業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project(CLP)」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2年前に支払っていた問題で、立民の泉健太代表(衆院京都3区)は14日の記者会見で、西村智奈美幹事長が事実関係を巡る調査結果を公表したとして「わが党の説明は終了した」と述べた。 泉氏は7日の会見で、必要があれば中立性を担保した第三者委員会を設置する考えを示唆していたが、「支出の在り方について皆様から疑念を招くところがあったという報告を幹事長からさせていただいている」と話し、設置の必要性はないとした。 泉氏の指示で調査に当たった西村氏は12日に結果を公表し、CLPへの支援は当時幹事長だった福山哲郎参院議員(京都選挙区)の判断であり、特定のメディアに資金提供した点などから「適切ではなかった」としたものの、福山氏への処分については否定した。
「明日はJK(女子高校生)を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS(ネット交流サービス)で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「(以前も)友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
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