解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない : 池田信夫 blog

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記事へのコメント9件

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WATERMAN 90年代以降、大企業は整理解雇を行わなかったって、この人の頭の中の日本はどうも現実の日本とは違うらしい。整理解雇はリストラや採用を抑えるという形で行っています。ＮＨＫしか知らないのに知ったかぶり。

2011/02/10 リンク

SasakiTakahiro 根本的な原因は、雇用を守って資本を浪費する経営者が資本市場で企業買収などのペナルティを受けない企業統治の欠陥にある。

2011/02/09 リンク

naokigwin 生産性の低下が不況を招いているだけなら生産性を上げることが解になる。しかし不況が生産性の低下をも招いているのであれば、生産性を上げようとする行為そのものが不況を招くことにもなりかねない。

2011/02/07 リンク

ken409 セーフティネットの整備もしないまま、「解雇規制の緩和」など行えば、消費者マインドはますます冷え込むだけのような気がしてならない。

economics

2011/02/07 リンク

kechack そもそも有権者が労働者不利の政策を支持する訳がない。民主党政権が終わっても状況は同じ。若者が不利益を被っているという言説を立てたいのだろうが、そもそも労働規制緩和派の言説に若者が魅力を感じないと思う。

労働

2011/02/06 リンク

guldeen 社会の新陳代謝としての転職のスムーズさは今後求められる話だが、制度を一部だけ弄ってもサポート体制(BIでも生活保護でもいいが)が無いままでは解雇・即ホームレスになりかねない。

2011/02/05 リンク

tmsbb "退職金や社宅・医療保険などの付加給付に課税し、企業年金をポータブルにし、大企業を中途退社することによる機会損失をゼロにして、退出障壁をなくすことも重要"

2011/02/05 リンク

takeboruta 退職金や社宅・医療保険などの付加給付に課税し、企業年金をポータブルにし、大企業を中途退社することによる機会損失をゼロ

2011/02/05 リンク

georgew 労働市場・資本市場のトータルな改革なしには、生産性は上がらない > 同意。労働法規の改正は最初の一歩に過ぎない。

2011/02/05 リンク

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解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない : 池田信夫 blog

2011年02月05日12:48 カテゴリ経済解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない前にツイッターで議... 2011年02月05日12:48 カテゴリ経済解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が