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ブックマーク / www.ide.go.jp (5)

  • 3選エルドアンのトルコ──「経済合理性への回帰」(間 寧) - アジア経済研究所

    レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は2023年5月の大統領選挙で、3選を果たしたものの、経済政策の失敗から苦戦を強いられた。エルドアンが新内閣で経済の司令塔に任命したメフメト・シムシェキ財務国庫相は、経済合理性への回帰を宣言した。果たしてトルコ経済の正常化は起きているのか。稿は過去半年の金融政策を中心に概観してこの問いに答える。 トルコ経済は2018年の通貨危機以来、為替相場下落とそれに伴うインフレが慢性化した。エルドアンが、中央銀行に金利引き下げの圧力をかけ続けてきたためである。経済理論によれば金利が下がれば資金需要の増加によりインフレ傾向になるはずだが、エルドアンはその逆に「金利が下がればインフレ率は下がる」と主張した。 実際には、金利が下がると資金需要増に加え為替相場下落(輸入物価が上昇)により、インフレが進んだのである。中央銀行はエルドアンの主張と経済の現実の間の辻褄を合わせ

    3選エルドアンのトルコ──「経済合理性への回帰」(間 寧) - アジア経済研究所
  • 米国ユダヤ人の対イスラエル観の変化と新しいロビー組織J STREETの活動 - アジア経済研究所

    はじめに 「少なくとも米国の主要なメディアで米国の外交政策に対する(イスラエル)ロビーの影響を述べると、ほとんどの場合、反ユダヤ主義的あるいは自己嫌悪的なユダヤ人と非難される」——ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルツは著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の序章で、イスラエル・ロビーの影響について語ることの難しさをこう述べている[Mearsheimar and Walt 2007,9]。このが出版されたのは2007年だが、2人は当時、各方面から称賛される一方で激しく批判・非難された。 しかしこの7年間で、米国の外交政策に対するイスラエル・ロビーの影響を語ることは、たとえ主要なメディアであってもタブーではなくなってきている。2014年2月3日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、「最強のロビー団体」と形容されるアメリカ・イスラエル公共問題委員会(The American Isra

    米国ユダヤ人の対イスラエル観の変化と新しいロビー組織J STREETの活動 - アジア経済研究所
    atahara
    atahara 2023/10/25
    アメリカのユダヤロビー、AIPACとJ Street。
  • イギリスにおける国立博物館の「入場無料」政策の維持と文化財返還請求をめぐって(佐藤 創) - アジア経済研究所

    戦没者追悼記念日(The remembrance day)も近づき、紙製の赤いポピーを胸につけた人を見かけることが多くなってきました1。街ゆく人々だけでなく、テレビをみても、政治家やニュースキャスターたちもほとんどこの赤いポピーをつけており、1日1日と日も短くなるこの季節は、どことなくしめやかな、そしてもの悲しい雰囲気を醸し出しています。 そのようななかで、さる10月20日に財務大臣George Osborneが議会にて報告したSpending review(事業仕分け)の結果は、相当に厳しいものでした2。たとえば、経済自由主義(自由市場・自由貿易)を標榜することで知られる英国の経済紙The Economistは、「痛っ!(Ouch!)」と題した特集を組み、「10月20日のイギリスの雰囲気は、サッカー杯決勝の雰囲気と、どなたかの国葬の雰囲気を、混ぜたものだった」と述べています(The Ec

    イギリスにおける国立博物館の「入場無料」政策の維持と文化財返還請求をめぐって(佐藤 創) - アジア経済研究所
  • (2020年ミャンマー総選挙)クーデターの背景――誤算の連鎖(工藤 年博) - アジア経済研究所

    2021年2月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー(以下、スーチー)国家顧問やウィンミン大統領が拘束された。国防治安評議会1 との協議に基づき国軍出身のミンスウェー副大統領(大統領代行)が非常事態を宣言し、ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握した。このクーデターの原因は、2020年11月に行われた総選挙でスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝し、国軍系の連邦団結発展党(USDP)が大敗したことにあるといわれている。たしかに総選挙でのUSDPの大敗がクーデターのトリガー(引き金)となったことは間違いないだろう。 しかし、じつは今回の総選挙の結果は、NLDの議会における議席数を少し増やすものの、国軍の国政関与に大きな打撃を与えるものではなかった。というのも、現在の政治体制は国軍にさまざまな特権を認める2008年憲法により規定されており、2012年に補欠

    (2020年ミャンマー総選挙)クーデターの背景――誤算の連鎖(工藤 年博) - アジア経済研究所
  • 台湾メディア産業における『中国の影響力メカニズム』の背景(川上 桃子) - アジア経済研究所

    2012年9月・12月の筆者の現地情勢報告では、中国で大規模な事業を展開・計画している台湾の企業グループが、台湾のマスメディアの所有経営権を取得し、新聞やテレビの持つ社会的な影響力を中国での事業展開のための補完的資産として利用しようとする動きが広がっていることを報告した(川上[2012a,b])1。また昨年来、中国での事業展開をはかる台湾テレビ局が、中国からの要求に応じて人気の高かった政治討論番組を終了したことや(『自由時報電子報』2012年12月14日、『りんご日報ウェブサイト版』2012年11月12日)、中国への批判的な報道をめぐって経営陣と対立した雑誌の編集長が辞職したこと(『公民新聞』2013年2月4日)等も報じられている。 政治学者の呉介民は、中国の興隆と中台間の政治・ビジネスネットワークの形成が台湾の民主政治に及ぼす影響を(負の)「中国ファクター」と呼ぶ(呉[2012])。台

    台湾メディア産業における『中国の影響力メカニズム』の背景(川上 桃子) - アジア経済研究所
    atahara
    atahara 2020/01/13
    「台湾のマスメディアは、1987年に解除されるまで38年にもわたって続いた戒厳令のもとで、長らく国民党政府による強い統制の下に置かれていた。」
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