12月16日に公開された新SNS「mixi2」（iOS／Android）が、各アプリストアでランキング1位を獲得するなど人気だ。 「楽しい、優しい、ほっこりとした場」を目指したというSNS。MIXI社によると、2年前から構想し、じっくり開発しながら公開のタイミングを待っていたという。背景には、昨今のXをめぐる諸問題があったようだ。 App Store無料1位、Google Playアプリ1位 mixi2は招待制のテキストSNS。短文を投稿したり、投稿にリアクションを付けたり、コミュニティで交流できる。04年公開の国産SNS「mixi」を開発したMIXI社が提供しているが、mixiとの互換性はない。 12月20日時点で、App Storeの無料アプリランキング1位、Google Playでもアプリランキング1位だ。ユーザー数は非公開だが、Google Playのダウンロード数は「10万以上」
「便器のふたを閉めて流してください」──トイレによくある注意書きだが、ふたを閉めると本当に衛生的なのだろうか。産業総合研究所は10月28日、トイレ水洗時に生じる飛沫を可視化し、飛散ウイルスの測定に成功したと発表した。 ラボ内にトイレを模した個室を作り、微粒子計測器を使ってトイレ水洗時に放出される微細な飛沫（エアロゾル）が拡散する様子を測定した。便器は、1回の洗浄で6Lの水を流す節水タイプを使用した。 まず、ふたを閉めない状態でレーザー散乱実験で飛沫の様子を可視化した。すると大きな飛沫は放物線を描いて落下し、小さなエアロゾルは浮遊する様子を捉えた。上方に勢いよく飛び出した飛沫の最高到達点は40～50cmにも達することがあり、浮遊するエアロゾルは個室内に数分から数十分間も漂う可能性があるという。 ふたの有無による変化を1μmのエアロゾルで比較したところ、ふたを閉めると上方へのエアロゾル発生・拡
ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散 サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ
WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
12月5日に東京都の小池百合子知事が、高校授業料の無償化政策から所得制限を撤廃することを明らかにした。現在都立高校は国の援助で完全無償化、私立高校では国の援助に都が上乗せする格好で年間47万5000円を上限として支援しているが、一定の世帯年収以下に限るという制限があった。これを撤廃するというわけである。 続く12月7日には、政府が3人以上の子どもが居る多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めたと、報道各社が一斉に報じた。こちらも所得制限なしである。 教育費の負担減は、子育て世代にはありがたい。今回の話はITとは直接関係ないものの、IT人材がこれから生まれる教育現場を考える上で大事なトピックなので、この場で整理してみたい。 「高校無償化」で起こる地殻変動 すでに就学しているお子さんを持ちの方はご承知だと思うが、一般に言うところの「教育の無償化」について、
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン
Metaの説明によると、「おすすめ」フィードにはフォローしているプロフィールと推奨アカウントからの投稿が混在し、「フォロー中」ではフォローしているアカウントの投稿が最新のものから順に表示されるという。 この他に、以下の新機能が追加される。 翻訳の投稿 アクティビティでの通知フィルタリング フォローボタンでのフォロワーのフォローバック アカウントが非公開の場合、新しいフォロワーを簡単に承認する方法 さらに、近いうちに自分で「いいね！」した投稿を表示する機能も追加する計画という。 これらの新機能追加は、イーロン・マスク氏が「Twitter」のブランドを「X」に変更すると発表した翌日に行われた。ユーザー数増加が一旦落ち着いたThreadsだが、これでまた盛り返すかもしれない。 関連記事 TwitterはXに──ヤッカリーノCEOもツイート イーロン・マスク氏が土曜の夜にツイートしたTwitter
AI「保護率39％」、児相は一時保護見送り…… 三重の“4歳女児暴行事件”をAIガバナンス観点で考える：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 三重県で痛ましい事件が起きてしまった。津市で4歳の女児が親から暴行され、死亡したのである。まず何より、こうした虐待死事件が1件でも減り、また育児に問題を抱える親には支援の手が差し伸べられるようになることを願いたい。 この事件が報じられる中で、三重県の児童相談所のある対応が注目を集めた。虐待を受けていた女児を事件の1年以上前から「要保護児童」と認定し、一時保護を検討していたが、結局実行しなかったのだ。三重県はその一因として「AIによる判断」があったことを明らかにした。 この児童相談所では2020年に、人手不足や担当者の経験不足を補うために、AIを活用した児童保護の支援システムを導入していた。このシステムには「一時保護率」という類似の過去事例での保
AIに取り組む著名研究者、エンジニア、CEOなどのグループが5月30日（米国時間）、AIによる人類絶滅の危機について、新たな警告を発した。 「Statement on AI Risk」（AIリスクに関する声明）に署名したのだ。広く受け入れられるよう簡潔にまとめられたこの声明は、「Mitigating the risk of extinction from AI should be a global priority alongside other societal-scale risks such as pandemics and nuclear war.」（AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並んで世界的な優先事項とすべきだ）というものだ。 この声明は、サンフランシスコに拠点を置く非営利団体Center for AI Safety（C
米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者はITエンジニアを名乗っており、ツイートに反応したユーザーにもITエンジニアと思われるアカウントが多い。「サーバルームは寒いからそんな服装で行ったら冷える」「風邪ひきそう」などツッコミの声が多く見られた。 記者もこのツイートや反応を面白おかしく見ていたのだが、ふと「本物のサーバルームコーデは一体どんな服装なのだろうか？」と疑問に感じた。そこで、データセン
例年さまざまなデジタルデバイスを買って試している筆者だが、2022年はデバイスそのものではなく、それらの利用環境にこれまで以上に投資することを心掛けた。具体的にはデスクとチェア、およびネットワークを構成するルーターなどである。 中でもデスクとチェアは、耐用年数も長いことに加えて、下取りも含めた処分はデジタルデバイスそのものよりも難しいとあって、製品選びにはより慎重にならざるを得ない。特にチェアは実環境で使ってみて初めて当たり外れが分かることも多いため、ビジネスチェアのレンタルサービスで対象機種を1カ月ほど借りて使うなど、最終決定までかなりの時間をかけることになった。 今回はそうした過程を経て筆者がチョイスしたデスクとチェアに加えて、例年と同じくスマホやタブレットなどのデジタルデバイスの中からベストの製品をそれぞれ1台、さらに筆者が2022年に大いに助けられたデジタルツール1つを加えた計5つ
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代
2022年夏の電力不足が懸念されることから政府が発した「節電要請」。対応に賛否もある中、注目が集まる「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「夏の終わりにやること」です。冷房のシーズンが終わったら待機電力をカットするため冬までエアコンのコンセントを抜いておこうと考えている人も多いかもしれません。でも、その前にやっておいた方が良いことがあります。
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
