ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の調査委員会は、ねつ造などの不正はなかったとする小保方晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査は行わないとする結論をまとめました。 これについて、小保方晴子氏は「正式には何も聞いていませんが、驚いています。とても信じられませんが、事実としたら非常に悲しいです」とするコメントを出しました。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は「理化学研究所からの正式な連絡がないので、事実かどうかは分かりませんが、事実としたならば到底承服できるものではありません。前委員長がみずからの論文疑惑で辞任するなど、委員会そのものの信用性がない状態であるだけでなく、調査過程や報告書における数々の不備と事実誤認について指摘したにもかかわらず、このような拙速で粗雑な扱いには深い失望と怒りを感じます」という弁護団としてのコメントを出しました。
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会は６日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。 調査委は７日にも、この審査結果を理研理事会に報告する。 制度上、小保方氏が審査結果に対して、改めて不服申し立てを行うことはできない。理研幹部はこれまで「調査委は独立しており、理研はその結論を受け入れる」と説明している。理研が審査結果を受けて、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しが強くなった。 調査委は４月１日、英科学誌ネイチャーに掲載された論文に関する最終調査報告を公表し、ＳＴＡＰ細胞の様々な細胞に変化する能力や遺伝的な特徴を示す画像に、捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと認定した。
他ユーザーのおもしろツイートを無断転載…「パクツイ」 「パクツイ」 とは、パクリ ツイート のことです。 ツイート （Tweet） とはミニブログ Twitter （ツイッター） に 投稿 される短文のメッセージ、つぶやき のことですが、他のユーザーが投稿した面白いツイート、ネタツイート などをそのまま無断で転載することを指す、やや批判的な ツイ用語 のひとつとなります。 通常は転載しつつも転載・引用元は提示せず、あたかも自分が考えたツイートであるかのように装ったり、元のツイートと切り離された 非公式リツイート とすることで、本来はその ネタ や文章を考えたユーザーが得るべき注目や 公式リツイート （RT/ 自分以外のユーザーのつぶやきを再投稿すること）、さらには結果的に フォロワー をも横取りするようなやり方となります。 せっかく面白いツイートを投稿しても、みんな取られてしまう… 一般的
バイオ系修士卒。 研究職にはついていない。 論文はある程度読み取れる。 stap関連のあれこれはそれなりに追っている。 という立場で話をします。 とにかく声を大にして言いたいことは、これはサイエンスコミュニケーションにかかわる問題だということです。 科学者コミュニティ（だいぶアバウトなまとめ方ですが、便利なので使っていきます）からすれば、 小保方さんが随分と悪質な捏造を行ったことはほぼ確定ルートと言って良い状況と思います。 ここで修士を出た程度の僕があれこれ書き散らすまでもなく、 理研や有志の方々がいずれ粛々と事実を明らかにしてくださることでしょう。 そしてその結果得られた見解が科学者コミュニティ共通のものとなることに、 （そこまで専門性の高い知識がなくとも判断できる程度の捏造があるので）それほど困難はないはずです。 周囲の方々についての見解はばらつくことと思いますが、 少なくとも小保方晴
もともと夫の携帯電話を見たりするタイプではなかったのだけど、 たまたま一年くらい前に夫のiPhoneの同期などをやってあげていた時にSMSをちらっと見てしまった。 そうしたら、夫の地元の学生時代からの女友達（つきあい始めた頃や結婚後に私も何度も会ったことある）とのやりとりがあった。 「終電で行くね」みたいなやつ。 さっと見たらその一年前くらいからいくつかやりとりがあった。 どきーーーーーーっ！としたけど、いろんなことに合点がいった。 私と夫は子どもができてから10年近くレスで、何度か「私とはもうしないの？」みたいなことを言ったことあるけど たいてい夫は酔ってたし笑ってごまかしてた。 しないならしないにしても、それは性欲がなくなったのか、実はたたないのか、他でしてるのか謎だった。 （もしもたたなくて実は密かに悩んでいるならかわいそうだな、とも思ってた） 仕事柄、夫はいろんな人と飲むことが多く
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
経営者に巨額報酬必要か 賀茂川耕助氏
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/index.htmlより、 温故知新 －賀茂川耕助－ 経営者に巨額報酬必要か 日本海新聞 2012/06/22の紙面より 日本で高額納税者公示制度、および法人所得の公示制度が廃止されて久しい。個人情報であるとはいえ、お金のある者が権力を持ち、社会を支配している現実を考えると、公開されることでノブレス・オブリージュ、社会的地位には責任が伴うという自覚につながるといえるかもしれない。 １億円超の役員報酬 上場企業においては、２０１０年３月期決算から報酬１億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することが義務付けられるようになった。東京商工リサーチによれば、11年では上場企業３６１９社が提出し、１億円以上の役員報酬を開示したのは２２６社、３６４人、役員報酬総額合計は６０７億２００万円だったという。個人の役員報酬の最高額は日
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