本稿では、席上配布された「表現の自由を守る 山田太郎ものがたり」の特集2「デジタル時代の独占企業による問題」で、クレカ規制問題とともに取り上げられている諸問題を紹介する。 デジタル時代の独占企業による問題 「クレジットカード会社と表現規制」 2019年以降、日本で合法コンテンツのクレカ決済の停止が相次ぎ、原因が不明なまま相談が殺到。2024年8月、VISA米国本社を訪問し、「合法コンテンツの価値判断は行わないと回答を得て大きく展開、クレジットカードが独占的な決済インフラであることを踏まえ、デジタル空間での表現物の取引が恣意的に制限されないよう透明で公平なルール作りが必要。 「プラットフォーマーと課税」 プラットフォームによって、海外アプリ会社の日本での売り上げは増加。しかし、日本へ消費税を納税する義務があるにもかかわらず、多くの海外アプリ会社が未納。そこで、適正な消費税の徴収のため、202
