参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』と…
参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』と…
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自民党竹下派会長の竹下亘衆院議員(島根2区)は18日、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と語った。首相官…
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が、3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で女性を蔑視したと受け取れる発言をしたことについて、国際オリンピック委…
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安倍晋三首相は26日、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請する考えを示した。要請に強制力はないが、政府の専門家会議が24日に「これから1~2週間が(感染の)急速な拡大に進むか、…
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スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は2月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 IT分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反(優越的地位の乱用)などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部(52)が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で2013年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東
オバマ米大統領は19日、米ハワイ州のホノウリウリ日系人収容所跡地を国定史跡に指定すると発表した。同収容所は第2次世界大戦中、4千人を超える日系米国人や戦争捕虜が強制抑留された。オバマ氏は同日の演説で「過去の過ちを繰り返さないよう、我々の歴史の痛ましい部分を思い起こす史跡になる」と語った。 同収容所は日米開戦を受け、1943年にハワイ州オアフ島の真珠湾近くに開所。ハワイ州の日系人収容所では、最大かつ最も長く利用され、日系米国人など約400人や約4千人の戦争捕虜が抑留されていたとされる。 オバマ氏はこの日、ホノウリウリ収容所を含む3カ所を史跡に指定。演説で、同収容所の指定を「私の出身地のハワイだ」と最初に紹介した。 米政府は、史跡指定の理由につ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
東京都は30日、国内感染が拡大したデング熱で、先月4日から大半を閉鎖していた代々木公園(渋谷区)について、31日午前9時から閉鎖を解除すると発表した。ウイルスを保有した蚊は9月18日を最後に園内で確認されていないことなどから、安全だと判断した。 都は感染が確認された8月末以降、同公園で週に1度、蚊を採取していたが、9月下旬以降はウイルスを持つ蚊は確認されていないほか、今週は気温が下がって蚊を採集できなかった。蚊に注意を促す看板は当面は残し、蚊が生息しやすい水たまりなどを中心にこまめに清掃を続けるという。
東京都は2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区)の西側に、東京メトロ日比谷線の新駅を設置する構想を明らかにした。10年先の東京の姿を描いた「長期ビジョン」の中間報告に盛り込んだ。 新駅は、日比谷線の霞ケ関駅(千代田区)と神谷町駅(港区)の中間地点付近の地下に計画。これを北側の銀座線虎ノ門駅(同区)や、虎ノ門ヒルズの近くに設けるバスターミナルと、地下歩道で結び、東京の成長や活力を高める構想だ。 都は、新駅や周辺の整備を「国家戦略特区」の一環と位置付け、都が5割近い株を保有している東京メトロや、国、区、一帯の再開発を手がける民間事業者らと協議して整備していきたい考えだ。
NTTドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は1台あたり最安で月約5900円となり、現在の一般的な利用料金より2千円以上安くなる。6月1日から始める予定だ。 iPhone(アイフォーン)導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのKDDI(au)やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月2700円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ1台が最安約5900円となり、現在の一般的な利用料金の月約8千円強に比べ安くなる。
J1浦和のサポーターが「JAPANESE ONLY」という横断幕を掲げた問題で、関わった観客を浦和が入場禁止処分にする方針であることがわかった。掲出者は「差別的意図はなかった」と話しているというが、浦和は、意図にかかわらず差別的表現が使われたことを重視した。 なぜこの文言を掲げたかは引き続き調査している。15日にアウェーでの広島戦が控えるため、それまでに処分を行う予定。事の重大性をみて、入場禁止はホーム、アウェーに関わらず適用される見通しだ。 広報担当者は「当初は横断幕の文言を『差別的な表現と解釈できる』と考えたが、認識が甘かった。『差別的表現だ』として臨む」と謝罪した。結果的に横断幕の掲出を少なくとも約1時間許したため、この対応についても落ち度があったとして、職員らの処分を検討している。
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