タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下の通り。 ――被害者から会社に報告があったのではなく、被害者の変化に気づいた社員の方が問題視した、ということになるのか 先ほど説明した以上の回答はございません。 ――中居氏からも連絡があり、事案についての中居氏の認識を確認した時期はいつごろから これは調査委員会に委ねる案件になっていくと思いますので、ここでの回答は控えさせてください。 ――年末以降の報道に関し、「女性が私たちの思いと別の受け止められ方をされた」という話があった。「別の受け止められ方」というのは何を指しているのか 私どもは女性の意向、人権、身体の安全等を最優先に進めてきました。一部報道の内容だけですので、これに関しても調査委員会の
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下…
タレントの中居正広さんと、女性とのトラブルをめぐり、一部週刊誌で、社員の関与が報じられたフジテレビの社長が、記者会見を行い、第三者が入る調査委員会を設置することを明らかにしました。 中居正広さんと女性とのトラブルをめぐっては、一部週刊誌で、フジテレビの社員が、トラブルのきっかけとなった食事会に参加する予定だったにもかかわらず、直前にキャンセルしたなどと報じられています。 フジテレビの港浩一社長は、会見でまず、「現在まで弊社から説明が出来ていなかったことをお詫び申し上げます」と謝罪しました。 食事会への社員の関与について、港社長は、改めて報道を否定したうえで、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を新たに設置し、事実関係を調査することを明らかにしました。 フジテレビは、去年6月にトラブルを把握し、女性の人権や心身の安全を最優先に対応してきたということですが、その後も、中居さんが出演する番組の放
記者会見するフジテレビの港浩一社長＝東京都港区の同社で2025年1月17日午後3時3分、西本龍太朗撮影 タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長らが17日、記者会見した。 週刊誌の記事では、女性の証言として、フジテレビの社員がタレントとアナウンサーを二人きりにして性的に接触させることが常態化しているとの内容が報じられた。 この点について、記者からただされたのに対し、港社長は「私はなかったと信じたいと思うが、それも含めて（今後、第三者の弁護士を中心として設置する）調査委員会の調査に委ねたい」と答えた。 また、港社長自身が食事会に女性社員を同席させたと週刊誌に報じられたことについて、港社長は「通常番組制作や企業活動に伴って、出演者やプロダクションなど取引先と懇親の場を持つことはもちろんある」とした上で「わたくしも調査
フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったこ
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで
NHKは、2025年10月からインターネットを通じた番組の配信が義務化されます。これに伴い、ネット配信のみを利用する場合の受信料を新たに設け、徴収を開始します（NHKの報道より）。 これだけ聞くと、「PCやスマホを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じる」と勘違いされそうですが、持っているだけで受信契約の義務が生じるテレビとは違い、ネット配信に関してはサービスを利用しなければ支払い義務は生じません。ただし、理不尽といわれても仕方がないと感じる仕組みが予定されているようで、今後も動向には注視が必要です。 NHKのインターネット配信は、現在、「NHKプラス」として提供されています。これは、既存の受信契約者が、ネット上でNHKの番組をリアルタイムに視聴したり、見逃した番組を後から見られたりするようにするサービスです。 しかし、2024年5月に成立した放送法改正案により、NHKのインター
《スクープ証言》中居正広“深刻トラブル”被害者X子さんが口を開いた「9000万円ものお金はもらってません」、フジテレビに対しては「諦めの気持ちが強い」 世間を騒然とさせているタレント・中居正広（52）の“深刻な女性トラブル”。中居本人の中途半端な謝罪コメントが出たことで騒動はさらに大きくなったが、渦中の被害女性が本誌・週刊ポストに対し、「これだけは言いたい」と心の内を明かした――。 「事件の内容は一切お話しできません。ですが、間違った情報が広まっていることについては、どうしても正しておきたくて……」 俯きながら、本誌の取材に言葉を絞り出したのは芸能関係者のX子さん。昨年末に報じられた中居のトラブルの被害者だ。 〈トラブルがあったことは事実です〉 〈皆々様に心よりお詫びを申し上げます〉 1月9日、中居がホームページでX子さんとのトラブルを認めて謝罪すると、事態が一気に動いた。出演する各局の番
リンク 産経新聞：産経ニュース 「児童を危険にさらす」高裁が賠償額を66万減額したグラウンドゴルフ愛好会員の行動 滋賀県内の小学校の校庭を使っていた地元グラウンドゴルフ愛好会の当時80代の会員が、小学生にぶつかられて転倒して骨折したとして、児童2人や学校側に725万円の損… 256 users 317 産経ニュース @Sankei_news 「児童を危険にさらす」高裁が賠償額を66万減額したグラウンドゴルフ愛好会員の行動 sankei.com/article/202501… 小学校の校庭を使っていたグラウンドゴルフ愛好会の当時80代の会員が、小学生にぶつかられて転倒して骨折したとして、児童や学校側に725万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。 2025-01-16 07:20:35
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フジテレビをめぐっては、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルできっかけとなった食事会を社員が設けていたなどと週刊誌で報じられています。 これについてフジテレビは17日、問題が指摘されてから、初めて記者会見し港社長は「視聴者をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、現在まで説明ができなかったことについておわび申し上げます」と陳謝しました。 一連の週刊誌の報道を受けてフジテレビは去年から外部の弁護士を入れて調査を進めていますが、会見で港社長は、事実関係を確認し、会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると明らかにしました。 調査の結果がまとまった段階で速やかに公表するとしています。 ただ、会社は「日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会ではないと思う」と述べています。 フジテレビは、中居さんと女性とのトラブ
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行は１６日、元行員の今村由香理容疑者（４６）が支店の貸金庫から金塊を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された事件を受け、半沢淳一頭取の月額報酬を３か月間、３０％減額するなど役員５人の処分を発表した。同日、金融庁に再
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決
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