アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。 トランプ氏はガザのパレスチナ人を、ヨルダンとエジプトに受け入れてほしいと考えている。だが、両国とも協力を拒んでいる。サウジアラビアはこの計画の費用を負担することが期待されているともされるが、やはり協力しないとしている。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました

アメリカのルビオ国務長官は、今月、南アフリカで開かれるG20＝主要20か国の外相会合を欠席すると表明しました。トランプ政権は南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して外交的な圧力を強めています。 南アフリカはG20＝主要20か国のことしの議長国を務め、今月20日と21日にヨハネスブルクで外相会合を開く予定ですが、アメリカのルビオ国務長官は5日、会合を欠席するとSNSで表明しました。 この中で、ルビオ国務長官は、トランプ大統領が批判する「DEI」と呼ばれる多様性などの理念や気候変動対策推進のために南アフリカがG20を利用していると訴え、「私の仕事はアメリカの国益を最大化することで、税金をむだづかいしたり、反アメリカ主義を助長したりすることではない」としています。 トランプ大統領は2日、南アフリカ政府が打ち出した土地の所有に関する政策をめぐって、白人の人々を念頭に「特定の階

昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関

アメリカのトランプ大統領は、ICC＝国際刑事裁判所がガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 これについてアメリカのトランプ大統領は6日、ICCが正当な根拠なく逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、捜査に関わったICCの職員やその家族らが資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になるとしています。 ICCをめぐっては、アメリカ議会下院が先月、制裁を科す法案を賛成多

総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％だった。同省によると1981年以来、43年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

初めて投稿するので何か間違ってたらごめんなさい。 最近、協力プレイでチームを組んで戦う対戦ゲームで嫌なことがあった。 今まで嫌なことがなかった訳では無いが、最近はもう　チームで戦う苦痛＞勝利の快感　になってきているのがはっきりわかる。 ゲーム自体は好き。RPGもアクションもシミュレーションもFPSもノベルゲームもなんでもやる。なんなら一人暮らしなので仕事から帰ったら3時間は毎日やっている。 ある出来事が起こったのは、最近オーバーウォッチ2というゲームを友人から紹介してもらい、「結構面白いからやってみよう」と足並みを揃えて数人で始めたのがきっかけ。 大分シーズンも進んでいるようで、ド素人の私たちが途中参戦した形なので苦戦もしたがキャラクターは個性があり、戦略性も高く勝利すれば大きな達成感があった。 問題はここから。 ある程度みんな上手くなって中級者層になると、とどのゲームでもそうだが「ミスし

民主主義の基礎と言われる選挙。しかし昨年、幾つかの選挙で、民主主義を危うくしかねない異変が起きました。参院選や東京都議選など注目選挙がある今年も、異変は続くのでしょうか。有権者の投票行動を研究する政…

昨年秋からのマイコプラズマの流行に加え、インフルエンザの大流行や根強い新型コロナウイルスのまん延などが重なり、医療機関や薬局では風邪薬が不足していると聞きます。また、インフルエンザの簡易検査キットや抗インフルエンザ薬も品切れを起こし、希望しても検査が受けられず、薬が処方されないこともあるようです。非難は製薬会社や政府にも向いているようですが、心配無用です。実際、当院では現在も何も困っていません。そもそも、風邪を引いても市販の風邪薬は不要ですし、これまでも述べてきた通りインフルエンザの検査や治療は、必ずしも必要ではないからです。今回は風邪に関連する「不要な薬」、もっと言えば「飲んではいけない薬」をまとめてみたいと思います。 市販の風邪薬に含まれる危険成分 まず「危険な成分」を取り上げましょう。薬局やコンビニで総合感冒薬を購入するときに成分のひとつひとつを確認する人はあまりいないと思います。文

日本は2025年、約800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」に直面する。これに伴い、人口減少や現役世代の介護負担といった問題が深刻さを増しているが、有効な対策は講じられないままだ。 自身もまもなく50歳の誕生日を迎える英紙の東京支局長は、いつまでも「若者気分」が抜けない日本人の態度に疑問を呈する。 大きな節目となる誕生日が、数週間後に迫っている。 山口百恵がシングル「冬の色」をリリースし、女性ソロ歌手として最年少（15歳11ヵ月）でのチャート1位記録を更新していた頃、筆者は生まれた。その年、映画『メカゴジラの逆襲』が大ヒットし、沖縄国際海洋博覧会が開催された。 まもなく50歳──この気の滅入る人生の折り返し地点については、こうも言える。「ハローキティ」よりひとつ年下で、東海道新幹線より10歳若く、富士山より10万年若い。これら三者は、老いてなおますます盛んだ（

「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。

みなさんは自分が1年間でどれくらいの税金を払うかを、知っているだろうか。全く把握していない人もいれば、「こんなに取られるのか」と思っている人もいるかもしれない。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・「痛税感」と政治への関心の関係 ・GHQに廃止勧告されながら、今も続く日本の税制度とは 次の関連記事もあります。 私たちのことは自分で決める 議会反発でついえた市民参加 くじ引きで選ぶ議会はあり？ 家族構成で異なるが、たとえば会社員で年収500万円なら40万円、年収800万円なら100万円近く、年収2000万円だと700万円を所得税と住民税として払っている。これに加えて日ごろの生活で消費税も払う。 「それだけの金額を払っていると、どれほどの人が意識しているでしょうか」と話すのは、京都市の税理士、富村将之さん（59）だ。 「みんな税金は『取られる』ものと思っているけど、違います。税は行

歯止めのかからない少子高齢化により、日本の労働力不足は深刻化している。なかでも人手の足りていない地方では、老舗企業も「生き残り」をかけて、外国人労働者をますます受け入れるようになっているという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 地方で深刻な労働力不足 4年前、「ひざつき製菓」は初めて外国人を雇用した。 東京都のさらに北、山岳地域の栃木県に位置する同社は、1923年よりせんべいやおかきなどの米菓製造を続けている。創業当時は「帝国煎餅」を名乗っていた。 現在、三代目社長の膝附武男は、父や祖父が経験することのなかった自社存続の危機に直面している。ひざつき製菓は、日本人の従業員を充分に確保できていないのだ。 何世紀にもわたって、ほとんど移民の受け入れをしてこなかった日本だが、人口の縮小と急速な高齢化のために、外国人労働者の入国と永住の可能性を認めざるを得なくなってきている。そのほとんどは

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 彼女が負けた理由を議論するよりも、彼が勝った理由を考察する方が興味深い。わたしたち左派は「彼は僅差で国民投票に勝っただけだ」とか「ウィスコンシンはたった3万票差だった」といった言葉で自らを慰めようとするが、現実にはドナルド・トランプはカマラ・ハリスを完膚なきまでに打ち負かした。 トランプは初めて国民投票で勝利し、7つの激戦州すべてを制した。これは政治的な地震であり、従来型メディアと戸別訪問を20世紀の遺物に変えた。トランプはラテン系から13ポイントを獲得し※1、その衝撃はカリフォルニアの選挙戦にまで及んだ。その余震は今後4年間（そしてそれ以降も）続くこ