最低賃金は地域ごとの状況をふまえて決まるため、全国一律に同じ額となっているわけではありません。
そのため2022年の地域ごとの最低賃金引き上げの答申でも、地域によって引き上げ額は微妙に違います。2022年は、30円の引き上げは11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県と、最大で3円の差があります。

最低賃金を地域別に確認するときは、居住地（住んでいる地域）ではなく職場のある地域を基準に確認してください。

以下の表に都道府県別最低賃金の引き上げ額（答申）をまとめました。自分の働く地域の最低賃金が何円上がるのかチェックしておきましょう。
 

〈2022年の都道府県別最低賃金引き上げ額（地方最低賃金審議会の答申による見通し）〉

※厚生労働省発表（2022年10月時点）の「地域別最低賃金の全国一覧」よりBOMS作成

下の表では、地方の最低賃金審議会の答申をもとに、各都道府県の2022年の最低賃金の見通しを載せています。自分の職場に適用される最低賃金額がいくらになりそうなのかは、この表で確認してください。

＜2022年版・全47都道府県　最低賃金表＞

※厚生労働省発表（2022年10月時点）の「地域別最低賃金の全国一覧」をベースに、BOMSが作成

「時給が31円上がる」と聞くと、「たった30円か」と感じるかもしれませんが、月収や年収で考えると大きな差になってきます。

東京と大阪の最低賃金を、月収に置き換えて考えてみましょう。

※試算例

最低賃金とは、雇用している人（企業）が働いている人に支払わなければいけないと国が定める最低限の時給のことです。

もしも、最低賃金を下回った給料を支払っている場合は、雇用している側に罰金が課せられます。 職場から最低賃金以上の給料（時給）が支払われているか必ず確認しましょう。

実は最低賃金には、2つの種類があります。
ひとつが「地域別最低賃金」、もうひとつが「特定（産業別）最低賃金」です。

特定（産業別）最低賃金はその名の通り、特定の職種で働いている人に適用される最低賃金です。どちらか金額の高い方が働く人に支払われるべき最低賃金の基準となります。

中央最低賃金審議会という組織が、全国の実態調査をもとに、最低賃金をどれだけ引き上げるか、案を考えます。その案を地方最低賃金審議会に提案して話し合ったのち、最終的な最低賃金は各都道府県の労働局長が決定します。

毎年7月末頃に提案内容が決定し、10月1日から新しい最低賃金が適用されます。

月収で考えていると、そもそも自分がどのくらいの時給で働いているのか分かっていないこともありますよね。

最低賃金未満で働いていたら、時給ベースでは数十円の差だったとしても、月収、年収でみると大きな違いになるでしょう。

ここでは自分が受け取っている賃金と最低賃金とを比べるための計算方法を、時給、日給、月給、出来高の4つで紹介します。
なお、最低賃金は時給で示されるので、基本的に全て時給に直して確認します。

この計算方法で、自分の賃金が最低賃金を下回っていないか確認してみてください。

また、派遣で働いている人は派遣元ではなく派遣先の地域の最低賃金が基準となります。派遣先の地域の最低賃金を確認するようにしましょう。

最低賃金と実際の賃金を比べてみて、もしも自分の賃金が最低賃金を下回っていたらどういった対応をとれば良いのでしょうか。

まずは、雇用している人（企業）に最低賃金を下回っている事実を伝え、賃金を上げてもらうよう相談することをおすすめします。

それでも雇用主が賃金を上げることに応じない場合は、別の手段をとることになります。

労働に関する問題を相談できる労働基準監督署という機関が各地域にあるので、相談してみましょう。
労働基準監督署への相談は匿名の電話やメールでも可能。職場に相談した事実が漏れることはありませんので、安心してください。

自分の働く地域の労働基準監督署に相談しましょう。

全国労働基準監督署の所在案内│厚生労働省