それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で34万8182円となり、おととしと比べて2.9％増え、33年ぶりの高い伸び率でした。 中でもボーナスなどの「特別に支払われた給与」が6万6192円と6.9％の増加となり、比較できる2001年以降、最も高い伸び率となりました。 現金給与の総額の内訳では ▽フルタイムが45万3445円 ▽パートタイムが11万1842円と、 いずれも統計を取り始めた1993年以降で最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.2％と高い水準で、物価の変動を反映した実質賃金は、おととしと比べて0.2％減少しました。実質賃金が前の年を下回るのは3年連続です。 また、去年12月分の速報値も公表され、現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて4.8％増え、実質賃金も0.6％増えました。実質賃金は去年11月の速報値ではマイナ
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
東京 新宿の通称「トー横」で若者が犯罪などに巻き込まれないよう、都が去年開設した相談窓口の利用者はのべ6000人余りにのぼり、都は想定以上の数だとして支援体制を強化することにしています。 都は新宿 歌舞伎町の通称「トー横」に集まる子どもや若者が犯罪などに巻き込まれないよう、去年5月から歌舞伎町に相談窓口を設け、専門の相談員などが対応にあたっています。 都は4日に警視庁などとの情報連絡会を開き、利用状況などを共有しました。 それによりますと、去年12月までにのべ6394人が相談窓口を利用していて、年齢の内訳は、18歳から24歳の若者がおよそ5割で、18歳未満がおよそ3割だということです。 また、利用者の多くは性被害や薬を過剰に摂取するオーバードーズなど、さまざまなトラブルを抱えていて、公的機関だけでなくそれぞれの分野でノウハウを持つ民間団体とも連携して支援を行っているということです。 都は、
逮捕後の取り調べで検事から「ガキだよね」などと侮辱されたとして、元弁護士が国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は取り調べの一部を違法と認め、1審と同様に国に110万円の賠償を命じました。 元弁護士の江口大和さんは7年前、横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、関係者にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 当時の取り調べに対して黙秘を続けましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」、「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして訴えを起こしました。 2審の東京高等裁判所の松井英隆 裁判長は検事が「ガキだよね」などと発言したことについて、「人格を不当に非難するものだ」として1審の東京地方裁判所と同様に違法だと認定しました。 一方、取り調べが合わせて56時間に及んだことについては「黙秘権の侵害ということはできない」と述べ、1審に続き110万円の賠償を
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました
韓国の情報機関は、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で、先月中旬から北朝鮮軍が戦闘に参加していないもようだと明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。 ロシア西部のクルスク州では、北朝鮮の兵士およそ1万1000人がロシア軍とともに展開しているとされています。 北朝鮮軍の動向について韓国の情報機関、国家情報院は、1月中旬から北朝鮮軍がクルスク州での戦闘に参加していないもようだと4日、明らかにしました。「多数の死傷者が出ていることが理由の1つとみられる」と指摘しています。 国家情報院は先月13日に開かれた韓国の国会の委員会で、ロシアに派遣された北朝鮮軍の死傷者が、推計で3000人以上にのぼると報告していました。 韓国軍は、多くの死傷者が出たことで、北朝鮮が追加で派兵する準備を進めているという見方も示しています。 クルスク州での北
その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま
アメリカのトランプ大統領は、新たに大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱すると表明しました。その上で、アメリカからの国連機関への拠出を減らす必要があると改めて主張しました。 トランプ大統領は4日、ホワイトハウスの執務室で、大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会から離脱することや、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に加盟している現状を見直すことを命じました。 さらに、ガザ地区で支援を続けるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出も停止するとしています。 トランプ大統領は記者団に対し、「国連には大きな期待が寄せられているが、うまく運営されておらず、よい仕事ができていない」と述べ、こうした国連機関を批判しました。 その上で「国連には主にアメリカが資金を拠出しているが、本来はそうあるべきではない。アメリカは不釣り合いな立場に置かれてい
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。 アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。 そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖に同意したと明らかにしました。 これに先だって、トランプ大統領は2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と
アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。 そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。 さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。 このファンドは関連す
このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。 この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。 また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。 同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリ
28日に八潮市の交差点で道路が陥没してできた、直径およそ10メートル深さ5メートルほどの穴にトラックが転落し、その後付近の道路でも陥没して穴があきました。 30日未明には2つの穴と穴の間が崩落してつながり1つになりました。 県によりますと直径が20メートルほどだということです。 埼玉県によりますと最初の陥没は下水道管の破損が原因とみられ、続く陥没は汚水が周囲の土を削って起きた可能性があるということで、周辺でさらに陥没が起きるおそれもあるとしています。 トラックを運転していて転落した74歳の男性の救助活動は、足踏み状態となっていましたが、消防は30日午後から穴の北側にある舗装を剥がして掘削する作業を始めました。 穴の中に続くスロープを作って重機を入れて救助活動を進める方針で、スロープの完成までには少なくとも数日はかかるとしています。 一方県は汚水があふれないよう、上流部でくみ上げて塩素で消毒
59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんが、47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、国に2億1700万円余りの補償金を請求したことが弁護団への取材でわかりました。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定していた袴田巌さん（88）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 刑事補償法では、刑事事件で身柄を拘束された人が無罪になった場合、1日あたり1万2500円を上限に国に補償金を請求できますが、袴田さんは長期間収容された影響で、意思の疎通が難しい状態が続いています。 このため、姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士が、袴田さんが2014年に釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、2億1700万円余りの補償金を静岡地裁に請求し
去年、国内で上映された映画の興行収入が発表され、「名探偵コナン」の劇場版シリーズなど、漫画が原作の映画が上位を占めて、邦画が統計を取り始めて以降、過去最高の1558億円となりました。 日本映画製作者連盟は29日、加盟する大手映画会社4社と都内で会見を開き、国内で上映された映画の興行収入を発表しました。 それによりますと、2024年1年間の映画の興行収入の全体額は前の年に比べて6.5％少ない2069億8300万円となりました。 作品別のランキングでは ▽1位が「名探偵コナン」の劇場版シリーズ27作目「名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）」で158億円 ▽2位が人気バレーボール漫画が原作の「劇場版ハイキュー！！ ゴミ捨て場の決戦」で116億4000万円 ▽3位が中国の春秋戦国時代を舞台にした人気漫画が原作の「キングダム 大将軍の帰還」で80億3000万円でした。 上位3作品を漫画を
女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が、去年、日本政府に対し、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて政府は女性への差別にはあたらないとして、日本の拠出金を委員会の活動に使わないよう求める異例の対応をとりました。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。 これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。 そのうえで、委
生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業「ディープシーク」は、大規模なサイバー攻撃を受けたと発表し、中国メディアは発信元のIPアドレスはアメリカだとする見方を伝えました。この企業をめぐっては、アメリカで警戒感が広がりつつあり、米中の間の新たな懸案となる可能性もあります。 生成AIを手がける中国のスタートアップ企業「ディープシーク」は28日、自社のサービスが「大規模な悪意ある攻撃」を受け、新規の登録を一時的に制限しているとしてサイバー攻撃を受けたと発表しました。 これについて中国の複数のメディアは29日までに、発信元のIPアドレスはいずれもアメリカだとする中国の専門家の見方を伝えました。 攻撃は1月3日に始まり、27日から28日にかけて攻撃が急増したなどとしています。 「ディープシーク」の生成AIをめぐっては、アメリカ ホワイトハウスの報道官が28日、NSC＝国家安全保障会議が安全保
がんで闘病していることを公表していた経済アナリストの森永卓郎さんが28日、原発不明がんのため亡くなりました。67歳でした。 森永さんは東京都の出身で1980年に東京大学経済学部を卒業したあと当時の日本専売公社に入り、経済企画庁に出向するなどしました。 その後、民間の研究所の主席研究員などを経て、経済アナリストとして活動するようになり、マクロ経済や労働経済などを専門として経済にまつわる多くの著書があります。 今から20年以上前の2003年に「年収300万円時代」の到来を予測した著書などが大きな話題を呼んだほか、国の政策を厳しく批判しながら、わかりやすい解説でテレビやラジオにも多数、出演してきました。 また、2006年からは、獨協大学経済学部の教授を務めて学生の指導にあたっていました。 近年はむだなお金を極力、使わず豊かな生活が送れるとして都会に近い地方で暮らす生活を実践してその良さを発信して
「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害したなどとして1審で死刑判決が言い渡された青葉真司被告（46）が、27日付けで控訴を取り下げたことを大阪高等裁判所が明らかにしました。 これにより裁判は終了し、被告の死刑が確定しました。 青葉真司被告（46）は、6年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけて社員36人を殺害し32人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人や放火などの罪に問われました。 裁判では、物事の善悪を判断する責任能力の有無が争われ、2024年1月、1審の京都地方裁判所は責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、死刑判決を言い渡しました。 青葉被告は判決を不服として控訴し、弁護側は2審で責任能力の評価をめぐって争う方針を示していました。 この裁判について、大阪高等裁判所は
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