日本人は最近、大人一人当たり1万2000円を受け取っている。「全部消費に回せ」と支給される定額給付金だ。高速道路料金も引き下げられた。桜のシーズンも重なり、日本列島は外出ブームに沸いている。しかし、こうした景気対策に使われた財源の半分以上は将来にツケが回ることが明らかになり、世論の動向が変化している。 日本政府は10日、追加経済対策を発表した。年内に15兆4000億円を支出する内容だ。これにより、日本政府の今年の一般会計予算は史上初めて100兆円を突破する。問題は15兆円を将来の世代が返さなければならない借金に依存していることだ。日本政府は国庫を使い果たしても足りない10兆－11兆円を国債発行で賄うとしている。 これにより、今年の新規国債発行額は当初計画分を含め43兆－44兆円に達する見通しだ。日本政府が今年見込んでいる税収は46兆円だ。しかし、毎日新聞は「企業の業績悪化で税収が落ち込
国内法の規定を巧妙にかいくぐる大手検索サイト「グーグル・コリア」が批判の的となっている。同サイトは韓国で営業していながら、韓国政府の法律や規定を事実上無視しているためだ。 同社が運営する世界最大のインターネット動画サイト「ユーチューブ」は9日から韓国語版サイトで動画のアップロードとコメント書き込みを行う機能を全面停止した。韓国政府が今月1日から「制限的本人確認制」の適用範囲を1日平均のアクセスが10万人以上のサイトにまで拡大適用してから1週間後の措置だった。この措置の対象にユーチューブ韓国語版が含まれたことを受け、制度を守る必要性をなくすため、本人確認が必要な機能自体をなくしたのだ。 制限的本人確認制とは、匿名による書き込みの弊害を減らすため、ネットユーザーがインターネットの掲示板を利用する際、1回は実名確認の手続きを経なければならない制度だ。ネイバーなど大手ポータルサイトは2007年
韓国株式市場が7.5％下落した23日、外国人投資家は再び1000億ウォン（約70億円）相当の株式を売り払った。外国人投資家はほぼ連日売り越しを続け、累積の売り越し規模は5兆ウォン（約3500億円）に達した。世界的な金融危機というが、韓国株式市場での外国人の売り越し規模は33億ドル（約3220億円）＝有価証券市場＝に達し、ほかの市場と比べてもとりわけ多い。インド（28億6000万ドル＝約2790億円）、台湾（26億8000万ドル＝2620億円）、南アフリカ（25億8000万ドル＝約2520億円）と比べても上回っている。 外国人の売り攻勢はウォン安を招き、国家の信用不安も呼ぶ結果となり、韓国経済にとって悪材料となっている。株価上昇のけん引役だった外国人が金融不安を理由に態度を一変させた。先月末時点でも外国人の売りが一段落するとの分析があった。年初来で34兆ウォン（約2兆3700億円）、昨年を
世界の自動車需要が前年比20%以上下落した場合、韓国の自動車業界も減産などの対応が避けられなくなると専門家は心配している。しかし需要の減少幅が前年比10%台にとどまれば、韓国企業にとってはかえってチャンスになる可能性があるとの見方もある。景気の悪化で大型車の需要は急激に減少しているが、需要が堅調な中小型車は現代・起亜自やGM大宇などの韓国企業が欧米企業よりも安く生産できるからだ。中小型車に強みを持つ日本が円高で価格競争力を失っているのも、韓国企業にとっては競争力を高めるチャンスとなっている。 LIG投資証券リサーチセンターのアン・スウン氏は「先進国での需要の落ち込みが10%以内なら何とか持ちこたえることができるが、20%以上落ち込んだ場合には韓国メーカーも減産などの対応を考えざるを得なくなる」と述べた。今年10-12月期の場合を見ると、8-10月期におけるストなどの影響で海外に納品できな
米国発の金融危機と世界的な景気低迷の中でこれまで好況に沸いてきた造船、鉄鋼業界が揺れている。造船業界では世界の船舶発注量が前年同期に比べ30％以上減少し、先行指標といえる海運業況も急速に悪化している。鉄鋼業界では下期から中国で需要が急減し、主要製品の国際価格が軒並み下落している。さらにウォン安による原材料輸入コストの増大で韓国の鉄鋼業界は苦しんでいる。造船、鉄鋼業界は2002年から「チャイナ効果」で7年連続の伸びを示す「スーパーサイクル」の中で、韓国経済を支える役割を果たしてきた。 ◆造船業界の「祭り」は終わった？ 世界の造船景気は昨年をピークに後退局面に入ったとの分析が今年初めからささやかれ始めた。年初から世界景気が低迷の兆しを見せたことや船舶建造の主要材料である厚板の価格が上昇したことが理由だ。世界の船舶発注量は02年から毎年増加を続けてきたが、今年に入って頭打ちになった。信栄証券
韓国政府の圧力でサムスン電子やポスコなど大企業が市場でドルを売り、一時は安定を取り戻したかに見えた外国為替市場が再び不安に陥った。 16日のソウル外国為替市場では、ウォン相場は押し付けられていたばねが跳ね上がったかのようにウォン安が進行し、下げ幅は前日比133.50ウォンに達した。 ◆政府介入が水泡に 同日のウォン相場は遠慮なく下落した。午前に政府の介入とみられるドル売り注文で一時1300ウォン台に反発したが、押し寄せるドル需要を抑えるには力不足だった。これまで政府は投資信託会社の為替ヘッジに絡むドル需要を抑え、輸出企業に保有するドル資金を市場で売るように促し、ウォン安に歯止めをかけようとした。 また、100万ドル以上の外貨取引には投機性がないかどうか調べるなど取り締まりにも乗りだしていた。韓国政府の強硬措置で安定したかにみえた為替相場は同日、米国発の悪材料で一気に崩壊した。同日の
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