中谷元・前防衛相 １年８カ月の大臣勤務だったが、私なりには精いっぱいやってきたつもりだ（ここで感極まり、涙でむせぶ）。私流のやり方も貫いた。自衛隊は誕生の時から憲法の問題に関わっており、国会でも憲法と自衛隊の関係はいまだに議論のテーマになっている。（安全保障関連法の国会審議で）２２２回、国会審議ストップした。私なりに精いっぱい答えたつもりだが、（野党側に）なかなか分かってもらえず、つらかった時期があった。 （新防衛相の）稲田（朋美）さんは、非常にリーダーシップがある。はっきり意見を言う方なので、非常に頼もしい存在だ。（防衛省での離任会見で）

衆院も参院も３分の２以上取らせたら、なんぼ辻元が「総理、総理」言うても（安倍政権を）止められません。私たちの前身の民主党や民進党のことをぼろかす言うてたら政治が良くなる時代は終わってるんですよ。 今、自民党に投票するということは、白紙委任状を渡すということ。そういう方は、どうぞすべての議席が自民党になるという覚悟をして自民党と書いてください。安倍さんの好きなようにやってもらったら生活も良くなるし、年金も増えるし、日本がどんどん平和になると思う人は、力を込めて自民党って書けばいいんですよ。違うでしょ。それぐらいの覚悟を持たないと、今、与党を支持していただいたら困ると思います。（埼玉県所沢市での街頭演説で）

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

千葉県銚子市の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」が、２０１４年に製造した輸出用のサバの油漬け缶詰約３００万缶に、サンマを混ぜて出荷していたことがわかった。中身の半分以上がサンマという缶詰でも、原料にサンマと表示せずに出荷していた。 経済産業省によると、不正競争防止法は食品の原料を誤認させるような虚偽の表示に罰則を設けている。同社は朝日新聞社の取材に「原料のサバが不足した際に、出荷を優先し、代わりの原料としてサンマを利用してしまった。あってはならないことで、出荷先や消費者に申し訳ない」としている。 同社の説明などによると、サンマを混ぜたのは「ＭＡＤＫＨＡＮＡＨ（マドカナー）」のブランド名で中東向けに輸出しているサバの油漬け缶詰（１缶の中身は９５グラム）。魚肉は切り刻まれたフレーク状で、消費者が見た目や味でサンマとサバを区別することは難しい。缶の側面にサバの絵が描かれ、イエメンなどの中東でサラダ

自身の女性器の３Ｄデータを配布したり、女性器をかたどった「作品」を陳列したりしたとして、わいせつ物陳列などの罪に問われた漫画家の五十嵐恵＝ペンネーム・ろくでなし子＝被告（４３）の公判が１日、東京地裁であった。 検察側は「わいせつ物にあたる」として罰金８０万円を求刑。弁護側は「芸術作品でありわいせつ物にあたらない。またわいせつ物陳列罪自体が、表現の自由を保障した憲法に違反する」として無罪を主張し、結審した。判決は５月９日に言い渡される。 問題になった作品３点は装飾や着色が施され、被告側は「わいせつ性がない」と主張している。だが検察側は論告で「形状が明確に分かり、装飾などがかえって存在感を強調している」と指摘。３Ｄデータについては「まさに女性器そのもの」とした上で、いずれも「わいせつ性を緩和するほど高い芸術性があるとは言えない」と述べた。

イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを

成田空港で２０１０年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５４）ら遺族が約１億３千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「心臓の腫瘍（しゅよう）による死亡で、制圧行為との因果関係はない」と判断。国の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。法務省の調査では、内規で原則認められていない「猿ぐつわ」やプラスチック製の結束バンドを使って入管職員がスラジュさんを拘束し、飛行機の座席で押さえつけて深く前かがみの姿勢をとらせていたことが判明している。 １４年３月の地裁判決は、「猿ぐつわと前かがみの姿勢による窒息死で、違法な制圧行為だった」として、国に約５００万円の賠償を命じていた。 しかし、この日の判決は、

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を委託した店舗用の冷凍カツが不正に横流しされた問題で、県警の家宅捜索は横流し先の業者に及んだ。この業者は購入の証拠書類を残さず、壱番屋と書かれた段ボールから詰め替えて転売。冷凍室に食材が散乱するなど、ずさんな実態が明らかになってきた。 １６日に家宅捜索を受けたのは岐阜県羽島市の「みのりフーズ」。捜索中の午後１時すぎ、実質的経営者の男性（７８）が建物からうつむいて現れた。車で愛知県警一宮署に向かい、任意の事情聴取は夜まで続いた。 男性は１５日までの取材に対し、同社が３年ほど前から産業廃棄物処理業のダイコー（愛知県稲沢市）が横流しした冷凍ビーフカツを買い、卸売業者などへ転売を繰り返したと説明した。 ダイコーから現金取引を持ちかけられ、壱番屋の段ボールで売らないよう言われたという。また伝票や領収証は残さず、箱を詰め替え

韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」で活躍する台湾人、周子瑜さん（１６）が台湾独立派と非難され、所属事務所が１５日、周さんが「私は中国人であることを誇りに思う」などと語る謝罪ビデオを公表した。台湾では強い反発が出ており、１６日投開票の総統選にも影響が出るのではとの指摘が出ている。 台湾メディアによると、周さんは韓国のテレビ番組に出た際、韓国の旗と台湾を実体的に統治する「中華民国」の旗を掲げた。これが、中国で活動するほかの台湾人芸能人に「台湾独立派」と非難され、中国のテレビ出演取り消しなどの動きが広がっていたという。 だが、「台湾と中国は別」と考える人が増えている台湾では、周さんが中国の圧力で謝罪を強要されたとの見方が強い。台湾人としてのアイデンティティーを踏みにじられたとの受け止めで、親中路線を採った馬英九（マーインチウ）政権の与党・国民党にも批判の矛先が向けられる。投票で怒りを示そうとい

１５日午後７時２５分ごろ、大阪市役所（大阪市北区中之島１丁目）８階の市議会本会議場で、傍聴席にいた男が「日本人の人権を守れ」などと叫びながら、議場に向けてカラーボール２個を投げつけた。警備員らが取り押さえた。けが人はいなかった。 大阪府警は１６日未明、カラーボールを投げつけて議会の運営を妨げたとして、取り押さえられた奈良市の無職の男（５０）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 警備部によると、男は調べに対し、「ヘイトスピーチ条例の可決を阻止しようとした」などと供述しているという。 事件当時、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた国内初の条例案に関する討論中だった。ボールは演壇付近に当たって割れ、中から塗料が飛び散った。議会は一時中断し、７階の特別委員会室に場所を変えて再開した。

部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ

戦後生まれの人々にも、戦争に関する責任や謝罪の義務はあるのだろうか。戦後７０年の節目に、こんな問いが浮上している。戦争責任の考察で知られる歴史学者テッサ・モーリス＝スズキさん（オーストラリア国立大学教授）に、来日を機に聞いた。 あの戦争に関わりのない世代の子たちに「謝罪を続ける宿命」を背負わせ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後７０年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした１年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。 天皇陛下は、会見の半分ほどの時間を使って戦争や平和への思いを語った。民間人の犠牲が大きかったことに触れ、「平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及した際には感極まった様子で言葉を詰まらせた。（島康彦、伊藤和也） ◇ 戦後７０年、思い切々と ８２歳の誕生日を前に、記者会見に臨んだ天皇陛下。戦後７０年の節目が終わろうとする年の瀬に、戦争や平和に対する思いを切々と口にした。 天皇陛下は戦時中、

中谷元・防衛相は３日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援について、手榴弾（しゅりゅうだん）は「弾薬」に含まれるため、他国軍に提供することができるとの認識を示した。 安保法案では、後方支援で武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。中谷氏は「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能だ」と説明した。 今回の法案で武器の提供を除外した理由について中谷氏は、「米側からのニーズはなかった」と述べた。また、戦闘が起きている現場以外であれば、「武器の提供を行ったとしても、（他国の）武力の行使と一体化するものではない」と語り、武器の提供は海外での武力行使に当たらず、憲法上は問題ないとの考えを示した。 また中谷氏は、後方支援での輸送業務について、非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送が可能か

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

松野頼久・維新の党代表 （昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。 （自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯（しんし）に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。（テレビ東京の番組で）

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。

沖縄・辺野古の海で、米軍基地の移設に反対する人たちと海上保安庁との衝突が続いている。何が対立点なのか。反対派と海保をそれぞれ担当する記者２人が、普段の取材で聞いている主張を踏まえ、衝突の相手側にインタビューした。 抗議船船長・相馬由里さん ――移設反対の海上行動をなぜ始めたのか。 「神奈川県出身で、ダイビングが好きで沖縄に来て１６年。辺野古での闘いには１０年以上前から参加している。１０年前のボーリング調査の時はカヌーで抗議したが、今はカヌーを支える小型船の船長として海に出ている。軍隊が出撃する基地のためにきれいな海を壊すのは許せない」 ――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。 「県民は納得していない。勝手に決められた線だ。海上保安官に禁止の根拠の説明を求めても、誰も名乗らず、身分も明かさない。いけないことをしているというなら、きちんと説明してほしい」 ――立ち入り禁止区域

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で県警に逮捕された２人について、那覇地検は２３日、送検を受けた後、勾留請求しないことを決め、同日夜に釈放した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が、身柄拘束に踏み切った事態に、反発や困惑が広がっている。 ２３日午後７時半過ぎ。沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長らが釈放されると、名護署前に集まった１００人前後の反対派メンバーは「やったぞ」と声を張り上げた。山城議長は「嫌がらせのための逮捕だと思った」と話した。釈放について、捜査関係者は「事案が軽微な場合、勾留請求しないこともある」と話す。 普天間飛行場の移設予定地を抱えるシュワブのゲート前では昨夏以降、工事車両を止めようとする１００人規模の抗議行動が続く。反対派と向き合うのは県警の機動隊で、米軍が表に出