「教職員・専門家・企業」の3者で共創ただ、データ活用の際に必ず問題となってくるのが個人情報の取り扱いだ。横浜市では、スタディナビの導入前にほとんどの保護者から同意を得ることができた。同意できない家庭については、例えばオンラインで実施している市の学力・学習状況調査は紙でも受けられるようにするなど、意向を尊重する形で個別に対応しているという。 「現状、福祉系のデータは連携しておらず、スタディナビは校内の利用に限定しています。今年度中には端末の持ち帰りができるようにする予定ですが、シングルサインオンかつ児童生徒の個人情報とアカウントの照合を学校以外ではできないようにするなど、学校外でもセキュアに使える準備はすでに整っています」と、丹羽氏は説明する。 集めた教育ビッグデータを活用するため、今年9月からは「横浜教育データサイエンス・ラボ(以下、ラボ)」という取り組みも始めている。若手~中堅の学校教職