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  • 米政府機関、リモートワーク禁止へ トランプ氏が大統領令に署名 | 毎日新聞

    米国のトランプ大統領は就任初日の20日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。 米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。 トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省(DOGE=ドージ)」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】

    米政府機関、リモートワーク禁止へ トランプ氏が大統領令に署名 | 毎日新聞
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    grdgs 2025/01/22
    バカウヨ「トランプ閣下バンザーイ!」
  • フジに電波停止求める声、総務省幹部が否定 「法律に処分根拠ない」 | 毎日新聞

    タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS(ネット交流サービス)などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。 放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。 放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自律が基として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。 では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作

    フジに電波停止求める声、総務省幹部が否定 「法律に処分根拠ない」 | 毎日新聞
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    grdgs 2025/01/21
    「俺の思想・政治スタンスと異なる朝日や沖縄の新聞を潰せ!」と言っている限界ネトウヨ共が鏡も見ずに偉そうに説教してるな
  • 石丸伸二氏が地域政党「再生の道」設立 党の綱領は「多選の制限」 | 毎日新聞

    2024年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長(42)が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選(定数127)に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表した。 今夏の都議選で全42選挙区での擁立を目指し、候補者を公募する。任期を2期8年までとすることを条件とする。「党の綱領はただ一つ。多選の制限」と述べた。

    石丸伸二氏が地域政党「再生の道」設立 党の綱領は「多選の制限」 | 毎日新聞
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    grdgs 2025/01/15
    なんだかんだとネトウヨ・ハテウヨは支持・擁護するんだろうな。早速現れてるし。
  • 米メタ、ファクトチェック機能を廃止へ CEO「トランプ氏と協力」 | 毎日新聞

    米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス(SNS)で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。 メタはトランプ氏が前回の大統領選で勝利した2016年にファクトチェック機能を始めた。だが、トランプ氏や共和党の保守派から「政治的に民主党寄りだ」などと

    米メタ、ファクトチェック機能を廃止へ CEO「トランプ氏と協力」 | 毎日新聞
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    grdgs 2025/01/08
    はてなでもトランピスト達が大喜びでうれション。コラボデマなどに飛びつき拡散したような連中。彼ら、野党は批判ばかりで提案しない!というデマも大好き。
  • 「ヤンキー先生」自民・義家氏、政界引退へ 裏金関与、衆院選は落選 | 毎日新聞

    自民党の義家弘介元副文部科学相(53)は6日、政界を3月末で引退することを支持者に伝えた。「ヤンキー先生」として知られているが、党派閥の裏金事件に関与し、2024年10月の衆院選では比例重複立候補を認められず落選していた。 義家氏は高校教師や横浜教育委員を経て07年に参院議員に初当選。12年に衆院神奈川16区にくら替え出馬し、当選4回を数える。副法相なども務めた。【佐藤浩】

    「ヤンキー先生」自民・義家氏、政界引退へ 裏金関与、衆院選は落選 | 毎日新聞
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    grdgs 2025/01/07
    ヤンキーなんて別に反発心などなく、群れて暴れて叩きやすい対象を叩いているだけで、強烈な権力志向者ばかり。ネトウヨと同じ。こいつが安倍にすりよったのは当然 / にしても、ヤンキーと害オタはそっくり
  • 国民・玉木氏「一議員」でも存在感 「処分の意味が」党内から疑問も | 毎日新聞

    JR新橋駅前で街頭演説する国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)=東京都港区で2024年12月20日午後6時半ごろ、安倍志帆子撮影 代表職を3カ月間役職停止する処分を受けた国民民主党の玉木雄一郎衆院議員が「一議員」の立場ながら影響力を維持している。 テレビ出演や講演活動を精力的にこなし、ネット交流サービス(SNS)で情報発信すれば注目を集める。党の「看板」としての存在感に陰りは見られない。一方で、党内から「何のための役職停止なのか」と疑問の声も出ている。 自民、公明両党が2025年度与党税制改正大綱を決定した20日の夜、東京・JR新橋駅前で国民民主主催の街頭演説が行われた。勢ぞろいする党幹部よりも先にマイクを握ったのが、玉木氏だった。 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げは、国民民主が求める178万円に届かない「123万円」と明記されたが、玉木氏は「延長戦に入る。ここからが

    国民・玉木氏「一議員」でも存在感 「処分の意味が」党内から疑問も | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/24
    玉木も玉キッズも謹慎という言葉の意味がわからないアホ。もしくは知りつつあえて無視するクズ。にしてもアホクズはアホクズにしか通じない言い訳が大好きだな。
  • 同性婚認めない法制度は「違憲」 福岡高裁判決 2審で3例目 | 毎日新聞

    同性同士の婚姻を認めていない現行制度の違憲性が問われた訴訟の控訴審判決を受け、裁判所前でメッセージを掲げる原告ら=福岡市中央区で2024年12月13日午前11時36分、平川義之撮影 同性同士の婚姻を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(岡田健裁判長)は13日、幸福追求権を定めた憲法13条と法の下の平等を定めた憲法14条1項、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。13条違反を認めたのは地高裁を通じて初めて。その上で、1審・福岡地裁判決(2023年6月)と同様に国会が立法措置を怠ったとはいえないとして国の賠償責任は否定し、同性カップル側の控訴を棄却した。 同種訴訟は全国5地裁に計6件起こされ、高裁判決は3件目。高裁での違憲判断は24年3月の札幌高裁判決、24年10月の東京高

    同性婚認めない法制度は「違憲」 福岡高裁判決 2審で3例目 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/13
    ハテナのクズウヨ・自称中立は、弱者をいたぶりたい・なんでもリベラルに反対したいだけのために、同性婚は近親婚・キャラ婚と同時でないと許さないと主張した。夫婦別姓にも緊急でないと屑理論で邪魔する屑
  • 専業主婦優遇「3号」廃止見送り 厚労省、次期年金制度改革で | 毎日新聞

    厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

    専業主婦優遇「3号」廃止見送り 厚労省、次期年金制度改革で | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/13
    昭和平成とは家族形態が様変わりしているので制度改革が必要。年金は全員が払い、低所得世帯に給付を行うのがあるべき姿。介護・子育てで働けないという人がまだまだ多いので、その方面への各種施策も急務
  • 「国家補償していない」 田中熙巳さん、受賞演説で「予定外」発言 | 毎日新聞

    ノーベル平和賞を受賞した日被団協の(右端から)箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん=オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日原水爆被害者団体協議会(日被団協)へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳(てるみ)代表委員(92)は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見

    「国家補償していない」 田中熙巳さん、受賞演説で「予定外」発言 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/11
    国家があの戦争を始めた責任を取りたがらない。物事の区別・判断がつかない、知性が幼稚園児レベルのいつもの馬鹿たちは「ロシアガー!!!」とトンチンカンなことを言い出す。馬鹿かつ豚。
  • 「難民キャンプより劣悪」 日本の避難所環境、改善へ 国際基準反映 | 毎日新聞

    能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら=石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す

    「難民キャンプより劣悪」 日本の避難所環境、改善へ 国際基準反映 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/10
    改善の機運にいちいち水を差す馬鹿が少なくないが、何考えてるんだろうな。自分は現実的とでも自慢したいのかね。
  • 性的暴行で起訴の大阪地検元トップ、無罪主張へ 謝罪から一転 | 毎日新聞

    部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告(65)が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜~13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

    性的暴行で起訴の大阪地検元トップ、無罪主張へ 謝罪から一転 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/10
    それにしてもハテナキモミソは性被害者が声をあげることや支援を抑圧することが大好きだな。あの手この手で弱者を痛めつけるのが大好きな屑が彼ら。
  • 子宮頸がんワクチン接種率低い日本 世界では5カ国が9割超え | 毎日新聞

    子宮頸(けい)がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの接種は、日は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関(WHO)に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90

    子宮頸がんワクチン接種率低い日本 世界では5カ国が9割超え | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/10
    ワクチン勧奨が中止されたのはメディア・世論に押されたからでなく、厚労省の会議で専門家がデータを元に決定したのが事実。政府の責任が圧倒的に重い。なお当時からずっと自民党政権。最大の戦犯は自民党。
  • 103万円の壁 引き上げ反対ゼロ、賛成22人 全国知事アンケート | 毎日新聞

    自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬~12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」(群馬)や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」(徳島)など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について

    103万円の壁 引き上げ反対ゼロ、賛成22人 全国知事アンケート | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/10
    元より物価上昇に合わせた1割程の引き上げには反対の人がいない。論点は178万という根拠薄弱かつマイナス影響甚大な額にするかということ。税収が減り行政サービス低下すると低所得層では減税分はすぐ吹っ飛ぶだろう
  • 「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念 | 毎日新聞

    野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS(ネット交流サービス)上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日社会がフェイク(偽情報)にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X(ツイッター)は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「(党代表の)玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

    「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/07
    思想的制約で自民党を叩けない連中(=元より誹謗中傷が大好きな連中)が、財務省に責任を被せている。そうすることによって、自民党という無能を支持しつづけた自分の無能さを誤魔化すことができる。
  • 玉木代表、「役職停止」が有力か 国民民主、不倫疑惑巡る処分で | 毎日新聞

    女性問題について記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年11月12日午前10時46分、長谷川直亮撮影 国民民主党は、不倫疑惑が報じられた玉木雄一郎代表への処分内容を、4日にも決める調整に入った。複数の党関係者が3日明らかにした。榛葉賀津也幹事長らが処分内容を詰め、執行役員会や両院議員総会などを経て決定するが、「党役職の一定期間内の停止」が有力視されているという。 役職停止の場合、玉木氏は一時的に代表としての職権を失うが、辞任勧告や役職解任より軽い措置となる。停止期間中は古川元久代表代行が代表職務を務める見通し。 関係者によると党倫理委員会が玉木氏の処分を役員会に一任する結論をまとめ、榛葉氏は3日の執行役員会で「倫理委の結論については預からせてほしい」と説明した。 玉木氏は看板政策の「年収103万円の壁」引き上げに向けた自民、公明両党との交渉のキーパーソンだ

    玉木代表、「役職停止」が有力か 国民民主、不倫疑惑巡る処分で | 毎日新聞
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    grdgs 2024/12/04
    愛人を公認しようと目論んだ公私混同の極致。もし日本に緊急事態条項ができ玉木が首相だったら、批判を逸らすためだけに公私混同で戒厳令出しそう。玉アノンや豚はもちろんエクストリーム支持するだろう。
  • 「103万円の壁」など巡り自公と国民民主が協議、結論持ち越し | 毎日新聞

    2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、自公側が見直しの趣旨について基的な考え方をただした。国民民主は持ち帰り、結論は持ち越しとなった。 自公は、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることについて、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による「手取り増」なのか、生計費への配慮なのかなどを問うた。見直しに伴う大幅な税収減についても歳出を削減するのかなどを尋ねた。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の見直しの趣旨についても確認を求めた。 国民民主の古川元久税調会長は「足元の消費は弱くなっている。政策としてできるのは103万円の壁(の見直し)だという前提を共有した。自公からもそういう認識だと言われた。手取りを増やす

    「103万円の壁」など巡り自公と国民民主が協議、結論持ち越し | 毎日新聞
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    grdgs 2024/11/28
    庶民を甘言と陰謀論で唆し扇動して票を得ることしか考えてなかったからね。確とした論理的基盤があるわけではなく、それぞれ個別に考えれば他の方策がふさわしいとなる。詭弁を雑に積み重ねただけ。
  • 財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か | 毎日新聞

    財務省のSNS(ネット交流サービス)に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X(ツイッター)で「日の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

    財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か | 毎日新聞
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    grdgs 2024/11/28
    ブコメ欄を見るにつけ、やはり玉キッズ・減税カルトという呼称がぴったり
  • 「けじめをつけるべきだ」 連合・芳野氏、玉木氏の不倫問題に苦言 | 毎日新聞

    会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表(右)に苦言を呈する連合の芳野友子会長=国会内で2024年11月27日、安部志帆子撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、支援組織である連合の芳野友子会長と国会内で会談し、知人女性との不倫問題について陳謝した。連合関係者は記者団に、芳野氏が「けじめをつけるべきだ」と玉木氏に苦言を呈し、責任の明確化を求めていることを明らかにした。 会談は冒頭のみ報道陣に公開され、玉木氏は「連合の現場で支援をいただいた皆さんの期待と信頼を裏切る結果となった。心からおわび申し上げたい」と頭を下げた。 会談後、玉木氏と芳野氏は並んで取材に応じた。芳野氏は「信頼回復に向けて努力をいただきたい。『身内』からすると、期待をしているだけ厳しくあるべきだと思っている」と述べた。玉木氏が自身の進退について、党の倫理委員会の判断を待つ考えを示していることに関しては、「人が考えることだと思う

    「けじめをつけるべきだ」 連合・芳野氏、玉木氏の不倫問題に苦言 | 毎日新聞
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    grdgs 2024/11/27
    ハテナの玉アノン達、意気消沈で草。ほらほら君たち、それはそれとして減税ダー、減税ヲー、減税ジャーっていつもの掛け声どうしたの? ってか、減税主張が正しいからこそ・なら玉木邪魔じゃね?
  • 国民・玉木代表「総務省が工作」発言を陳謝 「103万円の壁」めぐり | 毎日新聞

    記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年11月26日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」引き上げを巡って総務省が全国知事会などに反対するよう「工作している」と発言したことについて、「『工作』という言葉が知事会のみなさんに不快な思いを抱かせたとしたらおわびを申し上げたい」と陳謝した。 一方で「総務省が知事会や各首長に説明することは通常行われている。『税収がこれだけ減る』という話は当然言っていると思う」と説明。また、財政状況のいい自治体と悪い自治体が混在していると説明した上で「地方財政は改善してきているのも事実だ」と主張し「(税金を)払っている側からすると、よりとられているともなる。バランスを取りながらトータルの議論が必要だ」と述べた。 地方の負担については「(地方交付税の)交付団体に関して

    国民・玉木代表「総務省が工作」発言を陳謝 「103万円の壁」めぐり | 毎日新聞
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    grdgs 2024/11/26
    玉アノン、扇動者にハシゴはずされて草 / ちなみに103万の壁が実質的に存在しないことは、国民民主党議員(当時・前原)がすでに答弁を引き出している。玉木はもちろんそれを知りつつ扇動。下衆の極み。
  • 維新・吉村氏、兵庫県議会の自主解散要求 否定的な声相次ぐ | 毎日新聞

    兵庫県の斎藤元彦知事(47)が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されたことを受けて、日維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は24日、地元の兵庫維新の会の会合に出席し、県議会の自主解散など三つの選択肢を示して、いずれかを実行するよう求めた。 会合は斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や知事選での対応などを総括する目的で、神戸市内で非公開で開催。兵庫維新の片山大介代表(参院議員)は一連の対応への責任を取って辞意を表明し、承認された。 終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を提示したと明らかにした。 吉村氏は、議会の自主解散を提案した理由を「議会が不信任とした知事を県民が信任した。県民から見れば議会に対する

    維新・吉村氏、兵庫県議会の自主解散要求 否定的な声相次ぐ | 毎日新聞
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    grdgs 2024/11/25
    維新はこのように社会を鑑みない政党。元々維新を推していた者たちが、現在は民民を激推し。わかりやすいですね。