• 

　消費税別の価格表示が一般的な書籍について、2021年度から総額表示が義務づけられる――そんな話題が、ネット上で大きく取りざたされ、「本の回収やカバーの掛け替えが必要なのか」といったコスト面の大きな負担への懸念が出版関係者や作家から上がっている。出版社で構成する日本書籍出版協会（書協）は「現在並んでいる本の回収などは必要なく、大きな混乱はないという認識だ」としている。それでも、総額表示の厳格運用を心配する出版関係者は多く、「その場合、対応するのは無理だ」と口をそろえる。

　消費税法は04年の改正から総額表示が義務づけられたが、書籍は何十年にもわたって販売されるものがあり、増税で総額表示の価格が変わると、そのたびに価格が表示されているカバーを印刷し直さなければならない。そこで「スリップ」と呼ばれる本にはさまれている補充・注文用の細い紙片に総額を表示することが認められた。13年施行の消費税転嫁対策特別措置法では、特例としてその総額表示も免除になっていた。雑誌はすでに総額表示だが、書籍の値段は現在、消費税別の表示になっている。

　ただ、特措法の効力は21年3月31日までだ。書協は、軽減税率に書籍が含まれないことになった後、昨年末から特例延長を求めてきた。しかし、財務省は9月11日、書協などが主催する勉強会で、予定通り3月に特措法の効力が切れること、対応が必要になることを改めて説明した。

　そのことを、出版業界などのニュースを扱う文化通信が14日に報じると、ツイッターで拡散し、作家をはじめ多くの人が反応した。

　「カバーを刷り直したり、シ…