※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:聴覚障害者が自分で払う通訳派遣ってどう思いますか?)
聴覚障害者が自分で払う通訳派遣ってどう思いますか?
このQ&Aのポイント
聴覚障害者向け通訳派遣について紹介する記事がありました。手話や要約筆記を学んだ約30人が通訳として登録し、聴覚障害者自身が通訳を雇うことを推奨しています。
聴覚障害者は公的支援を受けられず、生活に困難を抱えています。適切な支援がない状況で自分で通訳を雇うことは難しいと考えられます。
公的派遣を受けられない場合、要請や相談を行うことで要約筆記奉仕員の派遣が可能です。聴覚障害者の権利の確立と社会の認知が重要だと言えます。
聴覚障害者が自分で払う通訳派遣ってどう思いますか?
聴覚障害者が自分で払う通訳派遣ってどう思いますか?
13日の朝日新聞に、兵庫県西宮市にある団体が聴覚障害者向けの通訳派遣を始めた記事が載っていました。
記事によると、「手話や要約筆記などを学んだ学生、主婦ら約30人が通訳として登録している。1時間1100円で、100円はセンター。交通費は利用者が負担。千円を越える交通費は通訳者が負担。」
「聞こえないこと我慢しないで」という題字と記事内容から察するに、聴覚障害者本人がお金を払って通訳を雇うことを推奨しているようです。
これを見て、ビックリしました。
私の家族は難聴です。軽度なので、手帳も障害年金も貰えません。
でも生活上困難で、コミュニケーションも筆談を加えています。
補聴器も補助が受けられず両耳で50万しましたが感音性難聴なので、効果は低いです。
(今は性能が良いのが出ているみたいですが、購入の目処が立ちません)
何の公的支援も受けられない状況です。
生まれつきではないので口の形を読んで会話することも、ままなりません。
就職も手帳が貰えないから一般扱いで、障害者枠にも入れません。
その上「お金払って通訳を」なんて、とんでもない!
こんな通訳派遣が広まったら、「聞こえないんだから、自分で通訳雇いなよ」と言われて、生活が成り立ちません。
聴覚障害者自身が支払うのではなく、イベント主催者・雇用主の会社が支払うなら良いと思います。
その場合でも、記事にある「手話や要約筆記などを学んだ」レベル(だから安いのかな。)ではなく、正規の手話通訳士・要約筆記奉仕員でないと不安です。
(要約筆記奉仕員は、資格化されていませんが、厚労省のカリュキュラムを修了した人です。守秘義務にも厳格です。)
それを考えたら、今、行政の公的派遣事業を委託されている各地の身体障害者協会や難聴協会、要約筆記団体が、一斉に全国的にやってほしいです。
聴覚障害者がこの事業を立ち上げているのにはびっくりします。
この方達は、手帳を持ち生活用具が支給され、障害年金を受けられている方なのでしょうか。。
(100円だけ受け取るみたいだし)
「公的派遣がされないなら、自分たちで」という安易な考えだと思います。
「通訳派遣、飲み会もOK!」とされてますが、、権利という土台がないので、話が飛びすぎです。
公的派遣を受けられない時、主催者に要請しています。
言えば、案外すんなり要約筆記奉仕員を派遣してくれます。
してくれないときは、聴覚障害者情報センターという所に相談します。
そこから主催者を説得してくれる時もあります。
あるいは、主催者の係員が書いてくれたり、誘導してくれます。
聴覚障害者自身がお金払って通訳雇うより、そのほうが社会に啓発されると思います。
生活の全てに通訳を派遣することは、人材的にも不可能ですから、
社会の中に聴覚障害者がいることを認知してもらうことが大切だと思います。
とにかく、現状は、聴覚障害者の人権・権利が確立していないし、他の制度との調整が必要なので、「お金がある聴覚障害者だけが使える」事業は止めてほしいです。
「障害」を商売のネタにしているみたいです。
登録している人たちは、こういう事情を知らないのでしょうが、登録している団体と同じ考えと見られますね。
(1)この通訳派遣事業は、今の聴覚障害者の権利を守れるか?
(2)通訳派遣事業を担う通訳者は、誰が良いか?
(3)飲み会に通訳者が必要か? 等、
聴覚障害者の人や、福祉について知識のある方から意見を聞きたいです。
お礼
ご回答、ありがとうございます。 情報保障の現実問題等について詳しくありがとうございます。 拝読すると確かにジレンマですね。 情報保障者の資格も、dB値設定値も、すべてを底上げしない と進まない ということですね。 就職のことや、学校での保障も底上げしてほしいです。 突発性難聴の方は「どうして同じ社会に住んでるのに、 情報保障がないのか。急に聞こえなくなって、、 どうしたらいいの」と連絡がありました。 救済措置も必要ですよね。。。
補足
6月20日、「ろうを生きる難聴を生きる」という番組で、全ろうあ連盟の方が「情報・コミュニケーション法」について話されました。 「通訳派遣の個人負担はおかしい。手話言語法等で、手話を福祉でなく、社会的に、権利と保障するべき。」 「コミュニケーション事業が簡単な要綱だけで進められているのが問題。法に格上げする」 「各地域の財政によって差がはげしい、自立支援法は廃止すると政府も約束している。」 「課題は通訳者の養成・資格化」と挙げられています。 手話通訳だけでなく、要約筆記、盲ろう向けの通訳も同様です。 これを見て、家族は泣いて喜んでました。 ろうあ連盟の考え方は以下のURLでも分かりました。 (財)全日本ろうあ連盟 http://www.jfd.or.jp/2009/11/19/pid1385 確かに、財政的には難しい面もあるでしょう。 だからといって、ひとつの団体が「聴覚障害者自身が払う」は、 また、誤解を招くことになると思います。 ろうあ連盟・難聴協会・手話通訳・要約筆記団体が昔から 通訳養成・派遣をしていると分かりました。 これで一安心できました。 ご回答くださった皆様、ありがとうございます。 こちらの質問・回答をご覧の皆様、「聴覚障害者の情報保障とは」を考えるきっかけになれば幸いです。