「お母さんの膣へお父さんのおちんちん入れて、精子を子宮へ運ぶ。このことを英語でセックスと言うの」 お母さんたちが、地域の子どもたちに直接伝える性教育。小学校の教科書には、セックスについては触れないとされています。 お母さん「そこの流れを切る意味がわからない」 だから自分たちが、子どもたちに正しい知識を早いうちから教えたい。近所のおばさん感覚で伝えます。 望まない妊娠や事件を防ぐため、中学生に産婦人科医が性教育講座を行っています。この日は、講座を行う川村真奈美医師と教師たちとの打ち合わせ。しかし、教師たちはうかない表情…。 川村医師「１つは望まない妊娠を防ぐこと。それから性感染症を防ぐこと」 男性教師「ピル…とかはなくてもいいのかなとか」 川村医師「ピルに関しては話をしたいですね」「最近では出会い系とか怖いですよ。安易にアクセスしちゃってセックスして、１回だけで妊娠するんですよ。それは教えて
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緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいた６月。医師たちは、別の戦いに奔走していた。 「日本医師会」の会長選挙。 現職の会長と、それを支えてきた副会長による一騎打ちの選挙戦は、日に日に激しさを増す大接戦に。なぜ、こんな時期に、そこまで争うのか？ 「白い巨塔」を舞台に繰り広げられたガチンコ選挙の一部始終を報告する。 （小泉知世） 「日本医師会」その力 「日本医師会」は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人だ。大正5年に設立された前身の「大日本医師会」から数えて100年以上の歴史を持つ。 その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政治にも及ぶ。 医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に、与野党に対して、おととし5億円近くを献金している。加えて、自民党には、組織が全面支援した国会議員2人を送り込んでいる。 文字通り、日本
Promulgation of National Law 2020 2020 2020 136 B2344 L.N. 136 of 2020 B2345 2020 136 2020 2020 6 30 2020 6 30 11 L.N. 136 of 2020 Promulgation of National Law 2020 WHEREAS Article 18 of the Basic Law of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China provides that the national laws listed in Annex III to the Basic Law shall be applied locally by way of promulgat
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
「結婚しました!! 大切なご報告、とか、いつも応援してくださる皆さまへ、とか、定番のやつをやってみようかと思ったのですが、なんともこそばゆいので、直球を投げ込みました。びっくりしました、主にわたしが」と報告した池澤。 続けて「お相手は日本人です。でも幼少期を海外で過ごし、長く海外に住んでいたので、中身は大変グローバル。いわゆる“一般人の方”です。とても不思議なご縁で出会いました」と告白。「本当はもっと前にお伝えしようと思っていたのですが、コロナのせいでタイミングがずれてしまいました。夫氏も予定していた帰国ができなくなり、先の見えない不安な超超超遠距離生活でした。ようやくひと段落しそうなので、これを機にお知らせさせていただきます」と思わぬ形で結婚生活がスタートしたことを明かしている。 今後については「あんまりわたし自身は変わりません。今までよりもう少し自由で、気楽で、こころやすくなったかもし
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
by David Fulmer 男性は女性よりも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化リスクが高いとこれまでの調査で判明していますが、そんな男性の中でもハゲている人は特に重症化リスクが高いという研究結果が発表されました。 A preliminary observation: Male pattern hair loss among hospitalized COVID‐19 patients in Spain – A potential clue to the role of androgens in COVID‐19 severity - Goren - 2020 - Journal of Cosmetic Dermatology - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に
東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。
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