著作物利用のご案内

「毎日新聞」やニュースサイト「毎日新聞」等、当社が発行または運営する新聞やウェブサイトに掲載された記事、写真、図表、動画等の利用をご希望の場合は、ご利用方法ごとに所定のお手続きをお願いします。

原則として、個人ブログやSNSへの転載は許諾しておりませんので、ご了承ください。SNSへの記事の投稿はニュースサイトのソーシャルボタンでシェアしてください。

 

[ご利用方法]

• 出版物や放送番組での利用
• ウェブサイトや印刷物等への転載
• 上映、展示
• 企業・団体内での新聞記事等のコピー等
• 学校等の教育機関での利用
• 入試問題への利用
• 新聞記事クリッピング利用手続きについて

・個人で鑑賞・保存するために写真プリントをご希望の方はこちらからお申し込みください
・ニュースサイト「毎日新聞」のﾄップページや記事へのリンクはこちらをお読みください
・法人向けニュース配信について
・毎日新聞出版（株）の出版物（「サンデー毎日」「週刊エコノミスト」等の雑誌、単行本）に掲載された記事等の利用をご希望の場合は、同社にお問い合わせください。お問い合わせ | 毎日新聞出版

 

出版・放送での利用、ウェブサイトや印刷物等への転載、上映、展示

事前に利用申請のうえ、許諾を得てください。申請受け付け後、利用可否を判断いたします。利用方法によっては許諾できない場合があります。ご利用の場合は、当社が提示する利用条件をご承諾のうえ、料金をお支払いいただきます。

写真は当社より電子透かし入りの写真データを貸し出します。

なお、当社に権利（著作権、肖像権等）の無い著作物の利用については、別途利用申し込みされる方が権利者から許諾を得ていただく必要があります。

料金表はこちら

 

企業・団体内での新聞記事等のコピー等

企業や団体内で新聞記事等をコピーして配布・共有する場合は、利用方法に応じてお申し込みください。利用方法により、料金が異なります。料金はお問い合わせください。

[ご利用方法]

1. 1.会議等で参考資料として配布するためのコピーや社内報・機関誌等印刷物への転載、社内ネットワークでの共有（単発利用）
2. 2.広報・営業目的等の社外配布や公開を目的とした利用
3. 3.新聞記事クリッピング利用

1、会議等で参考資料として配布するためのコピーや社内報・機関誌等印刷物への転載、社内ネットワークでの共有（単発利用）

事前に利用申請のうえ、許諾を得てください。
なお、会議等の社内利用のため新聞記事等をコピーし、1記事あたりの複写部数が20部以内の場合、または電磁的複製をして30人以内で共有（メール送信は除く）する場合は、公益社団法人日本複製権センターに利用申請ください。
ただし、日本複製権センターでは、部数および共有人数に関わらず、新聞記事クリッピング利用の許諾を得ることはできません。当社との利用契約が必要です。

2、広報・営業目的等の社外配布や公開を目的とした利用

事前に利用申請のうえ、許諾を得てください。

3、新聞記事クリッピング利用

官公庁、企業、学校や団体等の組織で情報共有化のために、「毎日新聞」（紙面ビューアーを含む）の記事を継続的・反復的に複製して利用（クリッピング）する場合は、1年単位でのご利用契約をしていただくと、利用の度に申請していただく必要がありません。

ご利用手続き方法はこちらをご覧ください。

 

学校等の教育機関での利用

学校等の教育機関では、教員と生徒等が授業の過程において、記事等を複製したり、公衆送信（放送、有線放送、インターネット送信）したり、公に伝達することができます。なお、一部利用方法を除き、公衆送信する場合は、補償金の支払いが必要です。
ただし、以下のような授業での利用でない場合は許諾が必要です。

1. 記事を使用した教材を学内のサーバーに保存する
2. 教職員会議、保護者会、ＰＴＡ主催の親子向け講座での記事コピー配布
3. 学校説明会やオープンキャンパスでの模擬授業での記事コピー配布 無許諾で利用できる範囲については、日本新聞協会の「教育に新聞をNIE」（外部サイト）も参考にしてください。この範囲を超えてご利用になる場合は、事前に利用申請のうえ、許諾を得てください。

 

入試問題への利用

当社の著作物を入試問題等の試験問題に使用する場合は、事前の申し込み等は必要ありません。

ただし、試験終了後に過去問題として希望者に配布したり、学校案内冊子への掲載や学校ホームページ等で公開したり二次利用する場合は、利用申請のうえ、許諾を得てください。また、小学校・中学校・高等学校が自校内で利用する場合を除き、二次利用は有料です。当社規定料金をお支払いいただきます。

 

新聞記事クリッピング利用手続きについて

＜クリッピングとは＞
新聞の記事を、組織的・継続的・反復的に複製し、情報共有等のために会社・団体の組織内で利用することを指します。
クリッピングを行う場合には、当社との契約が必要です。

◇利用条件
ご利用は「毎日新聞」をご購読いただいている組織、団体に限ります。

※毎日新聞記事クリッピングは、2025年度のご契約更新時より料金改定を実施させていただきます。
2024年度契約の更新については、下記の見積依頼書記載のメールアドレスまで別途ご連絡ください。

複製対象

1. ① 利用できるのは、「毎日新聞」朝・夕刊に掲載された記事のうち、弊社の法人著作物及び弊社が二次利用の許諾を受けている記事・写真のみです。通信社のクレジットがある配信記事や、寄稿・投稿などは複製できません。なお、地域面（県版）に限り、記者の署名（*）がない記事や提供写真は複製できません。
2. ② 「毎日新聞デジタル法人プラン」をご契約いただいている場合、「毎日新聞デジタル上の記事」や「紙面ビューアー掲載記事」も利用可能です。ニュースサイト上の記事については、記者の署名（*）がある記事のみが対象です。紙面ビューアー掲載記事については、上記①のみが対象です。
   （*署名表記例：【毎日太郎】）

利用方法について

【紙利用】
記事を複写して、コピーを配布またはFAXで送信できます。電子利用はできません。複写（再複写分も含め）は、申請の範囲内に限ります。なお、コピーやFAXした記事の回覧人数には制限はありません。

【電子利用】
記事をスキャニングして画像ファイル化したもの（記事データ）を共有できます。毎日新聞デジタル法人プラン契約者が毎日新聞デジタル上の記事を利用する場合は、記事に表示される「印刷ボタン」から「PDFに保存」を選択し、記事データ化してください。

1. 共有方法：組織・団体内の共有サーバー（クラウド含む、以下同）へのアップロード・閲覧、メール送信など、方法を問いません。ただし、対象閲覧者以外の不特定多数がアクセスできるサーバーでは利用できません。
2. 禁則表示：記事データのファイルには、「無断コピー・転載禁止」を明記してください。
3. 保管期限：共有サーバーへの保管は1カ月間に限ります。アップロード後1カ月以内に、記事データを削除してください。
4. プリント：記事１件について、対象閲覧者1人あたり1部に限りプリントできます。閲覧端末への記事データのダウンロード・保存はできません。

利用上の注意

1. ① 複製した記事を組織・団体外に配布したり、配信したりすることはできません。
2. ② 記事をテキスト化したり、要約したりして、利用することはできません。
3. ③ 電子データ化した記事をデータベースとして蓄積することはできません。また、AI学習用データとしての使用もできません。
4. ④ 毎日新聞デジタル上の記事は、適宜更新される場合があります。

ご利用料金の目安とお支払い

ご利用方法と記事利用件数や配布部数・閲覧人数等をお申し出いただき、料金を算出いたします。
年額39,600円（税込）〜。

ご利用料金は、原則「一括前払い」とさせていただいております。初年度は、年度途中から年度末までご契約の場合、ご利用期間によって料金を算出いたします。
ご契約者様のご都合で利用を中止する場合、申込書記載のご利用料金（年額）をお支払いください。お支払い済みのご利用料金の払い戻しもできません。

※上記クリッピング利用料金は事前に契約を交わした場合に適用される料金です。無断利用が発覚した際は、「毎日フォトバンク」記事・紙面利用料金に準じて利用料を算定いたします。

その他

1. ① 複製した記事の利用により第三者との間に生じた紛争について、弊社は責任を負いません。
2. ② クリッピングに係る業務を外部委託する場合、記事の著作権処理は利用者であるご契約者様ご自身が行う必要があります。本契約に係る外部業者の記事納品時利用分を含めて申請いただき、そのご利用料金もご契約者様が弊社にお支払いください。
3. ③ 契約期間中の中途解約はできません。「自動更新あり」の契約においては、期間満了１カ月前までにご契約者様と弊社のいずれからも申し入れがない場合、同一条件で１年間自動的に更新されます。
4. ④ 弊社承諾書以外にご契約者様のご都合で別途契約書等を取り交わす場合でも、弊社承諾書の内容が優先します。
5. ※ご契約者様のご都合で別途契約書等を取り交わす場合、ご契約者様側で必要書類をご用意ください。書類原本を郵送にてご希望の場合は、返信用封筒も含めて弊社クリッピング契約担当宛にお送りください。
6. ⑤ ご利用料金は、承諾書発行日現在の消費税率で計算しています。税法の改正により消費税等の税率が増減した場合には、改正税法施行日以降における増減後の税率により消費税等相当額を計算します。

お問い合わせ:知的財産ビジネス本部