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はてなキーワード: 権利とは
公共の場所での宣伝放送をめぐる裁判(とらわれの聴衆裁判)で「（聞きたくない放送を聞かない）プライバシーは公共の場所では保護も薄くなり、受忍すべき範囲が広くなる」という判決が出ている。
つまり、公共の場所で萌え絵を見たくない権利よりも公共の場所で萌え絵を利用して宣伝する権利の方が強いわけで、オタクは公共の場所では圧倒的に強者なのだ。
だからといって権利強者であることを笠にきて『俺たちの方が優先権がある。萌え絵を見たくない人は我慢しろ』というスタンスを取っていたら反発されるだけだ。
なぜなら、映像にせよ音楽にせよ、最終的には人間に知覚可能でなければ意味がないからだ。人間の眼や耳に入力される段階では、コンテンツデータは完全な形にデコードされていなければならない。そのレイヤーから情報を取り出せば、コピーすることも生成モデルの訓練データにすることもできる。
であるとすれば、究極的に著作物を保護するためには、人間の脳に手を入れるしかない。鍵情報を埋め込んだ脳でしかデコードできない形でコンテンツを暗号化するのだ。
かくして、脳埋め込み型コピーガードは、2035年の段階で技術レベルで実用化のめどが立ち、2040年代初頭には一般に普及し始めた。人体内で機能するナノマシンの開発、およびそれによる脳神経ネットワークへの複号化モジュール埋め込みに関して、主導的な役割を果たしたのが人間ではなくＡＩの研究者であったことは、歴史の皮肉というべきか。
2060年を迎えた現在、一般的な人間の五感には、ウォーターマークを加えられた映像やノイズに置き換えられた音声、黒塗りの物体がいくつか知覚されているのが普通である。サブスクリプションに入っていないコンテンツは金を払ってアンロックしない限りどんな方法でも視聴できないし、また個々人も他人に見られたくない情報には鍵をかけることができる。例えば、近年の住宅は、正規の手続きで入室しない者に対して、家屋内を黒塗り表示する仕組みを備えていることが多い。これにより空き巣や覗き行為は原理的に不可能となった。この機能は、体内にナノマシンを埋め込んでいない人物に対しても有効でなくてはならないため、暗号化パターン投影機など各種デバイスによって実現される、最新のテクノロジーである。
著作物保護や犯罪抑止の面で大きな進展をもたらした脳埋め込みデバイスであったが、その反面、資本主義的精神と結びついて、「金を払わずに（権利を持たずに）事物を知覚するのは罪である」という倫理観を醸成していった。いわゆる「働かざる者認識するべからず」である。
最近若い世代を対象に行われた意識調査では、犯罪者など社会秩序を逸脱する者、また納税額の小さい貧困者や被生活保護者が、自然の景観や公共コンテンツを享受することに否定的な感情を持つ割合が５割に届こうとしている。十代に限定すればこの割合は６割を超える。この結果を踏まえて、侵襲型知覚制御端末の法制化に関する検討も始まっているようだ。
有料コンテンツとその利用者を保護すべく開発された技術だが、全国民が導入すべき義務になる日もそう遠くない。
○「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ため、誰もが困窮者を支えなければならないと言う大前提の義務
追記を読んだが。
増田は「相続人の配偶者」でしかないので、妻の相談に親身に乗るのはもちろん大切だがその一方で、「利害関係はそれなりにあるが権利を有していない姻族」でしかないことを留意しておくと吉。
増田妻に関しては、最悪は相続放棄すれば逃げられると言えば逃げられるので、あまり首を突っ込みすぎない方がいいよ、特に妻の兄弟や、会社の従業員とか増田や増田妻よりも深刻な状況の人がいるなかで、「被相続人の配偶者」がネットの情報で賢しらに何か言ったり行動したりするとろくなことにならない。相続で一番やっかいなのは「無能な働き者の妻の配偶者」ってのは相続税かいわいのあるあるなんだよね。
昨今，人気の品薄商品が転売されるということについて，これをよしとする人と，蛇蝎のごとく嫌っている人の間での議論が絶えない．
Yahoo News の 2025/1/9 の記事 『転売ヤー 日本人はなぜ拒否反応』 はX上でかなりの議論を巻き起こした．
この話題について，話が中々かみ合っていない現象が発生している．その理由について独自に考えたことを書いてみる．
簡潔に述べるとこうだ．
転売否定派(の少なくない数)が「転売が存在しない社会」を想像し，現状と比較して発言しているのに対し，転売肯定派(の少なくない数)か「転売が禁止された社会」を想像し，現状と比較して発言しているから．
まず，転売否定派の「転売が存在しない社会を想像」というのは単純に，個人個人の実際に店舗で品薄の商品が買えなかった体験や，日々の「転売の悪行(*1)」系のニュースによって生まれる「転売屋なんかいなくなればいいのに」という，もしもボックス的な自然な感情である．
(*1) ここで言う悪行とは，典型的には列の割り込み，フリマサイトの規約違反，脱税，詐欺(転売ですらない)，万引き(転売ですらない)など，転売とは直接的には関係ない行為を主に指している．
確かに，転売屋がいなくなれば品薄商品に並ぶ行列は多少短くなり，抽選倍率も下がるだろう．中古商品も定価以下で出回って，在庫になる割合は少なくすぐ売れてユーザーの下に渡る．メーカー側にとっても販売戦略が立てやすかったり，マナーの悪い客が減ったりするなど，多くの人にとって嬉しい気がしてくる．筆者も，今ここに「転売屋がいなくなるスイッチ」があったら押す．
しかしこの議論や発言には重大な欠点が存在する．言うまでもないかもしれないが，現実問題として実現が極めて難しいことだ．
①転売をすれば儲かり，②法律上禁止されていない，という2つの条件が揃えば，当然転売屋はやってくる．
逆にいうと，転売をなくすためには，基本的には2つの方法のどちらかしかない．
①メーカーが供給を十分に行って，転売価格(市場価格)を下げるか，②ルール(法律)で禁止するかである．
これ以外で現状メーカーや販売店側で行われている転売防止対策も，根本的な転売対策にはなっていないというのが悲しい事実だ．「みんなが転売屋から買わないことが対策だ」という意見もあるかもしれないが，そもそも転売の商材となるのは欲しい人が多い人気商品であり，欲しいものが売っていたら高値でも買ってしまうのが人間である，
また，①メーカーが供給を十分に行う，というのも難しい．というか，多くの場合それが出来ないから困っているのである．
結局，実質的に「転売の是非を議論する」というのは，「転売を法律で禁止すべきかどうかを議論する」ことになる．これが最初に述べた「『転売が禁止された社会』を想像して発言する」ということである．
「転売が存在しない社会」と「転売が禁止された社会」では意味は全然異なる．
たとえば，「独身が存在しない社会」と聞けば孤独死や少子化問題が解決したような明るい社会が想像できるが，「独身が禁止された社会」と聞けばディストピアの雰囲気がにわかに漂ってくる．
実際に転売についてかみ合っていない議論を見てみると，「転売は悪ではない」という肯定派の意見が，「転売屋は迷惑ではない」と解釈するか，「転売を禁止すべきではない」と解釈するかという違いが前提に存在していることを感じることが多い．
「転売を法律で禁止すべきか」というのは，議論の余地が大いにあるし，たとえば政治的なアプローチで行動を起こすのも一つの道だと思う．実際，チケット転売防止法や一時期のマスクのように「転売を法律で禁止すべき」という判断が下された例もある．現状のこういった法律に文句をつけている人は転売肯定派の中でも少数だろう．
ここからは個人的な意見になるが，店頭の商品を買って高値で売るという行為を禁止することには無理があると考える．
個人の転売がアウトだとして，リサイクルショップやカードショップが売ったり買ったりするのはどうなのか．
たとえば，2021年に未開封の『スーパーマリオブラザーズ』が66万ドルで落札されたというニュースがあったが．こういうケースはどうか．
生産終了したものならセーフなのか(*2)．発売から一定期間は禁止するのか．その場合期間はどれくらいが適切なのか．そもそもこういうオークション自体許されず，なくしていくべきなのか．
一点物の場合はどうか．定価が存在しない(オープン価格)の商品はどうか．開封済みの商品や，商品セットの一部だけ転売された場合はどうか．転売が禁止されていない海外で取引が行われた場合はどうか．
そもそも，商売自由の原則とか，価格拘束の禁止と相反し，人々の物を売り買いする権利を制限することになるが，この規制にどれだけの正当性があるのか．
(*2) 初回生産限定のものなら発売直後から転売OKということになる？再販の扱いは？
転売の規制について考えれば考えるほど現実的ではないし，転売そのものも，今のネット世論で言われているほどの悪影響はないと思えてくる．
いいなあ
総額もうちょい多いけど、80％とか（80%ではない）にして似たような金額にしてみた（評価額が十万の位まで揃ったのはたまたま。近い割で分は０にした）
5,406,421円（＋936,139）ほぼ半分だなぁ
2022年の4月ごろかNISA定額積み立てしつつ、現金に余裕があるときに色気出して株を買ってた（買ってしまった）
てか、400万ぐらいは日本株で、+12%ぐらいにしかなってない
NISA（オルカン？てやつとS&P500ほぼ半々。毎月1000円ぐらい新興国）が+30%ぐらいだから、こっちだけでよかった
とはいえ、正月前にお餅が届いたり、行こうと思えば任天堂の株主総会に行ける権利とか持ってて嬉しい
凄く儲かりそうな新技術開発やら新しい業態のニュース、儲け関係なしに社会貢献みたいなのとか見るとワンチャン狙いやら応援とかで5株とかちょこちょこ買ってしまう
出来れば100株まで増やしたいとは思いつつなかなかそこまで行くのは難しく、分割とかあったら数は増えるから嬉しい
封筒いっぱい届くから郵便屋さんとかには申し訳ない（配達はついでで手間はそんなにかからないか。郵便料金が負担になってしまってるほうが）
あなたの言っている「罪を償う」とは、犯罪被害者への弁済という事だと思います。当然、犯罪被害者は加害者から相応の償いを受ける権利がありますし、償いの内容に納得行かなければ、民事裁判を起こせます。一方、「刑務所に入る」等は刑事罰といって、あなたが言うように「単にルールを破った罰」であって、償いがその目的ではないです。極端な話、被害者がいるいないに関わらず、法律を破れば刑事罰を受けます。罰の内容は刑事裁判で決められ、償いの内容を決める民事裁判とは別のものです。
在日韓国人の特権として扱われている通り名ですが、差別的なアレルギー反応をせず冷静に話し合ったほうが日本人のためにも良いという話。
芸能人における芸名ではないけども、出自の情報が多く含まれる場合が多い本名を隠したい場面というのは在日韓国人に限らず日本人でも多くなってきているのが現代。
例えばコンビニの店員がカスハラ対策に本名を隠して働くようになったり、スタバのモバイルオーダー受け取りで本名ではない名前で受け取ったりと、公共の場で本名を晒すことに抵抗を感じる人は実際に増えてきている。
小学生なんかでも、通学中は名札を見えないようにしたり、体操着からゼッケンがなくなったりと個人情報の取り扱いについてかなり慎重になった。
とは言え、役所や医者など、取り違えによる事故が致命的になりかねない場所ではそういったことが容易にできるわけではない。
そこで、個人情報を守りつつも各個人を間違いなく特定できる方法を模索する必要性は以前に比べて遥かに高くなってきていると言えるよね。
それが通り名であるかどうかは別として、公共の場で用いることのできる別名と、それでいてしっかりと個人を識別できる手段というものの必要性は十分に議論するに値するものではないかなという話。
例えばマイナンバーなんかがそうなんだけど、マイナンバーカードを所持することで個人の証明ができることを前提に通り名の利用が許されるとかってなれば、マイナンバーカード自体の利用価値も高まるんじゃないかな。
在日韓国人だってついこの間までは外国人登録証明書の所持が義務付けられていたわけで、通り名を使用することと個人が間違いなく特定できることはセットで考えられるべきということ。
パソコン通信から始まって今のSNS全盛になって、一個人が複数の名前で活動することが当たり前になってきている中で、現実社会では本名を使い続けなくてはいけない事自体がもはやナンセンス。
責任が生じる場面においては名前以外のものでしっかりと個人を証明できる仕組みを作ることで、人は自由に名乗れる権利を得られるはず。
夫婦別姓を含め、これからの時代は状況に応じて名前を自由に名乗れる権利が守られるべきであって、在日韓国人特権アレルギーなんかで通り名そのものを否定している場合ではないのだと思いますよ。
アレルギーの人にこういう話をしても通じないことはわかってるけど、そうじゃないって人は、今一度慎重に議論に参加することをおすすめします。
なんで医療DX推進の費用、たまたまその時期病院に訪れた患者が負担するの？
国がさあDXしなさいって医療機関に補助金出したらそれは普通国庫から全額病院に出せよ
なんで患者に払わせるんだよ。患者が負担しなかった分を国庫から出す、じゃなくて国がちゃんと補助しろよ
つまり10割負担の患者はその病院のDX推進に対して何の権利も持ってないのにポイント全額負担な訳だ、推進してる国は金を出さずに患者の財布にタダ乗り
って話をするといつも「その補助は必要」って反論が来るんだけど、補助制度の良し悪しの話じゃなくて俺の大事な財産の話だから
医療機関にとってはどうせどこから金さえ入れば知ったことじゃないんだろ？？？
金が欲しいから「補助金あるべき」って論点でしか話してない、金の亡者すぎてどこから金が出るかのおかしさに1ミリも触れない
気付いたら発狂して確実に死ぬか殺されるかするのか？ってくらい医療サイドの人で補助金の支払い元の話してるやついない。絶対制度の良し悪しに論点ずらしてくる
「ぼくたち保険というとてもすごいことをしてますので補助金も全部そこからしか出せません＞＜」とかいう言い分を恋かってくらい盲目的に信じておかしいと思ったら負けレベルで認知の歪み起こして論点ずらしの反論反射でしてくる
いやおかしいって
金返せよ
甘えでもなんでもなく許された行為
言いたいことは何度でも再投稿して周知するべきで、それを阻む権利はどこにもない
