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みんなの党が結党３年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の２大政党にくみしない「第３極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「（維新の次期衆院選公約）『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ（政策課題）と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は８月３１日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は２００９年８月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参５人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政
東京都の石原慎太郎知事は２日、フジテレビ「新報道２００１」で、地域政党「大阪維新の会」の橋下徹市長の国政進出について「橋下さんは今、絶対に出られないし、出るべきではない」と述べた。 石原氏は、橋下氏に対し「あえて大阪府知事を辞めて市長になり、大阪都構想という新しい自治体の形を模索し、国会まで動いているのに、自分が預かる非常に問題の多い大阪市を立て直さないと顰蹙（ひんしゅく）を買う。その責任は痛感していると思う」と指摘した。 石原氏自身の国政への早期復帰に関しては、沖縄県・尖閣諸島の購入をめぐり国と交渉を進めている現状を踏まえ「尖閣は私が言い出したもので、できるだけ早く片付けたい。尖閣の決着は次の知事がやるというわけにはいかない」と否定的な考えを示した。 一方で「日本の現況を国政レベルでなんとかしたい。本当の保守合同をやり直す必要があるし、（自民党結党の立役者である）三木武吉がやったみたいに
「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法の成立を受け、橋下徹大阪市長が大阪府の名称を「都」に変更できる規定が盛り込まれなかったことに不満を示したことに、反発の声が出ている。 石原慎太郎東京都知事は８月３１日の記者会見で、「都」を使うことについて、「全然間違いだ。迷惑千万だし、世界中が迷惑する。元首がいて、国会がある所が都だ」と批判した。 与野党にも「『都』がたくさんある国はおかしい」（自民党の礒崎陽輔参院議員）などと、「大阪都」への拒絶反応は少なくない。 都道府県の名称を変更する場合、地方自治法では別途、特別法を作ることが必要と定めている。だが、橋下氏が名称にこだわらないとの考えを示したこともあり、大都市法をまとめた各党も「橋下氏側から、名前が重要だとは聞いていない」と受け止めていた。
尖閣、竹島の領土問題で世論が先鋭化する中、これになぜか“スルー”を決め込んでいるのが、大阪市長だ。 「外交、防衛は国の専権事項」としている橋下氏にしてみれば、当然のことかもしれないが、『大阪維新の会』が松浪健太氏をはじめとする現職国会議員に接触し“国政進出”を目指すからには、ぜひとも考えを伺いたいところ。しかし、そのダンマリには、橋下市長と維新の内部事情が影響しているという。 「橋下さんと維新の会の背後には、統一教会の存在がある。その対応をめぐって内部対立があり、橋下さんの口をつぐませているようなのです」(自民党関係者) 『統一教会』と維新の関係は、これまで幾度か噂が流れているが、先頃もそれを象徴する出来事があった。 「'07年の高槻市長選挙で統一教会との関係が取り沙汰された、経営コンサルタント・吉田康人氏の住吉区長の起用です。吉田氏は高槻市長選の際に統一教会会員ではないことを明らかにし“
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