日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ
スティーブ・ジョブズとグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。 それどころかグーグルのラリー＆セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。 ビルが亡くなったことをきっかけに、このままではその教えが永久に失われてしまうと危機意識を抱いたのが、15年以上にわたってビルに教えを受けてきたシュミットら、世界的ベストセラー『How Google Works』の著者トリオだ。 シュミットらは、自分たちの体験に加え、ビルの薫陶を受けた100人近くもの人物に、ビルの「成功の教え」について取
フェイスブックの「ダークアド」（Dark Ad：特定の人格をターゲットにして扇動を図る政治広告）が、ユーザーの政治的スタンスに大きな影響を及ぼしている実態が、オンライン・プライバシー財団による調査で明らかになった。 オンライン・プライバシー財団の共同設立者で、リサーチディレクターを務めるクリス・サマーは、英紙ガーディアンの取材で「サイコグラフィック・プロファイリング」（人格によってプロファイリングする広告手法）が選挙に及ぼす影響について大きな懸念を示した。 「調査結果は、我々の想定した通りだった。サイコグラフィック・プロファイリングによって勝利した側は問題ないと主張し、敗北した側は大きな問題だと主張するだろう」とサマーは言う。 サイコグラフィック・プロファイリングを選挙運動に活用する企業としては「Cambridge Analytica」や「Aggregate IQ」などが有名だ。スタンフォ
教育経済学者であり慶應義塾大学総合政策学部准教授でもある中室牧子氏。<br />6月には著書『「学力」の経済学』が出版された。（フォーブスジャパン10月号より） 親が子供に4つのしつけを教えたかどうかで、将来、日本では年収に86万円の差が生まれる。そんな研究が明らかにするように、教育への投資と人生の成功には因果関係があるのだ。 IQや学力の高さだけが人生の成功をもたらすわけではない。後天的に身につけることのできる力で、成功は可能となる―。アメリカで頂点を極めた人々を調査すると、見えてきた「規則性」があるという。 ノーベル経済学者のジェームズ・ヘックマン教授から、TEDのプレゼンテーションで圧倒的支持を得た心理学者、アンジェラ・リー・ダックワース准教授の研究に至るまで、多くの学者たちが挙げる人生を成功に導くキーワード。それが、「非認知能力」である。 「アメリカの一部の教育機関では、学力とあわ
アップル社の製品には、かつて都市伝説として広まった「ソニータイマー」のような仕組みが組み込まれている訳ではない。しかし、アップルは同社の製品寿命に関し明確な基準を持っており、それはユーザーが思うよりも短いことが分かった。 アップルは先日更新された公式サイトの環境ポリシーページで、製品の想定使用年数に関して明らかにした。それによると、アップルが想定するiPhoneやアップルウォッチの使用年数は3年、MacやアップルTVに関しては4年ということだ。「Appleは、Apple製品の温室効果ガスのライフサイクル評価をどのように行っていますか。」という質問に対し、アップルはこう答えている。 ユーザーによる使用をモデル化するためには、模擬的な使用シナリオのもとで稼働する製品の消費電力を測定します。日々の使用パターンは各製品に固有のもので、実際のユーザーとモデル化したユーザーのデータを組み合わせたもので
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