韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた ▲グラフィック＝キム・ヒョングク 韓国の決済サービス「カカオペイ」が顧客の同意を得ずにユーザー4045万人の個人情報を中国電子商取引（EC）大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の金融決済業者、支付宝（アリペイ）に提供し、13日までに韓国金融監督院の摘発を受けた。2018年4月から約6年にわたり、一度でもカカオペイを利用したユーザー全員のカカオペイID、携帯電話番号、電子メールアドレス、カカオペイでの加入・取引履歴がアリペイ側に渡った。 【写真】「日本でカカオペイ使えます」 金融監督院はカカオペイの海外決済部門に対する立ち入り検査結果を発表し、カカオペイが会員の個人情報を毎日1回、暗号化してアリペイ側に提供していたことを明らかにした。累計で542億件に達する。同院関係者は「カカオペイの月間ユーザー数は約2500万人だが、休眠
韓国KBS番組内でウクライナ義勇軍の位置を表示…「露軍に爆撃座標知らせたようなもの」 ▲KBSが表示した座標に位置するホテルの内部の写真（上）とインタビュー映像（下）。額縁やカーテンの色などを照らし合わせてみると、同じ場所のように見える。写真＝インターネット・コミュニティ－・サイトより 「KBSがウクライナ国際義勇軍のいる位置をさらし、危険に陥れているのではないか」と騒動になっている。 韓国KBSは28日、ウクライナ国際義勇軍の兵士として参戦中だと主張する韓国人青年2人のインタビュー映像を報道した。レポート前のキャスターのコメントで、「取材陣は青年たちが提供した写真のGPS（衛星利用測位システム）の位置の数値を分析し、インタビュー時、彼らがウクライナのリビウにいることを確認した」とした。画面には青年たちの所在地と推定される地域を地図上に表示していた。 放送後、インターネット・コミュニティ－
「THAAD封印」できず中国のブーメラン返しに遭う韓国 中国、韓国との会談のたびに「三不」の履行を要求 報復措置も依然続く 韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が22日、北京で中国の王毅外相と会談した後、韓国外交部は「今年12月中旬に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国賓として訪中するよう推進することで合意した」と発表した。しかし中国側の発表には文大統領の訪中に関する内容は全く含まれておらず、王外相が「韓国側が明らかにした『三不（三つのノー）』の立場を重視する」と述べたという事実だけが注目されている。韓国政府は10月31日、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題を「封印」するとして中国とTHAAD問題での関係修復で合意したが、むしろ韓中会談のたびに「三つのノー」に関する中国の要求に悩まされるという泥沼に陥っている。 ■中国主席・首相・外相からの相次ぐ「THAAD説教」 康
東日本巨大地震：韓国製発電機を日本へ 現代重工業、発電機4台を支援 東日本巨大地震 | 現代重工業 キューバの10ペソ紙幣（写真）に登場する現代重工業の移動式発電機が、11日に大地震と津波の被害を受けた日本に送られることになった。 外交通商部（省に相当）は20日、現代重工業が開発した1.7メガワット級の移動式発電設備「PPS（Packaged Power Station）」4台を支援すると共に、技術陣を日本の被災地に派遣すると発表した。PPSは長さ12メートル、幅、高さ各2.3メートル規模の40フィートコンテナ内に、発電機の機動に必要な設備を搭載した、一種の小規模発電所だ。 この発電機は、大規模発電所を建設するのが困難な島や砂漠などで電力を生産することが可能で、中南米や中東各国で人気を集めている。特に昨年、ハイチやチリで大地震が発生した際も、この発電機は正常に稼働した。キューバにはすでに5
中国のSLBM実験失敗、発射した潜水艦に落下＝台湾紙 25日付台湾紙自由時報は、中国人民解放軍が数カ月前に黄海（韓国名・西海）の海中で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の巨浪2号の発射実験を行ったところ、海面に出てもミサイルが正常に点火しないまま海中に落下。ミサイルは発射した海中の潜水艦と衝突し、潜水艦が沈没寸前の状況に陥ったと伝えた。 同紙の記事を引用したマレーシア華字紙・星洲日報によると、巨浪2号は米本土に到達する射程8000キロの性能を備え、ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦から発射された。事故当時、ミサイルを発射した潜水艦は、落下した重さ10トン余りのミサイルが直撃し、艦体が大きく破損したが、緊急修理後に自力で帰港し、大規模な修理を受けたという。 中国のポータルサイト大手「新浪網」は、軍事専門家の話として、「中国は潜水艦を離れたミサイルが水面に浮上する際、一定の角度を維持する高難度の技術が
GMは社員と退職者のバイアグラ代として年間1500万ドル（約14億3500万円）を支出 退職者の福利厚生費の負担だけで1台当たりの費用が300万ウォン（約19万円）上昇 高費用構造を打破するためSUVに集中、危機に対してぜい弱に 過去100年にわたり世界の自動車業界を引っ張ってきたGM、フォード、クライスラーのいわゆる米国のビッグスリーが破産の危機に追いやられている。その主な原因は経営陣の誤った判断と放漫な経営だ。しかし米国自動車業界の競争力低下には、強硬なことで知られる全米自動車労組（UAW）も大きく影響を及ぼしていた。 当の労組は今も責任逃ればかりだ。UAWのゲトルフィンガー委員長は最近の会見で、「ビッグスリーの危機を労働者のせいにするのは非常に不当なことだ」と主張した。さらに「ビッグスリーを救済できなければ米国経済は大きな危険に陥ってしまう」として、国民を脅迫している。ビッ
英日刊紙フィナンシャル・タイムズは先日、「外国人船員は韓国入港を拒否することを決意した」と報じた。 2007年12月に忠清南道泰安半島沖で、サムスン重工業所属のクレーン船と、香港船籍のタンカー「ヘベイ・スピリット号」が衝突、原油が流出した事故があった。この事故で同号のインド人船長と一等航海士が拘束されたことに抗議し、船員が韓国入港を拒否することを決めたというのだ。同紙は、「韓国入港拒否の動きが広がれば、原油をはじめとするエネルギーのほとんどすべてを海外から船舶で輸入している韓国にとって、深刻な影響があるだろう」と指摘している。また、同紙によると、インドでは韓国製品に対する不買運動も始まったという。 こうした反韓の動きが出ているのは、先月10日に行われた泰安沖原油流出事故の控訴審で、一審で無罪判決が出た同号船長と一等航海士がそれぞれ禁固1年6カ月と8カ月を言い渡され、法定拘束されることに
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使（写真）が先週、「お忍び」で一時帰国していたことが、先月30日明らかになった。大使が特別な理由なく帰国するのは異例の出来事だ。これについて、ある外交消息筋は「権大使は一時帰国中、大統領府や外交通商部の関係者らと会っていたと聞いている」と語った。 一部では、権大使が大使職にとどまるよりも、韓国国内に復帰することを望んでいるのではないかとの見方も出ている。ある外交消息筋は「権大使が最近、周囲に対し“ソウルで働く機会が与えられるなら、躊躇（ちゅうちょ）することなく受け入れたい」という趣旨の発言をしている」と話している。国会の教育委員長を務めているだけに、来年初めに内閣改造が行われた場合、教育科学技術部長官への任命を希望しているとも言われている。 今年4月の総選挙で政党の公認から漏れた後、駐日大使に任命された権大使は、4月初めに着任した直後から、私的な
政府が2006年から｢首都圏の大気質改善対策｣を本格的に施行し、2年間に約1兆5000億ウォン（約953億円）の予算を投入したにもかかわらず、ソウルをはじめとする首都圏一帯の大気の質は制度施行以前より悪化していることが分かった。 環境部傘下の首都圏大気環境庁が23日に明らかにしたところによると、ソウルや仁川、京畿道の地方自治体が2006－07年に実施した「老朽化した軽油仕様車の改善事業」の結果、ソウルの07年の微細塵（じん）濃度（黄砂の発生日を除く）は大気1立方メートル当たり平均58マイクログラム（1マイクログラムは100万分の1グラム）で、制度施行以前の2005年（56マイクログラム）より2マイクログラム増加していた。 また、呼吸器や心血管などに悪影響を及ぼす二酸化窒素やオゾン、亜硫酸ガスなど他の大気汚染物質も、05年に比べそれぞれ1－4ppb（ppbとは汚染物質の濃度単位で、10億
韓国産キムチが日本市場で苦戦を強いられている中、韓国市場でも中国産キムチに食卓を奪われることで、キムチ貿易の赤字が雪だるま式に膨れ上がっている。これは聯合ニュースが今月10日に報じたものだ。 「数日前に日本の取引先から通知を受けた。価格を引き下げなければすぐにでも取引を中断するということだ。15日までに回答を送らなければならないが、心配で夜も寝れない」 キムチの製造・輸出を手がける熊川農協鎮海食品で工場長を務めるチョン・ギョンス氏は、「最近はどこのキムチ工場も泣きながら輸出している。わが社の工場は400グラム入りを160円で輸出しているが、無条件で145円に価格を下げろと要求してくる。韓国産の中には100円のところもあるのに、なぜあなたたちのキムチはこんなに高いのか、と」「韓国企業の中には、唐辛子粉やニンニクなどの原料に中国産を使う、見かけだけの韓国産キムチも多い。安いキムチが氾濫して
韓国政府が来年初めに予定していた10万ウォン（約7400円）札発行計画を暫定的に中断することが7日、明らかになった。10万ウォン札の裏面には、朝鮮時代に金正浩（キム・ジョンホ）が作製した「大東輿地図」が印刷されることになっていたが、この地図には独島（日本名：竹島）が描かれていないため、これを描き入れるかどうかをめぐり激しい論争が起きているためだ。 政府は10万ウォン札の表に独立運動家・金九（キム・グ）の肖像を、裏には大東輿地図を入れることにしていた。ところが大東輿地図の原本には独島が描かれていない、ということで問題になったのだ。 今年7月、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する記述を盛り込んだことから、「新紙幣に印刷される大東輿地図には独島を描き入れるべき」という声が上がり、以降3カ月以上も論争が続いている。 外交部などは「地図原本にない独島を描き入れれ
1970年代に中国政府からスパイ教育を受け、85年に米国市民権を取得した後、「平凡な」生活を送り、90年代に米国の身元照会をパス、2005年スパイ容疑で逮捕…。 米国の軍事機密を盗み出すために20年以上も「善良な米国市民」として暮らし、数年前になって活動を開始した中国系スパイの摘発事件に、米国社会は驚きを隠せない。 米連邦裁判所は、米海軍の軍事機密を中国に流出させていた中国系米国人チ・マク被告（67）に対し、実刑24年6カ月を言い渡した。エンジニアのチ・マク被告は、米海軍の戦艦・潜水艦・武器などに関する重要軍事機密を中国に渡した疑いで起訴されていた。 今回の事件が注目されているのは、チ・マク被告が本格的なスパイ活動のため米国市民権を取得した1985年前後の20数年間、完全に「冬眠していた」ということだ。チ・マク被告は70年代に香港で中国政府からスパイの訓練を受けた。そして米国市民権を
東海（日本海）の「廃棄物海洋投棄海域」における環境汚染が深刻な状況になっている。さまざまな廃棄物が海に捨てられていることから、海洋投棄海域内にある一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されていることが分かった。海洋専門家らは「今すぐ廃棄物の海洋投棄を中止しても、同海域が自然に元の状態に戻るには少なくとも100年はかかるだろう」と警告している。 ◆始華湖に劣らないほど汚染 韓国海洋研究院は昨年1年間、蔚山南東沖63キロの地点にある「東海“丁”海洋投棄海域」（総面積1616平方キロ）を対象に詳しい海洋環境調査を行った。東海「丁」海域が海洋汚染防止法で「廃棄物投棄場」に設定されたのは1993年だが、それより前の88年からすでに海洋投棄が始まっており、同海域に対する環境調査は20年を経て初めて行われることになった。 海洋研究院が東海「丁」海域24地点で海底近くの水質を調べた
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