日産、統合見据え国内人員も削減　４月に役員体制縮小、スリム化

　日産自動車が経営合理化策の一環として進める世界全体で９千人の人員削減は、日本国内の従業員も含むことが１７日、関係者への取材で分かった。６３人いる役員体制を４月に縮小することも判明した。６月を目指すホンダとの経営統合契約を見据え、組織のスリム化を徹底する。日産の経営再建に対するホンダの疑念を払拭する狙いもある。

　日産は２０２４年１１月７日、９月中間連結決算と同時に合理化策を発表した。世界全体の従業員１３万３５８０人（２４年３月末）の約７％に当たる９千人の削減を柱としたが、国内の従業員を含むかどうかは明らかにしていなかった。国内の従業員は全体の約４５％を占め、北米が約３０％、アジアが約１３％、欧州が約７％。国・地域ごとの削減数を今後詰め、２６年度までの実施を目指す。

　役員は２５年１月１日時点で取締役、執行役、執行役員などを合わせて６３人おり、このうちの一部を減らす。同時に管理職の階層を少なくする。素早い意思決定ができるようにして、車両やエンジンの開発期間短縮、需要に応じた販売戦略につなげる。