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記事へのコメント52件
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dekaino
法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は全額損金扱い[租税特別措置法通達]
sink_kanpf
この件、税制控除措置の他の事案との整合性は後回しにするとしても、現与党の対メディア・コンテンツに対する性格上、これを奇貨として政権翼賛の忖度を要求する可能性が大なので一層の政権監視が必要となるかなー。
BIFF
「災害」として認定され日赤などを通した「義援金」（被災者が個人でも義援金は受け取れる）なら通常の枠組み。取引先企業なら特措法を使った方法も問題ない。https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/160422/06.htm
dekaino
法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は全額損金扱い[租税特別措置法通達]
HILOKI-T
事後的に2008年に制定された「オウム真理教被害者救済法」にもみんな反対なの？「恣意的だ」「私人への優遇やめろ」なんて言うの？そうじゃないなら本心は別にあるよね。京アニ事件はサリン事件より死者が多いんだよ
kathew
税も政治も元はと言えば国民のためのものなのでこれには大賛成。将来的にも何かあった時に柔軟に取り組めるきっかけとか前例とかになってくれればなお良い／こんなめちゃくちゃな事件はこれっきりにしてほしいけど
aomeyuki
ふるさと納税って単語が象徴する儲かってる人が得をする仕組みを支援という名前でブッ込んでくる感じが、正に菅官房長官案件ですねえと。それと税制優遇するだけで被害者支援には触れてないんだよなあ。
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2019/08/22 リンク