小・中学校の校長５０人を公募している大阪市教育委員会は３０日、学校の運営管理能力をもった優秀な民間人を登用するため、転職サイトを活用すると、発表した。 今月７日から市の広報誌やホームページなどで公募をＰＲし、１３日から受け付けていたが、応募者が少なかったため転職サイト「ビズリーチ」の支援を受け入れた。 校長の公募は橋下徹市長の意向で７月に成立した市立学校活性化条例に盛り込まれた。市教委の林田潔教務部長（５４）は「関西圏だけではなく、全国からの応募を期待している」と話している。
大阪市の橋下徹市長が実現を目指す「大阪都構想」について、東京都の石原慎太郎知事は３１日の記者会見で、「大阪都」の名称使用に反対する考えを改めて示した。 石原知事は、記者から「大阪都構想の関連で」と水を向けられると質問を遮り、「都構想って言わないでもらいたい。元首がいて、国会があるところが都なんであって、キャピタル（首都）とはそういうもんだ」と不快感をあらわに。橋下市長が大阪府を「大阪都」に改称するため住民投票を実施する意向を示していることについては、「それは、もう全然間違い。迷惑千万だ」と断じた。 橋下市長はこの日、石原知事の発言を受け、「首都は一つだが、行政の『都』は国の危機管理上、二つ必要だ。ただ、名前だけの問題であれば『州』でもありかなと思う」と述べた。大阪府庁で報道陣に答えた。
奈良県の荒井正吾知事は３１日の定例記者会見で、大阪市住之江区にある国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）アジア太平洋センターを１１月にも奈良市内に誘致する、と発表した。 橋下徹・大阪市長の市政改革の一環で同市が今年度、センターの関連財団法人への援助を打ち切ったのを機に、センターが移転先を探していた。 ＵＮＷＴＯはスペイン・マドリードに本部を置く国際機関。センターはアジア太平洋地域の観光振興を目的に１９９５年、大阪府泉佐野市内に開設され、国際会議開催や途上国の観光開発支援などをしてきた。 橋下知事時代、府は、センター関連の財団法人の職員に国土交通省ＯＢらがいることを理由に、２００９年度でこの法人の賛助会員を外れ、会費（年間３５０万円）の支払いをやめた。 その後、賛助会員だった大阪市が１０年４月に誘致したが、１１年１２月、橋下市政が誕生。市は府同様、今年度から年間３００万円を援助する賛助会員を外れた
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
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