国からの新型コロナワクチンの供給量の見通しが立っていないことが原因で、大阪市が市内の医療機関に対して「供給量を減らす」通知を出していたことがわかりました。 なかには「４割程度減らす」通知を受け取った医師もいて、突然の減量に憤りの声があがっています。 大阪市では、区民センターでの集団接種や市内のクリニックや診療所での個別接種で、市民への新型コロナワクチンの接種を進めています。 個別接種をになう医療機関は、１週間単位で市にワクチン供給の希望量を送り、市から確定した量の通知を受け取ります。 今回、複数の医療機関に対し、市が供給量を「４割程度減らす」とする通知を出していたことが、ＡＢＣテレビの取材でわかりました。 大阪市都島区のごとう内科クリニックの後藤院長は「通知を受け取った、どの医師も憤りを感じている。国はこれまで毎日毎日、接種を宣伝していて我々も接種を進めてきたのに、非常に残念に思う。今にな
丸川珠代さんを知ったのはこの胡散臭いウソ泣きの日だったので、以来ずっとバカなんだなって思ってる。 https://t.co/nBUflkkc0G
カナダやアメリカの西部で記録的な熱波が続くなか、カナダ・ブリティッシュコロンビア州リットンで28日、47.5度を観測した。地元メディアなどが報じた。前日に46.6度を記録し、84年前の最高記録を破ったばかりだった。上空の高気圧が熱い空気を閉じ込める「ヒートドーム」現象が原因とみられる。
新型コロナの感染状況を分析し、助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３０日、東京五輪・パラリンピック期間中に市中感染が拡大すれば、８月以降、東京都の病床使用率が限界近くに達する可能性があるとの試算を公表した。首都圏の感染状況は全国よりも悪く、専門家は、背景にデルタ株（インド株）の影響があると指摘。現状より強い措置の必要性を強調した。 試算は国立感染症研究所、京都大、東北大が実施。デルタ株の感染力を現在の主流であるアルファ株（英国株）の１・３倍と見積もった場合、東京都の１日の新規感染者数は７月上旬、１０００人に達する。そのまま強い対策を取らなければ、五輪期間中に２０００人に達し、確保病床数以上の入院患者が発生するという。 鈴木基・感染研感染症疫学センター長は「強い対策を取らない限り、７月下旬から８月中旬ごろ爆発的な感染が起きる」とし、新規感染者数が１０００人を超えた時点での
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民主党政権の子ども手当に反対して丸川珠代が「この愚か者めが！」と叫んだ記念に作ったTシャツ。 https://t.co/IBl5oEdjcR
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会は28日、施設の指定管理者に会場の使用を求めて週内にも大阪地裁に提訴する方針を固めた。実行委は予定通り7月の開催を目指しており、「憲法で表現の自由が保障されている以上、利用承認の取り消しは厳格に判断されるべきで、今回は取り消しの要件に当たらない」などと主張している。 訴訟では利用承認を取り消した指定管理者による処分の取り消しを求める方針。処分の執行停止も併せて申し立てる見通し。企画展が来月に迫る中、執行停止の申し立てにより裁判所の判断を早期に得たい考え。
Nスペ ｢パンデミック 激動の世界」病床ひっ迫の深層に迫る 視聴中 神奈川県川崎市の民間病院がエクモも購入しコロナ患者受け入れ病床を確保。ところが運用できない。 地域医療構想で病床削減計画があるため。 「『医療は経営』と見ていたことへの反省が必要」と市の担当者。
もうやる事なす事メチャクチャだ。夜八時に消灯とか感染防止のための時短営業は一体何だったんだよ💢 https://t.co/xeuRc8npSo
東京都議選の候補者が選挙公報に「五輪の中止か延期」「検査拡充」「ワクチン接種」を記載しているかどうかをまとめた。 言及がある場合は「〇」言及なしか反対なら「×」で表記している。無投票の小平市は除外。 正確な情報を見たい場合は各選挙… https://t.co/EiVM030Lt3
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）の経緯を記したいわゆる「赤木ファイル」が開示された。 「赤木ファイル」は個人メモであり、遺族へ返還されるべきものだ。裁判でも要求されたので、財務省としてもいずれ開示されることを覚悟していただろう。 当然、その内容を財務省としては把握していたはずなので、２０１８年６月に公表された同省による調査報告書の作成段階で、その内容は盛り込まれていたものだと筆者は想定していたが、関係者の話でもおおむねその通りのようで、近畿財務局で森友学園に厚遇はなかった。 メール部分に氏名の黒塗りもあり、改竄を指示した人が特定できないという報道もあったが、筆者が見る限り、形式的な送信者であり、当時の佐川宣寿局長が指示したという話には直接関係がないのではないか。 本コラムで何度も指摘してきたが、森友学園問題の本質は、地下にゴミがあった国有地を競争入札し
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イギリスのオリンピック委員会のトップがANNのインタビューに応じ、日本に派遣される選手団のうち約5人がワクチン接種を拒否していると明らかにしました。 英オリンピック委員会、アンディ・アンソンCEO（最高経営責任者）：「日本政府とIOC（国際オリンピック委員会）がワクチンは義務でないとしたため、約5人がワクチンを接種しないと決めています」 イギリスのオリンピック委員会のアンソンCEOは、派遣予定の選手やスタッフなど約1000人のうち、すでに6割が2回のワクチンを接種したと話しました。 最終的に90％以上が接種を完了する予定で、ワクチンを拒否している5人ほどのメンバーに引き続き接種するよう説得するとしています。 アンソンCEOは選手団の渡航前の検査を定められた以上に厳しく行うとしながらも、感染者が出る前提で準備することで万が一の事態に対処できるとしています。
「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」 6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相（50）。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。 さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。 組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日～7月3日に行い、2回目は7月31日～8月
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」に関し、「全てをコピーして提出した。抜き取ったものではありません。勘違いしているんだろうけど」と述べた。２５日の会見では、ファイルの一部を財務省が抜き取って開示したと受け取れる発言をした後に訂正したが、一転して記者側の「勘違い」だと居直った形だ。
資料の取捨選択もマスキングも赤木さん本人がやったかのような言いぶり。何言ってんだ、この人。https://t.co/exZ75muaZo
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）
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ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ。本日は地方も含め議… https://t.co/L4EXFGDzVM
丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話
内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補６人の情報開示請求 2021年06月28日18時32分 記者会見する早稲田大の岡田正則教授（左）ら＝４月２６日、東京・霞が関の文部科学省 日本学術会議の会員候補だった岡田正則・早稲田大教授ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、任命に関する個人情報の開示を求めた６人の申し立てに対し、内閣府が「個人情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否する」と決定したことが２８日、分かった。 「学術会議 任命拒否問題」関連記事一覧 岡田教授によると、内閣府は今月２１日付で、「存否を答えること自体が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」として不開示を決定し、６人に通知した。 ６人は４月、学術会議の任命に絡み、自己に関して保有している一切の文書の開示を内閣府と内閣官房に請求しており、内閣官房は「保有していない」と回答した。 社会 コメントをする
広島市では29日、新たな新型コロナウイルスの感染者の発表はゼロだった。市内の感染者ゼロは３月22日以来99日ぶり。市は併せて広島県内の医療機関に入院していた１人が28日に亡くなったと明らかにした。 市の直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は４・０人。９日連続で10人を割り、ステージ３（感染急増）の指標15人は19日連続で下回った。 また12日にクラスター（感染者集団）の発生を公表した市内のスポーツクラブで市外の60代の利用者１人の感染を明らかにした。軽症という。関連の感染者は従業員１人、利用者36人の計37人となった。
菅義偉首相（右）と小此木八郎国家公安委員長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（C)朝日新聞社 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。 【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。 「郷原氏は数年前
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