消費税５パーセントの疑問

＞結局企業が５パーセント分損をしているんですよね 消費者が負担するということは表面的なことであり、今の景気情勢から消費税分サービスは当たり前（家電製品はそうですよね）なので、企業が負担することになっているという考えには同意いたします。 ＞企業は利益を確保するため品物に消費税分を上乗せしようとするのではないでしょうか？ ＞結局、そのしわ寄せが消費者にくるんではないかと心配しています。 ＞例えば２パーセントの増税で今まで105円で買えた物が、107円で買えないという事になるのではないかと思っています。 消費税増税を行われた場合においては便乗値上げの危険性はご指摘の通りあると思います（３％の消費税が導入された時は便乗値上げと思われることがありましたし）。但し、現状の景気情勢でそのようなことをすれば消費者からそっぽを向かれますので、現時点においてですがその心配は余りしないでも宜しいのではないでしょうか？ （昔混んでいたマクドナルドも値上げ以降、平日の客数は減りました） ＞増税されたら、物価がどのようになるのでしょうね。 あくまでも現状ということですが、 増税→消費者が負担増により消費を縮小（防衛的な見地から増税した分以上に消費が減る）→需要と供給のバランスから物価低下→増税をしても財政赤字削減の効果が低下する或いは逆に財政赤字が拡大する というように予測しています。このサイクルは消費税を３→５％にした時にも発生したと思いますが、結局は同じ過ちの繰り返すしではないかと思っています。 最も、将来のことですから確証はありません。 補足を読んで、本当にお知りになりたいことが良く判りました。なお上記は一つの可能性を指摘したもので、全く逆の意見が正しい可能性があります。

利益（すなわち生活費）を確保しようと思えば、当然、値上しなきゃなりません。これは税額とは別の問題ですね。ただ、消費者の生活が苦しい時に出費は増えないから、便乗値上げは出来ないでしょう。 まあ、ムネオ疑惑で、「海外」でのムネオハウスの建設費には消費税はかからないのに、堂々と消費税を上乗せして国に請求した企業がありましたね。 消費税を受け取る国の方だって、１００億円の飛行機を買おうと思えば５億円の消費税がかかっているわけだから、防衛庁予算も増やさないといけなくなる。

仕入控除という仕組みがあって、仕入の際に支払った消費税と売上で得た消費税の差額を納税するということですね。1000円の商品を1050円で仕入れて1050円で売れば売り先から得た50円は仕入先にスルーなので、その会社の負担はありませんよね。なので、税の負担者は最終的には消費者になるのです。

ご質問の例に沿って回答しますと Ａ社は、１０００円×５％＝５０円の消費税の支払義務が発生 Ｂ社は、１０５０円×５％－５０円＝２．５円の消費税支払義務が発生 （１１０２．５－１０５０－２．５＝５０円はＢ社利益でこの５％が支払義務） Ｃ社は、１１０２．５円×５％－５２．５円＝２．６２５円の消費税支払義務が発生 （１１５７．６２５－１１０２．５－２．６２５＝５２．５はＣ社利益でこの５％が支払義務が発生） 上記を合計すると、５０＋２．５＋２．６２５＝５５．１２５円 １１５７．６２５×５％＝５５．１２５円という消費者が支払う消費税額と同じで結局全て消費者が支払ったことになると思いますけど。トータル２１６円の税金という点は考え違いをなさっているのではないかと思います。私の考えが間違っているでしょうか？ 消費税の問題は例えば、酒税というものが添加されていますが、酒税という税金に関する部分も５％を負担していることが２重課税だいうことで問題になったことがあります。ガソリン税やタバコ税などもそうです。それ以外に中小型小売店の益税の問題もあると思います。

消費者だけの視点から消費税をみて、ご質問のように考えたら、日本経済 はなんともならんですな。企業というものが成り立たない。（笑） 車が欲しければ、鉄の塊やゴムを購入してきて自分で車に仕上げなければ 消費者は損ということになっちゃいますね。 消費税の根本は広く浅くということですが、最終消費者にかかってくると いうのは、全ての日本国内の人は（表現に至らぬ点はあるかも知れませんが） 課税されている物品・サービス等については消費税を支払うものだから税負担 は公平化されていると見られていますね。 ま、消費税が廃止される事が消費者にとっては一番良いのかも知れませんが、 その分の減税収をどこに持っていくかという議論に展開すると、今の日本経済 がそれを支えきれるとは思えません。 ↓の方の家賃には消費税がかかるというのは住宅以外のという意味でしょうね。

4、5の回答のとおりです。 消費税は付加価値税ですから、ただ商品を動かすだけで付加価値がなければ、最後まで１０５０円です。 消費税の申告の際に、仕入れにかかった消費税はさしひきですから、１０５０円（税込み）で仕入れた商品を１０５０円（税込み）で売った場合、納付する消費税はゼロになります。 （※家賃には消費税がかかります）

＃５ですが仮受消費税、仮払消費税の文字の間違いがありました。また２行目は「一次問屋が１０５０円で商品を仕入れたとき」という表現の間違いです。 　消費税を始めとする間接税は、税金を支払うのは課税事業者ですが、税を負担するのはすべて最終消費者となります。

通常それらの場合、外税で計算します。 利益を確保した場合の考え方でも Ａ社から１００円の利益でＢ社への販売＝１１００円＋５％＝１１５５円 Ｂ社から１００円の利益でＣ社への販売＝１２００円＋５％＝１２６０円 Ｃ社から１００円の利益でＤ社への販売＝１３００円＋５％＝１３６５円 最終支払いは　１３００円に対する消費税６５円のみ。 Ａ～Ｃ社が利益を取らなければ消費税は５０円のまま。

　消費税の正体は付加価値税です。消費税は流通の過程で価値が発生する場面で段階的に支払うことになります。たとえば一次問屋が１０５０円で仕入れたものを仕入れたとき、 　商品仕入　１０００円 　借払い消費税　５０円 となります。これを粗利なしで売るときは法律上 　商品売上　１０００円 　借受け消費税　５０円 としなければいけません。原則課税業者が年間にこれしか取引がなかった場合、 　粗利に関して　　売上　－　仕入　＝　０ 　税に関して　　　借受け消費税－仮払い消費税＝０ という申告内容になります。 　では、取引の段階で価値が発生する場合を考えます。一次問屋が税別８００円で仕入れた商品を税別１０００円で売ったとします。 仕入に関しては 　商品仕入　　８００円 　借払い消費税　４０円 売上げに関しては 　商品売上　１０００円 　借受け消費税　５０円 となります。同じように原則課税業者が年間にこれしか取引がなかった場合、 　粗利に関して　　売上　－　仕入　＝　２００円 　税に関して　　　借受け消費税－仮払い消費税＝１０ という申告内容になります。 　付加価値税の性質としてあくまで流通の過程で価値が発生した段階で課税されるという性質を持っています。蛇足ですが、その価値を発生させる社会集団は一つには金融サービスを提供する集団、価値を発生させる場（不動産）を提供する集団、労働力を提供する社会集団が想定されています。利息や家賃、賃金には消費税がかからないという理屈はここにあるわけです。消費材の目的別課税が行われれば、インボイス（送り状）制度化は免れないと思われます。

定価1,000円の商品でいずれの過程においても利益を０とするなら、B→CもC→Dも売値は1,000円になります。消費税と物件代金は別々に考えるのです。