日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ 通信の秘密や表現の自由を脅かす「ブロッキング規制」になぜか1社だけいつまでもご執心。 2018年11月号 BUSINESS ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は
参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか、そのような動きはない。 「他党の議員が同じことをやったら間違いなく火だるまだが、ニコ動は安倍首相が『私のホームグラウンド』と呼ぶほど自民党支持層が多い
通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1％を占める筆頭株主となった。 スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号（「サムスン震撼『丸裸』にされたギャラクシー」）でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じてセキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。 セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
日立が「原発事業」からそろり撤退 口が裂けても「脱原発」とは言えまいが、展望を失った職場の士気は落ちるばかり。 2012年4月号 BUSINESS 3年前に7873億円の連結最終赤字に転落した日立製作所が瞬く間に業績を回復。2期連続の過去最高益更新が囁かれるほどの勢いだ。ひところはライバルの東芝に比べ「選択と集中が周回遅れ」と揶揄されたが、赤字の元凶だったHDD（ハードディスク駆動装置）事業を売り払い、テレビ事業も国内生産から完全撤退。今やお荷物は原発事業のみとなった。東芝、三菱重工業と並ぶ国内原発メーカーの中で、最も事業規模が小さいのは日立であり、社内から「脱原発の検討が始まった」との声が漏れる。幹部は「有り得ない」と否定するが、日立はかつての日立ではなくなっている。3月9日、日立はHDD事業の売却完了を発表。同社は2003年に米IBMから同事業を約2500億円で買収し、「日立グローバル
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月23日 [leaks]オリンパスと日経。そして4万人の従業員 オリンパスの従業員は、3月31日現在の連結社員数で39,727人という。そのうちどれくらいの方がこのサイトを覗いてくれているのだろうか。金融庁、証券取引等監視委員会、国税など当局の方はどうだろうか。連日、多くのアクセスと応援メッセージをいただいていることに、この場を借りて感謝申し上げます。 週末だが続報を書きたい。 聞くところによると、オリンパス社内で厳重な情報管理令が出ているのだとか。「社内資料を取られるな」との大号令が下り、USBなどに落として抜かれないよう、各部署（の管理職？）は絞めつけられているという。だが、ウッドフォード前社長の提供資料のコピーは欧米で奔流となっており、法的措置云々の脅しをいくら会社が口にしようとも、菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3人の名前は
カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船 叩きあげ創業者の使い捨て経営に、見切りをつけた。ゲームづくりの雄が挑むリベンジとは。 2010年12月号 BUSINESS 作家、村上龍がメルマガの編集長や電子書籍出版に挑戦するのはいい。でも、テレビ東京の経済人ドッコイショ番組「カンブリア宮殿」のキャスターはいただけない。悲しいかな、所詮は知ったかぶりだから、企業経営の本質を見抜けないのだ。 8月2日放映の「駄菓子屋から世界企業へ 辻本憲三」編がそうだった。間口3間から始まる立志伝。綿菓子製造器、改造パチンコ台、インベーダーゲームと三段跳びでカプコンを創業し、ファミコンゲームから「ストリートファイター」や「バイオハザード」などのヒットで、スクウェア・エニックスと並ぶ家庭用ゲームソフト大手（東証・大証1部上場）にのし上がった。 テレ東は6月にも「ワールドビジネスサテライト」で辻本を持ち上げている。「作れば売
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
