〃
住民税均等割等	4.9	〃	3.3	〃
評価性引当額の増減額	△6.4	〃	△18.1	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.7	〃	△3.5	〃
その他	0.0	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	12.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,785千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,972千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が37,813千円増加しています。