50代半ばのオヤジ、3人の子を育ててます。 (少子化抑制に少しは貢献しているかな（笑）) 少子化についてですが、解決しないでしょうね。 今の政府、政治家の少子化対策は「子育て支援」にばかり目を向けてます。 ここからは持論になりますが・・・ ・所得が増えず、税金や支出が増えている。 　税金も5割近く持っていかれてますよね、物価もどんどん上がっているのに所得は増えない。 　私たちが働き始めた、平成初期の頃にはインターネットや携帯電話がなかった。 　今は、携帯使用料や家のネットのプロバイダ使用料なんかも払わなければならない。(うちは5人家族で5万超/月です) ・小泉内閣の時に派遣法改正で非正規雇用が増大している。 　いまや4割ぐらいが非正規で低年収で働いている。 ・安倍内閣で「一億総活躍社会」とか言って、女性の社会進出を押し上げた。 　女性もフルタイムで働くようになった。 ・岸田内閣でリスキリングによる人材の流動化(転職)による収入増をうたったが、転職で収入が増える人はごく一握り、多くの人は非正規しか雇用されず、正規雇用されたとしても収入源。 今の若者は結婚はしたいと思う人はそんなに減ってはいないと思います。 結婚すると自分の自由時間が減るとかって言っている人はほんの一握りではないでしょうか。(メディアなど印象操作が大きい気がします) ただ、低収入なので結婚まで踏み出せない。 結婚したとしても可処分所得が減り(非正規の低年収含む)、夫一人の収入では生活が成り立たないから妻もフルタイムで働くから子育てが大変、一人で十分(経済的に二人目は無理というのも)という家庭が多い。 また、昭和の終わりごろから核家族が増えて、本来昼間子どもを見てもらえた祖父母がいないというのも一因にあると思います。 子育て支援ではなく、非正規を廃止し、所得を増やすことを優先しないと少子化は食い止められないと考えます。 自民党の最大支援組織である経団連は、自分たちの都合だけで何かと自民党に意見を言う、反故にすると支援を受けられなくなる(自分たちの議員生活が成り立たなくなる)から、経団連の意見を政治に反映させる。 自民党の行ってきた政治が少子化を加速させていると思います。 (消費税や非正規の拡大、人の流動化なんかは経団連から発せられているものです) ちなみに今、経団連がしきりに言っているのは、消費税増税もそうですが、もう一つ労働基準法の改正(雇用関係)です。 正規雇用の人ももう少し簡単に首切りできるように改正するということです。 こんなことをやっていたら、ますます少子化が進むでしょうね。