日本製鉄がUSスチール買収問題を巡り米政府を提訴した行政訴訟で、両社は4日までに首都ワシントンのコロンビア特別区連邦控訴裁判所に準備書面を共同で提出したと明らかにした。提出は3日。鉄鋼業界の国際的な大型再編を目指した買収計画で、安全保障上の懸念を理由に禁止を命じた米大統領を訴える異例の裁判が始まった。

　書面では「バイデン前米大統領が安保上の理由ではなく政治的理由から買収禁止を決定し、対米外国投資委員会（CFIUS）に見せかけの審査を行わせた経緯を詳述した」と説明した。

　日鉄によると、3月17日までに原告、被告双方が主張を書面で提出し、その後必要に応じて口頭弁論が行われる予定という。両社は声明で「日鉄は将来にわたってUSスチールを支え、成長させるために必要な投資と技術供与を行うことができる唯一のパートナーだ。中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生する」と買収の意義を強調した。

　禁止命令で求められた買収計画の放棄期限は、6月18日まで延びた。