経済産業省・資源エネルギー庁によると、バイオマス発電の設備導入量は２０２３年末に６５６カ所・計５０４万９０００キロワット、認定容量は１０２６カ所・計８４１万６０００キロワット。バイオマス発電は１０００キロワット以上が市場価格連動型制度（ＦＩＰ）のみの価格体系となり、２７年度から５０キロワット以上はＦＩＰのみとなる。２６年度から１万キロワット以上は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）、ＦＩＰがなくなる。

制度変更を背景に新規のバイオマス発電は減少が見込まれ、バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「バイオエネルギーは発電から熱利用へと、バイオエネの本命に移っていく」と話す。

２３年のバイオマス発電燃料の内訳を認定容量で見ると、トップは一般木質の１７９件・６６２万キロワット。輸入される木質ペレットとＰＫＳ（アブラヤシ核殻）が中心で、ＰＫＳは５８６万トン。木質ペレットは同５８１万トンで３０％以上だ。

日本の木質ペレット生産は年１５万トンにとどまり、海外からの木質ペレットの安定供給に課題もある。国内林地残材は１０００万立方メートルをバイオマス発電に利用し、林地残材は増える傾向にある。

バイオマス発電は国産残材などを燃料とする数千キロワット級に対し、輸入材は数万キロワット級が中心。この２年ほどで稼働した主な発電所は３３件で、１万キロワット以上は１５件。木質バイオマス燃料の価格が高騰し、稼働率の調整を余儀なくされている。このため、１５０―４００度Ｃと他の再生エネにはできない高付加価値の熱エネルギーを、コージェネレーション（熱電併給）やバイオマスボイラといった産業用に利用する事業が拡大しそうだ。

一方、中小水力発電は５０―１００年は実用可能な電力で、大型水力も含め全電源の１１％（５０７０万キロワット）の立地が見込まれている。２２年から中小水力は１０００キロワット未満を対象にＦＩＴが延長される一方、１０００キロ―３万キロワットはＦＩＰになった。

２３年末までの導入件数は２００キロワット未満が５２５件・計４万３７００キロワット、２００キロ―１０００キロワット未満が１７３件・計９万８７００キロワット、１０００キロ―５０００キロワットが７８件・計１８万キロワットだ。

公営電気では全国２４県で計２３０万キロワットの中小水力が稼働する。関連団体によると、中小水力の開発可能性は日本全体で１５０万キロワット程度という。３０年までは年間で合計１万キロワットの新規認定が続きそうだ。

ただ１０００キロワット以上の場合、コストの７０％以上を土木工事が占め、建設期間も５年以上かかる。地域主導の中小水力発電だけに、小水力開発支援協会の中島大代表理事は「建設資材の高騰が続いているのに加え、水力は規模の経済が強く作用するため、４００キロワット以下では事業が難しくなる。ＦＩＴの既認定案件が稼働するまでの数年間の導入量は現状と同様のペースで伸びるが、４０年の目標達成には国による新規の対応策が必須」と指摘する。