総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。 混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論 2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。 プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできること
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