夫が会社員で、妻が仕事先を退職した際の、社会保険料控除や医療費控除を、夫と妻のどちらが受けるほうが節税になるかという問題ですね。 原則は「その支払を負担した者の所得控除とする」です。 社会保険料も、医療費も妻が負担してるなら妻が控除を受けます。 「いやいや、妻は退職してしまって無収入なので、実際の負担は夫がしてる」というなら夫が所得控除を受けるわけです。 よく所得控除をどちらが受けたら有利かという議論がありますが、夫か妻かどちらか所得額が高いほう（つまり税金を多く負担してるほう）が所得控除を取るほうが良いという話の対象は「扶養控除」です。 子が数人いるが、そのうち全員を夫の控除対象扶養親族にすると、夫は所得控除額が多くて税負担はゼロになるが、妻はまともに税金が出るという場合に、例えば３人いる子のうち１名は妻の控除対象扶養親族にするほうが、夫婦全体での税負担が少なくなるという話です。 その他の所得控除は原則である「支払者が受けるもの」です。 夫が所得控除を受けるほうが税金が安くなるのになぁ、、と妻が受けてしまうということは反則です。 ご質問の場合には妻は年途中で退職をしてますので、確定申告にて所得税還付を受けるのがまったく有利ですが、その際に 妻が負担した社会保険料や医療費控除をうけることが出きるということです。 妻が退職した後の、継続して支払った社会保険料や医療費などは夫が負担してるというなら、夫の所得控除とします。 社会保険料控除は夫が年末調整で受けることができますが、医療費控除は年末調整では受けることができませんので、夫が確定申告することになります。 この場合妻は社会保険料控除、医療費控除を受けることができません（妻が負担してないからです）が、既述のように中途退職者の場合の確定申告では、ほとんどの場合、給与から天引きされてる所得税が過大なので還付されます。 「どちらが所得控除を受けるのが有利か」という問題には「支払をした者が受けるしかない」が回答になります。 「社会保険料なり医療費なりは誰が負担してるのか」が問題になるわけです。 ここで、両者共に現金で支払をしてる場合には、本当の負担者は妻なのか夫なのか不明です。 不明ということは「本人の申立を尊重するしかない」です。 夫婦どちらが所得控除を受けてもわからないということになります。 この場合には「沢山税金を払うべき人」が所得控除を受けるのが有利です。 ２０万円の所得控除額があるとします。 夫は年収に対して２０％の所得税率だとしますと、４万円減額します。 対して妻は５％だとすると１万円減額します。 ご質問文では、妻の年間給与は１６０万円ですから、所得税率は５％です。 ほとんどの場合に夫の方が高い所得税率だとしたばあい、夫が所得控除を受けるほうが有利です。 何度も出てきますが「夫がその支払をしてる場合」に夫が所得控除を受けられます。 退職した妻の持つ口座から社会保険料が引き落としされてるという場合には「妻が負担してる」のですから、夫の所得控除にするのは反則ですよ。 妻の口座内のお金は夫から貰ったお金をいれておいたという理屈は「それを言い出すときりがない」ので通用しません。 なお、税法上の扶養（性格には夫の控除対象配偶者に妻がなること）は、妻の給与収入が１６０万円あるので非該当ですから注意してください。 税法上の配偶者控除を夫が受けるのは平成２５年からになります。

ANo.2です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞節税の観点から、主人が「所得控除」を行った方が良いとの事でしょうか。 はい、正確には「所得税率が高い方が」となります。「所得税率」は以下のリンクを参考に確認してみてください。 『No.2260　所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ※ページの一番下に「計算フォーム」もあります。 ※注意事項にありますように「所得金額」ではなく「課税される所得金額」なのでご注意ください。

ANo.2です。 関連事項を網羅的に記載しましたので非常に長い回答になりました。 不明な点は補足してください。

＞10月に主人の扶養に入る予定となっております… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテですが、前後の文脈から 2. 社保の話でしょうか。 ＞医療費は私だけで年間10万円を超えており、生命保険も5千円／月　支払って… それぞれ誰が払っているのですか。 あなたが自分で払っているのではないのですか。 ＞１）この場合は主人の年末調整で申請を出したほうが良いのでしょうか… 良いのかって、医療費控除や社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm 妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。 ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。 妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。 税金の算定において、社保の【10月に扶養に入る】こととは、何の因果関係もないのです。 ＞２）もしどちらかでの申告の場合、これは相手が申請を… 良いか悪いかではなく、誰が払ったのか、もしくは「生計を一」にする家族の中で誰かが現金払いをしたのかということです。 ＞３）手元には24年度分の… 個人の税金は 1/1～12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1～3/31 ではありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm