安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。 国民の8割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増え、大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。 そういう中で、強行採決することは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。 まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。 内容以前の問題とは? 第一に、法案の前提となっている昨年7月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は