株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
2007年度Webプロモ市場規模、Webインテグレーションは870億円、オンライン広告は4000億円 ミック経済研究所は9月4日、Webプロモーション分野と関連性の高いWebインテグレーション市場およびオンライン広告代理市場に関する調査結果を発表した。2007年度の市場規模は、Webインテグレーション市場が870億円（前年比12.3％増）、オンライン広告代理市場が4000億円と推定した。2011年度にはそれぞれ1470億、7100億円まで拡大すると見込む。 Webインテグレーション市場を、パソコンおよび携帯電話向けWebサイトの戦略立案から設計／制作、運用／更新までの全工程のソリューション提供を行う業務と定義。主要企業50社を対象に2007年度の売上高を調べたところ、合計693億5000万円で、パソコン向けが551億円、携帯電話向けが142億5000万円だった。総市場規模は、この調査結
フルスピード、入力フォームからの途中離脱を防ぐASPサービス Webプロモーション／アフィリエイトサービスなどを手がけるフルスピードは、Web入力フォームの操作性を改善して顧客獲得につなげるASP型サービスを8月25日に開始する。Webサイト訪問者に情報を登録してもらう際の入力作業を省力化することで、入力途中でのWebサイト離脱を防ぐ。 サービス名は「フルスピードEFO」。入力フォームにリアルタイムに入力ミスを指摘する支援機能を付加できる。訪問者のストレスが緩和され、ユーザビリティも向上し、入力中のWebサイト離脱率が下がるという。離脱率の高い入力項目を確認できる分析レポート機能を備え、離脱の原因を探れる。 料金は、初期費用以外は離脱率が改善した場合のみ課金する成功報酬型。ASP型サービスのため顧客企業は自前のシステムを用意する必要がなく、既存入力フォームの仕様を変えずに導入できる。
ベルーナの展示会商法に6カ月の業務停止命令、特商法違反で 東証1部に上場するカタログ通販のベルーナが、高額な呉服などを販売する目的を明らかにせず高齢の消費者を展示会に勧誘し、強引に契約を結んだのは特定商取引法違反にあたるとして、経済産業省は7月9日付けで同社に業務停止命令を出した。7月10日から6カ月間、訪問販売に関する勧誘、申し込みの受け付け、契約の締結を禁止する。 経産省によると、ベルーナは通販を利用したことのある顧客の住居を訪問し、「店舗のオープン記念イベント」などをうたって、ホテルのホールなどで開く展示会に招待した。来場者に対して、営業員などが数人で取り囲み、長時間執ように勧誘して、呉服、宝飾品、バッグなどの販売契約を結んだ。 契約しないと帰れないと思わせたり、認知症の症状が出ている人の判断力不足に乗じたりしていたという。また「年金生活でそのようなものは買えない」と断った消費
「ケシポン」。使い方は至って簡単、ダイレクトメールなどの宛名の部分に押すだけだ。定価は997円（税込） 2007年12月、文具・オフィス備品製造大手のプラスがユニークな商品を発売した。その名も「ケシポン」。といっても消しゴムではない。ダイレクトメールなどを処分するとき、住所・氏名などの個人情報部分を捺印の要領で塗り潰すツールだ。 上からポンと押す。すると特殊パターンの印字がついて宛名が消える。だからケシポン。“直球”なネーミングである。そのユニークさ・手軽さが受けて、当初の年間販売目標数60万個を優に超えそうな勢いで売れている。 この「ケシポン」の開発に携わったのがプラス ステーショナリーの米津雄介氏である。「個人情報の流出に敏感なのは、男性よりはむしろ女性。その女性が手軽に使えるものを作りたかった」と語る。
ライブドア、宿泊予約サイト「ベストリザーブ」をe-まちタウンに売却 地域ポータルサイト「e-まちタウン」を運営するe-まちタウンは、宿泊予約サイトのベストリザーブを買収する。ベストリザーブの現在の親会社であるライブドアホールディングスは、グループ経営戦略の見直しの一環として、傘下の非中核事業や子会社の整理を進めている。12月14日付けで全発行済株式を譲渡。売却額は6億7105万1118円となる。 e-まちタウンは、宿泊予約サイト「ベストリザーブ」と2005年12月より提携しているが、関係を強化し、同サイトの利用者数および宿泊予約件数を増やすため完全子会社化する。提携関係にあるパソコン／携帯電話向けメディアを通じ、ベストリザーブの集客力を高めたい考え。グループの販売チャネルを活用し、クライアント数と客室在庫数の拡大を図る。 ベストリザーブの会員数は49万人、加盟宿泊施設数は4800軒。
第4回 「プレゼンテーションをデザインする」 （取材・文＝戸田 覚 写真＝宮田 昌彦） 世界的に有名なインダストリアルデザイナーの川崎和男氏は、斬新な手法でプレゼンテーションに取り組んできた先駆け的な存在だ。その経歴をすべて書いていくと、それだけでページが埋まってしまうので、興味をお持ちの方はWebで検索していただきたい。お会いするのは初めてだが、その生き方を含め、筆者は、ずいぶん前から尊敬していた方である。そんな川崎氏に“華麗なるプレゼン”の極意を聞いた。 コンピュータを使ったプレゼンを日本で最も早くから手がけていたのが川崎氏だ。 「プレゼンでコンピュータに一番最初に飛びついたのが僕だと思います。マッキントッシュを最初に認めたのも僕だと思うし。その後、プレゼンに使えるアプリケーションとしては、アイディアプロセッサーを経て白黒のパワーポイントが登場して来ます。もちろん、主なプレゼン
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
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